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該当会議一覧

山梨県議会 2024-02-01 令和6年2月定例会(第5号) 本文

このため県では、狩猟免許取得及び猟銃所持許可に必要となる講習会受講料の一部助成狩猟免許試験実施回数増加など、狩猟者確保に努めてまいりました。  また、育成については、県外射撃場での訓練に要する経費助成や、新規猟銃免許取得者実践的捕獲技術を習得するための研修会を実施しております。  

福岡県議会 2023-12-08 令和5年12月定例会(第8日) 本文

県では、新たな狩猟者確保いたしますため、平成二十六年度から狩猟免許試験回数を年二回から四回に倍増いたしますとともに、今年度からは試験前に開催をしております講習会受講料、この一部を支援いたしております。このような取組の結果、本県の免許取得者は年々増加しておりまして、現在約五千八百人となっております。  一方、免許を取得しても猟銃の取扱いや捕獲後の処理などに不安を感じるという方も多うございます。

熊本県議会 2023-09-25 09月25日-05号

このため、県では、狩猟免許試験開催回数会場数を増やし、受験機会増利便性向上を図るとともに、令和2年度から、若手狩猟者を掘り起こすため、農業・林業系学科のある高校を訪問し、狩猟等に関する出前講座を行うなど、狩猟魅力役割を理解してもらう取組を進めています。 あわせて、高校生等狩猟免許取得費用を補助するとともに、高校が行う捕獲研修等の活動を支援しています。 

山梨県議会 2023-09-01 令和5年9月定例会(第4号) 本文

まず、狩猟者確保についてですが、県ではこれまで、狩猟免許取得及び猟銃所持許可に要する講習会受講料の一部助成や、狩猟免許試験開催回数をふやすなどの対応をしてまいりました。  育成につきましては、県外射撃場での訓練に要する経費助成や、新規猟銃免許取得者実践的捕獲技術を取得するための研修会を実施しています。  

熊本県議会 2022-12-13 12月13日-05号

また、新たな狩猟者確保を目的として、狩猟免許試験回数を増やしたり、高校生対象とした狩猟に関する出前講座等を行っています。 これらの取組に加え、今年度から、銃で猟をする人の射撃訓練費用助成等を実施しております。 さらに、ICT技術を活用したわなによる猟の検証を行うなど、新たな技術を取り入れた捕獲対策の検討も進めてまいります。 

千葉県議会 2022-09-07 令和4年9月定例会(第7日目) 本文

この点については、6月定例会において、我が党の伊豆倉雄太議員からも狩猟免許試験実施状況についての質問があったところであり、イノシシの駆除を行う人材の確保も重要であると考えます。  そこで伺います。  1点目、イノシシによる農作物被害防止のために市町村間の連携を強化すべきと思うが、どうか。  2点目、狩猟免許所持者数の推移はどうか。また、捕獲担い手確保に向け、どのような取組をしているのか。  

香川県議会 2022-09-01 令和4年[9月定例会]環境建設委員会[環境森林部] 本文

本年につきましては、先月わな猟、銃を持ちます銃猟網猟狩猟免許試験を実施いたしまして、71名の方が合格されており、本年9月14日に狩猟免許有効期間が満了する方のうち、452名の方が免許を更新されておりますことから、9月15日時点の狩猟免許所持者の実人数は2,068名となってございます。

千葉県議会 2022-02-01 令和4年2月定例会  予算委員会会議録

次に、狩猟免許試験について質問いたします。これは有害鳥獣への対策ということで、我が党からも一般質問の中、代表質問一般質問、また今回の予算委員会におきましても同僚の議員から質問しておるところでございます。  この有害鳥獣による被害農作物だけでなく生活被害、特に郡部においてはこの生活被害がかなり拡大している状況でございます。この解決策の1つは、捕獲強化を図り頭数を減らすことだと考えます。

千葉県議会 2022-02-01 令和4年2月定例会 予算委員会目次

…… 120 4.川名康介委員(自由民主党)の質疑並びに当局の応答………………………………………… 121    知事公舎等の管理と運用について……………………………………………………………… 121    仕事改革、働き方改革DXについて………………………………………………………… 124    消防団員の拡充について………………………………………………………………………… 126    狩猟免許試験

高知県議会 2021-12-14 12月14日-02号

また、若い世代を中心に新たな狩猟者確保するため、高等学校での出前授業狩猟フェスタなどのイベントの開催狩猟免許試験初心者講習会受講料への補助なども行っております。 この結果、狩猟免許取得者年齢構成につきましては、平成23年度から令和2年度までの10年間で、50歳代以上の狩猟者は減少している一方で、40歳代以下の狩猟者は526人から1,079人にまで増加しております。