愛媛県議会 2023-02-15 令和 5年議会運営委員会（ 2月15日）
33は、犯罪被害者等を支援するための条例を制定するもの。34と35は、法改正に伴う規定整備。36と４ページの37は、省令改正に伴い、認定こども園の施設等の基準を改めるもの。38は、こども家庭庁設置法の施行に伴う規定整備。39は、省令改正に伴い、畜産業用車庫に関する制限を定めるもの。40は、特定都市河川の指定に伴い、必要な事項を定めるため条例を制定するもの。41は、学校職員の定数改正。
33は、犯罪被害者等を支援するための条例を制定するもの。34と35は、法改正に伴う規定整備。36と４ページの37は、省令改正に伴い、認定こども園の施設等の基準を改めるもの。38は、こども家庭庁設置法の施行に伴う規定整備。39は、省令改正に伴い、畜産業用車庫に関する制限を定めるもの。40は、特定都市河川の指定に伴い、必要な事項を定めるため条例を制定するもの。41は、学校職員の定数改正。
さらに、犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくりに向け、防犯カメラの設置支援について、市町村への補助内容を拡充して継続的に実施します。 このほか、交通の安全を確保するため、信号機のＬＥＤ化や、摩耗して見えにくくなっている道路標示の補修など、交通安全施設の整備を推進します。 次に、子ども・子育てへの支援についてです。
他の書類に記載され、若しくは電磁的 方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しく は購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記 載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を 受ける者を識別することができるもの ３ この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、 犯罪
２月１６日（木） ─────────────────────────────────── ３ 平田 悦子 議員 立千民（一般質問） 【君津市】 ─────────────────────────────────── １．君津市以南の君津・安房地域の活性化について ２．有害鳥獣対策に関わる取組について ３．チーパスの電子化について ４．子どもの巻き込まれる犯罪対策
さて、二極化が進んだ社会の中で、犯罪や事故、あるいは貧困や家庭の複雑な事情も多く、そこにコロナ感染症やロシアのウクライナ侵攻まで起きて、その影響を様々に受ける生活は二重、三重に困難が増し、多くの生きにくさを抱える社会になったなというふうにつくづく実感しています。
さらには、犯罪被害者支援についてもくらしの安心局くらしの安心推進課が担っておられると、こういうふうに私は承知をしております。私は、他部局にまたがること自体は、否定するものでは毛頭ないのですね。目的もあり設置され、専門性もあり、他部局にまたがっていることは私はもちろん理解ができるのですが、ただ、しかし、条例の内容は拡充してきた。全庁を挙げて人権施策も取り組んできた。
それは、犯罪を犯された方であれ、障害者であれ、あるいは独り親であれですね。そうした中で、やはり我々もこの問題と真摯に向き合っていくべきではないだろうか。
議員御指摘のとおりでございまして、県警察といたしましては、公共空間における街頭防犯カメラの環境整備は、犯罪被害の未然防止や犯罪発生時の対策として、また、地域の安全は自分たちで守るという意識を高めて社会全体で犯罪を起こさせない機運を醸成させると、極めて有効なものと認識しております。
次に、犯罪被害者支援の在り方について伺います。 昨今、特殊詐欺被害やサイバー犯罪、要人警護の課題やストーカー事件のほか、この年末年始には組織的な広域強盗事件も発生するなど、警察に係る諸課題が数ある中で、今回は、あえて犯罪被害者支援について知事及び警察本部長にお尋ねしたいと思います。
中でも、警察に対応を求めるものとして、不正アクセスやフィッシング詐欺などのサイバー犯罪の比率が増加し続けており、インターネット空間における犯罪に対して、その匿名性や不透明性から多くの国民が不安を感じていることがうかがえます。
最後に、犯罪捜査における捜査のデジタル化の推進についてお尋ねいたします。 近年の犯罪が急速なデジタル化の推進と情報化社会の進展に伴って、より複雑・高度化しているのは御案内のとおりであります。 犯行グループは、今までのオレオレ詐欺に加えて、警察官や公的立場の公務員や団体職員をかたり、社会的信用のある立場の地位を装い、犯罪に手を染めてきました。
少し前進かもしれませんが、大規模災害などの非常時には交通の麻痺、犯罪の増加など、治安が大きく損なわれることが予想され、県中央部における治安や防災対策の中核である阿波吉野川警察署の重要性はますます高まります。そんなときに、警察署自体が被災していては元も子もありません。一刻も早く方針を示していただきますようお願いいたします。 パートナーシップ宣誓制度についてです。
年間の検挙件数がおよそ二十五万件ほどでありますので、犯罪容疑の種類やその重い軽いにかかわらず、警察が積極的にこのＤＮＡデータの任意採取を求めているという実態がうかがえます。
こうした中、生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など、複雑化、多様化する困難な問題を抱える女性を支援するための基本計画を策定という文言を聞いたとき、私はあるＮＰＯ法人の存在が頭に浮かびました。
最後に、犯罪抑止と交通安全対策の充実についてであります。 昨年の交通事故死者数は全国ワースト二位と引き続き厳しい交通事故情勢にあることから、交通事故死者数のさらなる減少に向けて、信号灯器のＬＥＤ化や、道路標識、標示の更新、歩道設置や交差点改良など、交通安全施設の整備を着実に行うとともに、自転車の安全利用に向けて、さらなる取組を推進していただきたいと思います。
これら侵入盗、自動車盗、特殊詐欺などの県民の安心・安全な生活を脅かす犯罪を減少させるためには、個人個人が意識し対策をすることはもちろん、自主防犯団体などによる地域における活動の促進を図り、地域全体の防犯力を向上させることが重要であると考えます。
生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など、複雑化、多様化する困難な問題を抱える女性を支援するための基本計画を策定。 次に、障害者福祉、支援、ノーマライゼーション推進です。 県立東浦高校の敷地内に設置する幼稚部及び小学部に対応した千種聾学校ひがしうら校舎が本年四月に開校。県立農業大学校の敷地内へ移転する岡崎特別支援学校について、二〇二四年四月の開校を目指し、建設工事を実施。
◎警務部参事官［兼］首席監察官 委員おっしゃるとおり、残念ながら繰り返している状況もありますので、職員が自覚をするような、他県での事例であったり、あるいはもしも犯罪を犯してしまったとして辞めた場合に家族がどうなるのかとか、そういったことも教養しながら、再発を一件でもなくすように努めてまいりたいと思います。 ○委員長 ほかにございますか。
このほか、Ｏ 人口減少問題への対策についてＯ 犯罪被害者等支援についてＯ ＤＶ対策についてＯ つながりサポート事業についてＯ ＬＧＢＴＱへの対応についてＯ ゼロカーボン・ドライブ普及啓発拠点整備事業についてＯ ＺＥＨの啓発・導入支援についてＯ 省・創・蓄エネの導入促進事業についてＯ 山口県食の安心・安全推進基本計画の改定についてＯ 旅館等でのレジオネラの防止対策についてＯ 動物愛護管理推進事業について