栃木県議会 2024-03-28 令和 ６年 ３月県政経営委員会（令和５年度）－03月28日-01号
続いて、（２）狩猟税関係として、狩猟者登録の申請書を提出する日前１年以内の期間に、本県の区域を対象とする鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲等を行った者が受ける狩猟者登録に係る税率を２分の１とする附則第30条の特例措置の適用期限を、令和11年３月31日まで５年間延長するものです。
続いて、（２）狩猟税関係として、狩猟者登録の申請書を提出する日前１年以内の期間に、本県の区域を対象とする鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲等を行った者が受ける狩猟者登録に係る税率を２分の１とする附則第30条の特例措置の適用期限を、令和11年３月31日まで５年間延長するものです。
さらに、捕獲の強化を図るために欠かせない担い手である狩猟者については、近年では下げ止まりとはなっているものの、狩猟者登録数はピーク時の昭和51年の５分の１程度と大幅に減少しています。
続いて、６「森の番人」確保育成事業費になりますが、新規狩猟者の確保・育成を図るため、新規狩猟者登録者を対象とした支援金の支給及び技術向上の研修を行うものになります。 続いて、12有害鳥獣河川敷緩衝帯整備事業費は、河川敷のイノシシ対策として、大規模緩衝帯を整備するものになります。
狩猟免許や猟銃の所持の許可を取ったのに、県の狩猟者登録をしていないと、狩猟免許や猟銃所持の許可は持っていても、狩猟者登録をしない方が多いというのでは狩猟にならないということでありますから、本県の狩猟者が確保できるように、狩猟者登録までしっかりと進めていかなければならない。その辺りのところもどう考えるか、併せて再質問させていただきます。 ○佐藤良 議長 螺良議員に申し上げます。
276 ◯山口農山漁村振興課長 資料の二は、過去五年の狩猟者登録数の推移を示しております。銃猟は近年減少傾向にあるものの、網猟やわな猟は増加傾向にあり、狩猟登録者数全体では三千人レベルで推移しております。
一方、捕獲の担い手である狩猟者登録数は、令和３年度で最も多かった昭和50年代のピーク時の２割程度と大幅に減少しております。さらに、狩猟免許所持者については、若者の所持者が増加し、若返り傾向は見られるものの、約６割が60歳以上となっております。また、大きな獲物を仕留めるには銃がないと危険を伴いますが、令和３年度の銃を扱う狩猟者登録数は過去10年で最低となっております。
このため県では、無線使用に関する注意事項について、毎年、狩猟者登録の際にチラシを配布し啓発するとともに、狩猟免許更新時には、総務省九州総合通信局による講義の場を設けております。 また、鳥獣行政担当者会議において、市町村に有害鳥獣捕獲班への啓発を依頼するとともに、宮崎県猟友会と連携した会報による会員への周知を図っております。
それで、狩猟者登録については、狩猟免許所持者の実人員が、先程申し上げたとおり、夏の試験を終えた時点で２，０３５名となっており、この中から何名の方が登録されたかということですけど、今年の１月３１日時点において、実人員で１，３５９名の方が狩猟者登録をされており、率にして、先ほどの実人員２，０３５名の中の１，３５９名ということで、約６７％の方が登録いただいているという状況でありいます。
ここ10年の狩猟者登録は、第一種銃猟の減少が著しく、2005年度に4,000件を下回り、2015年度には2,122件となっています。一方、わな猟の登録が増加しており、2015年度に2,631件、これは1985年、昭和60年の約８倍となっています。そして、直近の10年間は毎年、合わせて約4,800件前後で推移をしてきています。年齢別では、50歳以上が９割となっており、高齢化が顕著となっています。
この事業の中では、適正な狩猟を確保するため、県では狩猟免許試験や狩猟免許の更新、狩猟者登録の事務などを行っております。適正な狩猟には、鳥獣保護という目的だけでなく、必要に応じて有害鳥獣を駆除し、農林産物や生活環境等への被害を防止するため重要な役割を果たしていると認識しております。特に近年は郡部での有害鳥獣の増加により狩猟者の増加というものを求められております。 そこで伺います。
笠井みどり保全課長 委員御指摘の県外から訪れるハンターというのは、県に狩猟者登録をして正式に狩猟していただく方と承知しております。それで、今委員のほうからもお話がありました徳島県辺りから香川県へ来て、特に県境辺りでイノシシを捕獲するハンターがいることは承知しております。
隊員のうち、主に捕獲活動に従事する隊員につきましては、狩猟者登録時における狩猟税が免除されたりだとか、猟銃所持の許可の更新の際に技能講習が免除される、そういった優遇措置を受けられるようになっているところです。 以上、お答えします。 107 ◯野田委員＝非常勤扱いということですね。
83: ◯答弁（環境県民局長） 有害鳥獣捕獲の担い手である狩猟者につきましては、高齢化が進んでおり、今後、経験豊富なベテランハンターの大幅な減少が見込まれるほか、わなや銃、網といった狩猟免許を持つ人のうち、狩猟者登録を行っていない割合が県全体で約４割と相当数を占めることから、実際に現場で活動する狩猟者の確保や高い捕獲技術を持った狩猟者の育成が課題であると認識しております
しかしながら、捕獲の担い手であります狩猟者が高齢化などにより減少しており、表の中段の狩猟者登録数で見ますと、近年は、毎年度、4,000人前後で推移しておりますが、平成21年度の5,361人と比較いたしますと、約25％程度減少してございます。 次に、アライグマにつきましては、近年、捕獲頭数が右肩上がりで増加しております。
一方で、狩猟免許はそうですが、実際に山などで狩猟が行える狩猟者登録を受けている方は約６割にとどまっていまして、年齢別に見ますと、６０歳以上では７割以上の方が狩猟者登録を受けていますが、６０歳未満の方では約４割にまでに下がっており、年齢が低くなるにつれて狩猟者登録を受ける割合が低くなってきています。
狩猟者は、冬場の狩猟期間において、狩猟者登録を行った上で狩猟を行う者であり、本県でも、毎年、県内外の狩猟者約3,000人が狩猟者登録を行っています。令和元年度において、狩猟により捕獲された有害鳥獣は2,000頭弱にとどまっておりますが、狩猟者が狩猟しやすい環境を整えることで捕獲頭数をふやしていくことが可能になると考えており、その方策の１つとして、鳥獣保護区を縮小することが考えられます。
この経費は、狩猟免許や狩猟者登録に関する事務、ニホンジカの捕獲事業などに要した経費でございます。 なお、狩猟費の不用額256万8,870円については、主に狩猟免許費における入札減によるものでございます。 次に、92ページから93ページにかけまして、第１目の県有施設災害復旧費でございます。この経費は、平成30年７月豪雨災害により被災した自然公園施設の復旧に要した経費でございます。
周知は、狩猟者登録時に、詳しいチラシ、携帯カード及び消毒液を全員に配布し、徹底をお願いしている。加えて、鳥獣保護管理員や県民事務所職員等が、狩猟の現場で防疫措置が実施されているか確認している。