先ほど2020年度までの特養等の整備数について言いましたが、2020年度末現在の整備見込み数は、広域型が390人、整備数に対する到達が68％、それから地域密着型では143人、整備数に対する到達が56％、両方合わせて全体で533人と、整備数に対する到達が64.5％、全体では６割５分ぐらいというような状況と、私は特養ホームの整備が遅れている状態になっていると考えているわけですが、この状況をどうお考えになっているのか
特養のユニット型よりも多床室が多いということもありますので，まずは，老健のような多床室を持ってるところからでも，この社会的検査を進めていただきたいというふうに思うんですけれども，どうでしょうか。 ○議長（波多洋治君） 保健福祉部長。 〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君） 再質問にお答えいたします。
一方、特養の待機者、これ、ふえているんですが、予算が減っております。市町村からの要請がないからというような、事前の聞き取りの中でおっしゃってましたけれども、問題です。 それから、介護従事者への県独自の待遇改善がなく、これも非常に大きな問題だと思います。 子供の国保の均等割負担、これも国がいろいろ動きありますけれども、県支援でなくすべきです。
今ほとんど介護の事業者は、特別養護老人ホームだけではなくてグループホームをやっていたり、デイサービスをやっていたりしているので、特養の従業員は抗原検査をやってくれるけれども、同じようにやっているグループホームの従業員はやってくれないということに現場ではなっているみたいなのです。
私の地元佐倉を含む印旛保健所管内でも、１月末に佐倉の特養で13名、先週には酒々井のこども園で23名、そして昨日は佐倉市内の高齢者施設で26名とクラスターが続出しています。県内のクラスター件数は、２月12日までに213件に上ると聞いております。
続いて、健康福祉局資料番号９、令和２年度特養の入院申込者数に示されている特養の待機者で、おおむね半年から１年以内に入所が必要な申込者が8,850人中2,897人いるとのことであります。第７期プランの施設整備は計画どおりに進んだのでしょうか。
特養等の整備は、各市町のニーズ調査により必要とされた量を積み上げて整備計画を定められ、2025年の整備目標も３年ごとの計画において、今後、定めていくと答弁されています。
３月ぐらいに特養に入れてから、一度も会うことなく、みとりをしてしまったというか、本当に会えなかったと。特養に入ることはうれしかったはずなんですけれども、入ったことでお母さんをみとることが最終的にできなかったというお話を聞いたことがあります。
私の知り合いのところの特養なんですけれども、今年、関関同立の卒業生が面接に来て、来年１人採るらしいんですよ。だから、そういうところで、ほかに希望されていても、その影響が出てなかなか思うところに行けないんですけれども、給与面は結構、今、現実は介護のほうも初任給が大分高くなっていて報酬もいいんですよ。採用側が言うてはるのは、「３年ぐらい辛抱してくれ」と。
県としましては、これまでも特別養護老人ホームの整備を進めてきたところですが、その一方で入所を希望される方も増加してることから、引き続き計画的に特養の整備を進め、入所の必要な高齢者が一人でも多く入所できるよう取り組んでまいります。 以上です。 ◯委員長（今井 勝君） 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。待機者が１万2,633人。
そこで、県内介護人材離職率、県内老老介護や県内特養待機者のそれぞれの現状と今後の対策について、引き続き石黒厚生部長に御所見をお伺いいたします。 次に、県内の安全・安心対策について質問します。 先般、経営企画委員会で性暴力被害ワンストップ支援センターとやまへ視察に行ってきました。性暴力被害は増加傾向と伺いました。
そこで、世田谷区では、介護事業所等を利用されている方への感染に伴う重症化を避けるため、従来のＰＣＲ検査の拡充に加え、有症状者や濃厚接触者に限らない新たな検査の取組として、感染リスクの高い介護事業所、障害者施設、保育園等で働く職員、特養等の施設入所予定者を対象とする社会的検査を実施するとあります。
いわゆる特養の待機者が何千人もいるにもかかわらず、毎年度施設整備については減額補正をされる。待機者をどうするのかと聞くと、いや、毎年何千人の入所者が亡くなられるので足りていますという答弁をされる。地域のミスマッチも全く考慮せずにそういうふうな形で大丈夫だと言われるのです。 片や、先日、介護離職の数をお聞きしたら、2,800人ぐらいいらっしゃる。
毎年、４月１日現在で待機者の数なども調査していただいておりますが、数ある高齢者施設の中で、特養については非常に待っておられる方が多いということで、県も、市町村も、この整備は非常に重要であると考えております。その待機期間が、３年に１回調査する中で、順次、短くなってきて、現在は９か月ちょっとになってきております。
それでその中で共生型サービス、県内ではまだなかなか高齢と障害の分野が相互乗り入れして、65歳を過ぎても住み慣れた施設なり特養の施設などを利用してサービスを受けるということについては、その共生型のサービスはまだまだ進んでいないので、進めていくような取組も、相互乗り入れする形で考えているというところでございます。
176 ◯大塚勝利委員 喫緊の課題であります介護人材不足解消に向けて様々取り組まれておりますが、特養においても一人でも多くの方が入居できるよう、人材確保に御尽力いただきますようお願いいたします。 次の質問です。
次に、特養あずみの里事件について健康福祉部長に伺います。 ７月28日、東京高裁は、特養あずみの里業務上過失致死事件の控訴審判決で、第１審長野地裁松本支部の罰金20万円の有罪判決を破棄し、無罪判決を言い渡しました。検察は、適法な上告理由を見いだせないと上告せず、８月11日、完全無罪が確定しました。
その内訳ですが、病院関係が３件、特養施設が１件、それから大津市の特養関係が２件となっております。 ◆節木三千代 委員 県外は恐らく大阪府や京都府で感染ということですが、その人はどこでうつったのかという具体的な経路ははっきりと分かっていますか。 ◎角野 健康医療福祉部理事 京都市から連絡が入ったりということなどで、大体のところははっきりしております。
次に、利用者やその家族からのハラスメント対策ですが、厚生労働省が平成三十一年二月に実施した初の実態調査によると、特養では約七割、訪問介護では約五割の方が何らかのハラスメントを受けた経験があり、これを受けて、厚生労働省は事業者向けの対応マニュアルを作成いたしました。 事業所の対応力強化は重要ですが、相手が顧客であるために、事業者だけでは難しい面もあると考えます。
当初、特養への入所は、措置実施者が設置する施設、または社会福祉法人の設置するホームへの委託を行政機関が決定する措置制度の下で行われました。費用は国と地方自治体の負担で、入所者または扶養義務者からは、その負担能力に応じて徴収されました。