千葉県議会 2017-09-03 平成29年９月定例会（第３日目） 本文
訪問介護など在宅介護サービスや、特養ホーム待機者の解消など、高齢者施策の充実も切実な課題です。この間、特養ホームは一定数増床されているものの、入所待ちは１万1,000人を超え、深刻な事態は一向に改善されていません。新計画案では広域型特養ホームの必要な目標数を決め、市町村と連携して整備するとしていますが、これも今までのやり方と同じです。
訪問介護など在宅介護サービスや、特養ホーム待機者の解消など、高齢者施策の充実も切実な課題です。この間、特養ホームは一定数増床されているものの、入所待ちは１万1,000人を超え、深刻な事態は一向に改善されていません。新計画案では広域型特養ホームの必要な目標数を決め、市町村と連携して整備するとしていますが、これも今までのやり方と同じです。
県内でも一万人を超える特養ホーム待機者を解消し、低所得者の方々も利用できる施設や制度整備を急ピッチで進めることが必要です。県の特養ホーム待機解消目標と施設整備計画について伺います。 また、低所得者が介護サービスから排除されないために、利用料の減額免除制度も県独自にでも必要だと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、保育現場の実態について伺います。
ことし４月に全県では１万1,744人に上る特養ホーム待機者の解消が求められていますが、県はどのように認識しているのかお聞かせください。 また、介護保険の報酬引き下げが事業運営に困難をもたらし、事業の廃止が本県でも生まれていることを重視し、県は介護事業者の現状を踏まえて報酬をもとに戻すよう直ちに国に求めるべきですが、考えをお示しください。 次は、低所得者対策についてです。
導入以来25年、医療でいえば、サラリーマンも高齢者も窓口負担はふやされ、年金は削減され、国保税も年金保険料もふやされ、特養ホーム待機者は増大し、これからも後期高齢者医療保険料の負担増、入院給食費の値上げ、介護保険の要支援者外しや負担増などが次々と実施に移されようとしています。被災者の暮らしを一層窮地に追い込み、中小企業の復興を阻害するさらなる消費税増税は中止すべきことを県として国に求めるべきです。
その上に大きな敷金が別にありまして、これを利用するというのはなかなか大変なことです、年金生活者にとって、ましてや低所得の高齢者にとって、特養ホーム待機者の多数は貧困で低年金でありまして、私はサ高住は受け皿にはならないと思っております。
特養ホーム待機者が52万人を超える中、ショートステイの長期利用など、漂流する高齢者による事故が後を絶ちません。特養ホームの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍額にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者がふえることは、避けられないのではないでしょうか。
まず、特養ホーム待機者対策です。 厚生労働省の発表によると、特別養護老人ホームの待機者が、全国で52万4,000人に上るということですが、熊本の待機者は7,440人ということです。県の特養待機者解消対策として、2009年度から今年度までの第５期計画が立てられています。結果はどうなる見通しですか。第５期計画の進捗を踏まえて、来年度からの第６期計画では、待機者解消ができますか。
全国で五十二万人の特養ホーム待機者のうち、要介護一、二の人は十七万八千人。多数の人々の入所の権利を奪いながら、それにかわる施設計画はありません。介護難民化、老人漂流社会は、一層深刻にならざるを得なくなります。三、介護保険に二割負担を導入。一部の高額所得者への導入と言っていたのに、実際には合計所得百六十万円以上の人が対象とされ、高齢者全体の二〇％が二割負担になる。
特養ホーム待機者が五十二万人を超える中、ショートステイの長期利用など、高齢者の漂流している実態が明らかになってきました。 また、要支援者向けの訪問介護と通所介護は、介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされました。
また、四万三千人を超える特養ホーム待機者解消を目指し、増設を求めたのに対して、知事は、待機者解消という立場を示さず、国と呼応して特養ホーム入所者を絞り込む立場を示したことは重大です。
特養ホーム待機者の増加に施設整備が追いついていません。なお、この施設からは、今回の震災の教訓を踏まえて、水・食料の備蓄、ガソリン、自家発電機、通信手段の確保、人員の手当てなど、災害時の福祉避難所の整備を行政の責任で確立してほしいと要望されました。 一方、特養ホームの増設に当たって、事業者が困っていることが二つあります。それは、復旧課題ともかかわりますが、土地の確保と介護職員の確保です。
昨年四月の府内の特養ホーム待機者は八千八十六人、前年に比べ千五十人ふえています。来年度は、第五期計画を立てる年です。第五期計画は、特養ホームを大幅にふやし、国に広域型特養ホームに対する建設補助の復活を求めること、財政構造改革プラン案に示されている広域型特養ホーム建設への府の補助単価引き下げの中止などを求めます。 保育所の増設も、急がなければなりません。
県内の特養ホーム待機者も、ここ数年間、１万人以上が常態化しているのに、県はほとんど手だてをとってきませんでした。 県は、市町村待ちでなく、介護施設の整備を積極的に促進すべきですし、介護保険料と利用料の軽減のために市町村に対し支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 日本の子供の相対的貧困率は14.2％、ＯＥＣＤ加盟国でワーストテンに入っています。子育て世帯の経済的負担の軽減は切実です。
実数で一万人を超える特養ホーム待機者を前に、その対策は示されておりません。乳幼児医療費無料制度の対象年齢が二歳までというのは、大阪と佐賀を含めて三府県だけとなり、全国で最もおくれた県になりました。救急医療は三十六・四分と更に悪化し、依然として最低ランク。保育所の待機児童数も最悪の状況です。
今回、国は、経済危機対策として、介護職員処遇改善事業として約四千億円、介護基盤緊急整備事業として約三千億円を補正予算で確保しましたが、まことに時期を得たものであり、特養ホーム待機者解消対策、雇用対策、県内景気対策として、この制度を積極的に活用するべきであります。
また、我が県では特養ホーム待機者が約一万三千人もいるなど、介護施設の不足が重大問題です。適正化計画といって認定やケアプランのチェックを行い、現場を萎縮させるようなやり方は改めて、緊急切実な課題に正面から対応することを求めます。 電気事業連合会は、二〇一〇年までにプルサーマルを導入する計画を進めています。東北電力も、業界内の計画を踏まえ、実施するための総合的検討を行っていると答えています。
重過ぎる介護保険料や利用料、7000人を超える特養ホーム待機者、予防給付の名のもとでサービスを打ち切るなど、介護認定を受けてもサービスが受けられない状況が広がりました。介護施設に食事や部屋代の自己負担が導入され、事態は一層悪化しています。生活保護を受けている人が負担なく入所できる施設は特養ホームの相部屋のみ、実際にはほとんどあきがなく、入所は事実上不可能に近い現状です。
老人ホーム所在数四十四位、介護保険施設入所者数四十四位、介護保険受給者一人当たり費用額四十三位、特養ホーム待機者数一万数千人、知的障害者援護施設定員数三十三位。救急車の搬送時間三十三分で全国四十六位。救急告示病院・一般病床数四十一位。
次に、介護保険サービスの基盤整備状況についてですが、これまでの５年間で、施設、在宅ともに整備が追いつかないでいるということは、１万753人もの特養ホーム待機者を見れば明白です。全国比較でも本県は42番目という整備で、本県以下は大都市ばかりですから、これらの県を除けば最下位となっています。
県が言う最大の理由は特養ホームへの民間参入が広がっているというものですが、特養ホーム待機者は一万人を超えており、公設、民設を問わず特養の増設こそ現在の中心課題です。質の面でも、県の介護事業を先導するモデル施設としての役割と使命はますます大きくなっており、県立施設であることを今すぐやめなければいけない事情はどこにもありません。