京都府議会 2005-02-01 平成17年２月定例会［巻末掲載文書（目次）］
介護保険制度の改革をいうのなら、誰もが安心して必要な介護サービスを 受けられる制度への改善にこそ進むべきで、国庫負担の引き上げ、保険料・ 利用料の国としての減免制度の創設、特養ホーム待機者の解消をはじめとし た介護施設の基盤整備などが必要である。 よって、国におかれては、介護保険制度改革法案を撤回されるよう強く要 望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
介護保険制度の改革をいうのなら、誰もが安心して必要な介護サービスを 受けられる制度への改善にこそ進むべきで、国庫負担の引き上げ、保険料・ 利用料の国としての減免制度の創設、特養ホーム待機者の解消をはじめとし た介護施設の基盤整備などが必要である。 よって、国におかれては、介護保険制度改革法案を撤回されるよう強く要 望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今でも重い保険料負担、利用料が高過ぎて必要なサービスが利用できない、三十四万人の特養ホーム待機者など、改善すべき問題が山積しています。
第二は、防災分野での人手不足の解消、三十五人学級の小中高での実施、特養ホーム待機者や保育所待機児の解消など、府がやるべき仕事を積極的に進める中で雇用を拡大することです。青年雇用五カ年計画を府が策定することを求めます。 第三は、ＪＯＢカフェ事業を一層充実し、青年の利用を強めることです。ワークシェアリング事業は、新年度以降も継続するべきです。
更に、特養ホーム待機者の急増、医師不足による地域医療の困難さの拡大、相次ぐ産廃問題の浮上など、緊急の解決を必要とする諸課題もますます深刻となりました。そして、不況の進行による倒産、失業の急増、その上、国の医療改悪など社会保障の切り捨てが進行し、県民の苦難が一層拡大しました。こうした中で、いかに県民の願いにこたえていくかが鋭く問われました。
国の介護保険の見直し議論に奈良県の実態を積極的に反映させるべきであり、また、県独自でも保険料・利用料の減免、その他利用者負担の軽減措置や特養ホーム待機者の解消など、対策を講じるべきだと考えますが、いかがですか。 次に、土木部長に、京奈和自動車道大和北道路建設問題について伺います。
特養ホーム待機者の解消については、着実な施設整備をしていくことはもとより、要介護度の低い高齢者の方の生活を地域で支えていくグループホームの設置促進などにより、この問題を解決していくよう要望いたします。 同時に、介護が要らない元気な高齢者の方の割合をふやしていく取り組みが重要であります。
一〇〇％近い確率で発生すると言われる宮城県沖地震に対する各種の対策、東北では岩手と宮城のみという、既に全国的に大きく立ちおくれている少人数学級の実施、特養ホーム待機者一万人など、全国的にも最も立ちおくれている福祉サービスの抜本的強化、医師不足の解消等は、いずれも県民にとって緊急かつ最重要の課題であり、これらこそまさに予算編成上最重点の政策枠として確保し、実行すべき施策ではありませんか。
九月の代表質問でも提案しましたが、すべての対象森林で間伐を進めるために府の補助制度を拡充することを初め、保育所待機児解消のために九十人規模百カ所建設、特養ホーム待機者解消のため八十人規模七十カ所建設、住宅改造補助事業の拡大、住宅リフォーム助成事業の創設など生活、福祉、環境型の公共事業を思い切って進めることを求めます。さらに、府として、臨時改修補修費予算を来年度予算で組むことを求めます。
第三は、介護保険が始まって保険料や利用料負担が老人世帯を圧迫している中、市町村の努力で実施する減免制度に横やりを刺す一方、施設が不足し特養ホーム待機者が増加するものの、抜本的な対策が講じられないことに見られるように、全国一の高齢者県としての社会保障予算が貧困であります。
また、特養ホーム待機者の実情把握においても、在宅なのか病院なのか詳しく実態を調査し、今後の計画に反映させるべきと考えますが、健康福祉部長の答弁を求めます。 ところで、在宅のお年寄りが特養ホームなどに短期入所するショートステイは、在宅介護を支える上でなくてはならないサービスです。
とりわけ、特養ホーム待機者の実態は深刻です。老老介護で介護している妻が病気で介護困難となり、特養へ申し込んだが、短くて一年、長ければ五年も待ち、老人保健施設も六カ月も待たされる状況で、妻の病気も悪化している事例、インスリンの注射や喀痰吸引の必要性がある人などは、特養だけでなく療養型医療施設からも入所を拒否されるという例も生まれています。
特養ホーム待機者が3,600人と急増している中，介護基盤整備，介護事業者などへの十分な支援を行わないまま，結果として，今回３億8,000万円を減額することは，高齢者対策事業の構造的欠陥が示されたものです。 さらに，商工金融対策費も15億3,000万円が減額されました。「借りたくても借りられない」という中小企業，零細業者の深刻な実態がうかがえます。本格的な支援策が求められています。
その１は、特養ホーム待機者解消対策についてであります。 この問題は長年にわたっている課題でありますが、ゴールドプランが達成され、介護保険制度が開始されるようになったことで、在宅サービスの充実によって問題解消するやに思われたのでありますが、入居希望者の増大によって逆に待機者も増大する一方であります。
また、特養ホーム待機者や保育所待機児童の解消、国基準の消防体制の確保、少人数学級の実現など、県の積極的な政策によって雇用効果を上げることも可能であります。ところが、県が発表した総合経済対策にはこうした視点は一切なく、雇用対策予算の八五％は、公共事業予算をただ計上したものにすぎません。 今回の予算に、新規高卒未就職者対策事業として、五十人の臨時職員を採用する施策が盛り込まれています。
十月から介護保険料が全額徴収されましたが、特養ホーム待機者はウナギ登りにふえており、特養ホーム建設は待ったなしとなっています。待機者数の急増を、措置制度と契約制度の違いからくる把握の困難さなどと弁解する前に、現状は契約違反の実態にあることを真剣に受けとめて、改善に全力を挙げるべきです。
平成５年度から進められてきた県老人保健福祉計画は、１１年度末をもってほぼ目標を達成されているようでありますが、現実には、特養ホーム待機者は松山地方局管内だけでも７７０人もある状況で、これに対し新たな高齢者保健福祉計画の見直し作業が進められていると伺うのであります。 そこでお伺いいたしますが、新計画として見直しされる主なポイントは何か。
特養ホーム待機者も解消されておらず、公的責任を放棄してサービス提供を営利企業にゆだねる政府の施策のゆきづまりは明らかである。 これでは何のための介護保険か、との不安が利用者や介護保険関係者にひろがっているのは当然である。介護保険が高齢者のあらたな苦しみと負担とならず、真に老後をささえる制度となるための抜本的な改善が急務である。
県が、この間行ってきた特養ホーム待機者のリスト化や施設の設置、選定基準の確立などは評価するものですが、保険制度が開始されても、なお四年も五年も特養ホームへの入所希望に応じられない状況は、保険制度として許されません。 スタート時点で、入所待機者が千二百人を超えるという状況を生み出している責任は、国と県にあることは明確です。
昨年の12月、松本広域ソーシャルワーカー連絡会が特養ホーム待機者調査についての報告書を出しました。私も直接お会いして伺ってきたわけですが、各自治体が作成している介護保険事業計画や老人保健福祉計画の根拠となる待機者数が福祉現場を通じて把握している実態とはずれがある、計画の再検討を要望するというものであります。
第一に、最小限必要な介護サービスの目標を立て、特養ホーム待機者の解消など集中的に進める、二つ目に、国の負担を二分の一に引き上げ、住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料負担減免の恒久対策を行う、三つ目に、介護認定は高齢者の生活実態が反映できるように改善すること、そして第四に、当面一年間は保険料の徴収を凍結し、介護サービス基盤整備の達成状況を見定めて、制度の本格的な発足に踏み出すかどうかの