福島県議会 2022-06-28 06月28日－一般質問及び質疑（一般）－04号
全国的に犯罪被害者の支援に特化した条例が制定されている中、福島県においても本年４月から福島県犯罪被害者等支援条例が施行され、警察としても犯人の検挙や事件の解決のみならず、被害を受けた方やその御家族に対する途切れのない支援をしっかりと進めていくことの重要性がますます高まっているものと感じております。
全国的に犯罪被害者の支援に特化した条例が制定されている中、福島県においても本年４月から福島県犯罪被害者等支援条例が施行され、警察としても犯人の検挙や事件の解決のみならず、被害を受けた方やその御家族に対する途切れのない支援をしっかりと進めていくことの重要性がますます高まっているものと感じております。
それから、犯罪被害者等支援条例が２月定例会で可決され、４月に総合支援窓口を設置されたと伺っておりますけれども、その後総合支援窓口に御相談があったのか、また、どんな活動をしているのかお聞きします。
さきに犯罪被害者等支援条例を制定いただいたわけでありますが、犯罪被害者の御遺族の方とも直接対話をさせていただき、そして、その皆様方の思いを受け止めた上で、まだ提出前ではありますけれども、条例案の案文も原案から少し修正させていただいたところであります。
このほか、Ｏ やまぐちエシカル推進パートナー登録事業についてＯ 若者のボランティア参加の促進についてＯ 山口きらめき財団の助成金についてＯ やまぐち未来維新プランについてＯ 犯罪被害者等支援についてＯ 消費生活センター及び男女共同参画相談センターの相談体制についてＯ ネット上の誹謗中傷問題についてＯ 第九次総量削減計画の策定についてＯ 環境アセスメントの制度についてＯ 気候変動適応センターの移転について
その間にも、県職員のたゆまぬ努力により、学校におけるＩＣＴ機器の整備促進や特別支援学校の施設改修、若い世代の希望実現を後押しする結婚・子育て支援の充実、信州回帰プロジェクトを通じた移住や企業立地の促進、脱炭素社会実現に向けたゼロカーボン戦略の策定とその推進、公正な社会を目指した障がい者共生条例や犯罪被害者等支援条例の制定、企業の経営革新等を支援する長野県産業振興機構の設置、ＩＴ企業・ＩＴ人材の集積を
本県におきましては、令和２年に高知県犯罪被害者等支援条例が制定されました。その条例案に関する県議会における質疑の中で、知事は次のように発言されました。本県におきましては、これまで県や県警察、関係機関が犯罪被害に遭われた方々への相談対応や必要な支援に取り組んでまいりました。
２点目、平成17年に犯罪被害者等基本法が施行されて以降、我が国の犯罪被害者等施策は大きく進展したものの、犯罪被害に遭われた方やその御家族は多くの問題を抱えることとなります。 平成28年４月に犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関する事務が内閣府から国家公安委員会、警察庁に移管されて以降、令和３年３月に第４次犯罪被害者等基本計画が初めて策定されております。
犯罪被害に遭った被害者本人やその御家族・御遺族に対する、より充実した支援の重要性が全国に広がりを見せ、令和三年四月一日時点で三十二都道府県、全国三百八十四市町村において、犯罪被害者等支援条例が制定されております。本県でも現在、富谷市、亘理町、山元町、大和町、大郷町、大衡村、色麻町の七市町村で条例が制定されており、この六月議会での制定予定が九市町と聞いております。これからまだまだ続くようであります。
◎平林正枝 人権・男女共同参画課長 別添資料４「長野県犯罪被害者等支援推進計画について」により説明した。 ◎塩原昭夫 こども若者局次世代サポート課長 別添資料５「若者・子育て世代応援共同宣言について」により説明した。 ◎西村浩 こども若者局児童相談・養育支援室長 別添資料６「重大被措置児童虐待検証報告書の概要について」により説明した。 ○花岡賢一 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
次に、27犯罪被害者等支援推進事業費は、犯罪被害者等を支援するための弁護士相談や犯罪被害者等への遺族見舞金及び重傷病見舞金の給付などに要する経費です。 次に、28性犯罪・性暴力被害者支援事業費は、とちぎ性暴力被害者サポートセンター（とちエール）の運営等に要する経費です。
次に、観光生活建設分科会では、犯罪被害者等支援推進事業費に関し、性暴力被害者支援「サポートながさき」の運営等に関する費用について、前年度と比較して増額されているが、体制を充実するとの見解でよいのかとの質問に対し、国が設置した24時間相談受付の夜間休日対応コールセンターを利用するに当たり、本県が夜間休日の相談に適切に対応していくため、常勤の専門相談員を増員することに伴う増額となっている。
県民の暮らし、安全・安心に関しましては、議員提案で整備しました栃木県犯罪被害者等支援条例が今年から施行となりましたので、それも踏まえまして、犯罪被害者等の見舞金制度を創設することができました。犯罪被害者等の支援の充実に努めてきたところでございます。 また、栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例も、おかげさまを持ちまして、この４月から施行となります。
年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第２款 総務企画費の内 第６項 防災安全費 第７項 災害救助費 第３条（債務負担行為）の内 愛知県基幹的広域防災拠点整備事業用地取得業務委託契約 第 19 号 愛知県犯罪被害者等支援条例
今後、本計画に基づき、更生支援の施策については、犯罪被害者等に十分に配慮して行うとともに、犯罪や非行をした人たちの円滑な社会復帰を支援し、犯罪のない安全で安心な誰もが暮らしやすい千葉県の実現を目指してまいります。 ３点目は、千葉県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定についてでございます。 県では、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、新たにギャンブル等依存症対策推進計画を策定いたします。
委員からは、長野県犯罪被害者等支援条例案について、全国で初めて給付金の支給を明文化したことを評価する意見のほか、当事者や県民の声が十分に反映されたのかといった質問が出されました。
◎小野 里県民活動支援・広聴課長 （「資料２ 個人情報保護法の改正に伴う対応について」について説明） ◎上原 生活こども課長 （「資料３ 第４次群馬県犯罪被害者等基本計画（案）について」について説明） ○泉沢信哉 委員長 以上で、所管事項の説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○泉沢信哉 委員長 これより、所管事項の質疑を行います。
○髙島陽子 委員長 第25号「長野県犯罪被害者等支援条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎柳沢秀信 人権・男女共同参画課長 議案及び別添資料３により説明した。 ○髙島陽子 委員長 第26号「長野県男女共同参画センター条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎柳沢秀信 人権・男女共同参画課長 議案及び別添資料４により説明した。
二次被害は、条例の文章によると、犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者や犯罪被害者等に接する行政機関の職員その他関係者による理解または配慮に欠ける言動、インターネットを通じて云々、誹謗中傷、報道機関による過剰な取材、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害ということが書かれています。
主な内容を申し上げますと、生活安全推進事業のうち、犯罪被害者等支援事業は、犯罪被害者支援として、支援コーディネーターの増員や見舞金の創設、診療等に対する助成の拡充を行うものでございます。 次に、168ページをお開きください。第２款第２項第４目消費者行政推進費で、予算額２億1,659万5,000円でございます。
次に、27犯罪被害者等支援推進事業費は、被害者等を支援するための弁護士相談や、犯罪被害者等への遺族見舞金及び重傷病見舞金の給付などに要する経費です。 次に、28性犯罪・性暴力被害者支援事業費は、とちぎ性暴力被害者サポートセンター（とちエール）の運営等に要する経費です。