福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
県警察といたしましては、広く県民の皆様へ情報発信を行うほか、県や金融機関をはじめとする関係機関とも連携して、被害に遭わないための対策を強化するとともに、部門間や都道府県間の連携による効果を最大限に発揮して、これら詐欺に係る被害実態や犯行手口などを解明し、犯罪グループの検挙・壊滅とその犯罪収益の剥奪に向け、予防と検挙の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
県警察といたしましては、広く県民の皆様へ情報発信を行うほか、県や金融機関をはじめとする関係機関とも連携して、被害に遭わないための対策を強化するとともに、部門間や都道府県間の連携による効果を最大限に発揮して、これら詐欺に係る被害実態や犯行手口などを解明し、犯罪グループの検挙・壊滅とその犯罪収益の剥奪に向け、予防と検挙の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
ご覧の２項目の中で、特に、サイバー犯罪に対する厳正な取締りと被害防止対策の推進につきましては、近年、サイバー空間を利用した犯罪が多発し、県警察に寄せられるサイバー犯罪に関する相談も年々増加していることから、サイバー犯罪に対する厳正な取締りを推進するとともに、犯行手口の実態解明や県民に対する情報提供等、被害の未然防止、拡大防止を推進してまいります。 第３点は、街頭活動等の一層の推進であります。
この枠組みにおいて、最新のサイバー情勢や犯行手口に関する情報を共有するとともに、実践的な対処訓練を実施するなどしております。 二つ目は、県内の大学生等を学生サイバー防犯ボランティアに委嘱するものであります。委嘱した学生には、サイバー犯罪の被害防止に係る広報啓発活動やサイバーパトロール等に取り組んでもらっております。
ご覧の２項目の中で、特にサイバー犯罪に対する厳正な取締りと被害防止対策の推進につきましては、近年、サイバー空間を利用した犯罪が多発し、県警察に寄せられるサイバー犯罪に関する相談も年々増加していることから、サイバー犯罪に対する厳正な取締りを推進するとともに、犯行手口の実態解明や県民に対する情報提供等、被害の未然防止、拡大防止を推進してまいります。 第３点は、街頭活動等の一層の推進です。
こうした犯罪は、犯行手口の巧妙化や役割分担の細分化が進み、各地で被害が増加しているため、犯罪撲滅に向けて全国の警察と連携し、迅速かつ強力な捜査を展開していく必要があります。
次に、だまされないための対策として、県警察の情報発信メールや市町村の防災無線、マスコミ等を通じて犯行手口等に関する迅速な情報発信に努めております。 また、高齢者の目に届きやすいと思われる回覧板や市町村広報紙も同様に活用しております。 さらに、お金を渡さない対策として、金融機関等と連携し窓口等における声かけにより、十一月末現在、六十八件の被害を直前で防止していただいております。
ニセ電話詐欺の県内における犯行手口等の特徴、ニセ電話詐欺の現状を受けて、今後どのように取り組むのかをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、以降は、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長（徳永達也君） 知事。 ◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕中村議員のご質問にお答えいたします。
引き続き、悪質、巧妙化するサイバー犯罪の手口を把握、分析し、高度な情報技術を悪用したサイバー犯罪の取締りと迅速な情報発信による被害防止対策の推進、さらには産学官連携による犯行手口の解明とサイバー犯罪に対処できる捜査員の育成を通じ、サイバー空間における安全、安心の確保に努めてまいります。
防止対策では、各種広報媒体を通じて、犯罪の発生や犯行手口等の情報を迅速に発信し、注意喚起を図ったほか、サイバー事案の潜在化を防止し、被害に関する警察への通報、相談を促進するため、民間事業者と連携協定を締結するとともに、県民のサイバーセキュリティー意識を向上するため、幅広い年齢層に対する啓発活動を実施しているところでございます。
、金融機関を装って電子メール等を送り、受信者を偽のウェブサイトに誘導し、ＩＤ、パスワード、クレジットカード番号等を読み取る、いわゆるフィッシング詐欺に関連する相談が増加傾向にあるとの認識を示し、県警察のホームページ内に、フィッシング詐欺に関する情報提供専用フォームを開設し、一般の方から提供を受けた情報を分析した上で、偽サイトに対するより迅速、効果的な捜査活動はもとより、被害の未然防止を目的とした犯行手口
偽電話詐欺が増加している原因につきましては、様々な要素が複合的に影響しているものと考えておりますが、全国的に被害が増加している状況を踏まえますと、犯行グループが社会情勢等に応じて犯行手口を巧妙に変化させ、広域にわたって組織的に犯行を繰り返していることが増加の一因になっているものと認識しているところであります。
本県においては、過去十年で見ますと、平成二十六年に認知件数が百三十二件、被害総額が約五億円とピークを迎え、その後、件数、被害額とも減少傾向であったものの、昨年は被害額が二年ぶりに一億円を超え、令和二年に発生のなかった還付金詐欺が十三件と急増するなど、被害実態や犯行手口に変化が見られたようです。
県警察の対応方針についてでありますが、被害を抑止するための対策として、事業者等と連携し、防犯機能付電話機の普及を図るなど、犯人からの電話を受けない対策、関係機関等と連携して具体的な犯行手口を広報する、だまされないための対策、金融機関等と連携し水際での被害防止を図る、だまされたとしても犯人に金を渡さない対策を３本柱とし取組を強化していくこととしております。
17: ◯質疑（石津委員） 卑劣な犯行が被害者にもたらす苦しみは、筆舌に尽くし難いものでありますけれども、県民に犯行手口などの概要をタイムリーに情報提供することは、連続発生を防止する上で大きな効果が期待できるものと思います。
こうした状況を踏まえ、県警察としましては、関連情報を多角的に分析して詐欺事件の検挙を推進するとともに、最新の犯行手口やその被害防止対策等を県民の皆様にタイムリーに情報発信し、動画等も活用して効果的な広報啓発活動を展開しつつ、関係機関、団体、事業者等とも連携して、送金しようとする方への注意喚起など、広く被害防止対策が講じられるよう取り組んでまいります。
また、近年の自動車盗は、犯行グループが特殊な機器を使用してドアロックを解除してエンジン始動を行うなど、犯行手口が巧妙化しており、また、犯行グループが倉庫等をヤードとして盗難自動車の隠匿、解体に利用する例も目立っております。 こうした状況も踏まえまして、県警察といたしましては、犯人検挙と被害防止の両面から諸対策を徹底してまいります。
御指摘のありましたとおり、特殊詐欺被害が増加していることから、県警察ではその被害防止対策を強力に推し進めるため、多くの地元メディアの御協力をいただき、定期的に特殊詐欺の被害状況や犯行手口の広報を実施しております。引き続き、地元メディアなどの御協力をいただきながら、特殊詐欺への注意喚起が広く県民に届けられるよう、効果的な特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。
また、サイバー犯罪につきましては、近年、ランサムウェアに代表されるサイバー空間の脅威への対処能力を強化するため、民間事業者の知見等を活用した教養・研修により専門捜査員を育成し、取締りを強化するとともに、香川大学の学生サイバー防犯ボランティアＳＥＴＯＫＵ等と連携したサイバーパトロールによるフィッシングサイトを閉鎖させる活動をはじめ、サイバーセキュリティ教室や最新の犯行手口の広報啓発活動など、県民の皆様
県警察では、積極的な取締りはもとより、標的になり得る企業、団体等に対し、サイバーセキュリティセミナーや各種広報媒体で、被害の発生、犯行手口及び注意喚起等を迅速に発信し、被害の未然防止、拡大防止を図っております。今後も、民間事業者及び関係機関・団体とも連携し、被害の未然防止、拡大防止対策を推進してまいります。 以上でございます。