富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
そんな県内の高齢者、いわゆる特養入所待機者の県内の現状はどのようになっているのでしょうか。他県の広域自治体では重要課題として取り組んでいるところも聞き及びますし、先般出馬表明をされた小池都知事は、最重要課題として公約に盛り込むともおっしゃっておられました。
そんな県内の高齢者、いわゆる特養入所待機者の県内の現状はどのようになっているのでしょうか。他県の広域自治体では重要課題として取り組んでいるところも聞き及びますし、先般出馬表明をされた小池都知事は、最重要課題として公約に盛り込むともおっしゃっておられました。
特養などの高齢者施設は、酸素はあります。しかし、無停電の電源とかバッテリーはないんです。そして、自施設の入所者だけへの対応だけで精いっぱいなので、例えばスペースの確保をして、大きな呼吸器をつけてバギーで来るような人を入れられますかというと、とてもそんな状況の中にはないということでした。 市町村との協定書にはそのような条件は書かれていませんでした。
このため、地域密着型特養の新設に加え、既存のショートステイの特養転換や有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護の指定を進めてまいります。 なお、プランには、転換等を希望する事業者の意向を丁寧に聞き取り、市町村とも調整を図りながら、必要かつ実現可能な整備数を盛り込んでいるところでございます。
昨年四月の特養の入所申込み者約四千五百人のうち、介護支援専門員に行った調査結果から、真に入所が必要な待機者は約千七百人と推計しております。 この待機者の解消に向け、プランでは、特養の平均在所期間を基に入所者の入れ替わりを加味した上で、向こう三年間で必要となる整備数を約五百四十床と推計しております。
例えばデイサービスと特養みたいな夜勤があるような職種だったら、年収が夜勤手当とかですごく変わってくると思いますし、デイサービスだと、年収で言うと250万円とか300万円ぐらいの辺りだと思うので、そこから10万円をためていくというのもなかなか難しいのかなというふうに思いますので、その辺りも。
介護事業所は、水光熱費の値上げなどもあり、特養や老健施設も含め六割が赤字と報道されています。事業継続が困難で介護基盤が崩壊しかねない事態です。 命に関わる医療機関・介護事業所等への支援が必要です。国の推奨メニューとして、医療機関・介護施設等に対する物価高騰対策への補助を提示している重点支援地方交付金も活用した支援を求め、見解を伺います。 次に、事業所や農家への支援についてです。
先ほども触れたとおり、国の調査でも特養や老健の運営状況は大変厳しいものとなっております。また、物価高騰に伴い、多くの企業で賃上げが行われる中、介護施設等の経営者からは、職員の賃上げに必要となる十分な原資を確保できないといった声を聞いております。
こうした中、県では、介護待機者ゼロ社会の実現を掲げ、特別養護老人ホームに併設したショートステイの特養への転換などにより、介護が必要な人が必要なときに介護施設に入所できる環境を整備することとしております。 介護待機者ゼロ社会の実現は、高齢の方々御本人だけの問題ではなく、介護離職やヤングケアラーなど、社会的な課題の解決にもつながるものであり、私も県の積極的な取組に期待をしているところであります。
特養はもちろん、様々な形の高齢者施設が整備され、選択肢が増えたことや、地方では高齢者の数そのものが減少していることなどに、これは起因するともされています。そのような中、首都圏でも特養に空きが出ているといった報道もあり、県内でも複数の施設から入居者確保が難しくなってきたという話を伺いました。
その五、大森川改修工事の件ですが、河北二俣大森地区の山間部を源流とする大森川は、大森集落を縦断し山あいから直線に流れ、特養施設仁風園で右折し、更に裾野で左折し扇状地集落の北側に沿って県道石巻河北線の道なりに方向を取り、二俣小学校前で県道を横断し、水田の中央部から追波川に注ぐ方線の県管理の河川でありますが、震災後においても再三にわたって越水・冠水を繰り返し、その都度、土のう・トンパックの敷設、護岸の整備等々
それから、地域密着型の介護給付でいきますと、地域密着型通所介護が299ございますし、介護保険施設といいまして、特養、介護老人福祉施設が96ございます。それから、介護老人保健施設が34、その他、多数ございます。 ◆39番（江畑弥八郎議員） （登壇）ありがとうございます。
内訳を見ますと、１軒の特養で９人の方に対する虐待があったという報告になっておりましたので、増えるのかなという気がしておりますけれども、この養介護施設従事者、俗に言う介護職員による虐待というのが全国で大変大きな問題になっております。
まず、施設整備につきましては、入所が必要な方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、市町村と連携して地域密着型特養の整備を促進してまいります。 あわせて、既存の施設や人材を生かせるショートステイの特養への転換や、有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護の指定も進めることとします。
この中には、県内の特養施設で７人の長期入所者が感染、うち６人が死亡したと報告した施設も含まれています。 国は、施設内感染は基本的に施設内での療養を求めていますが、この調査では、陽性者は全員医療機関への入院を徹底するべきと答えた施設が75％を占めています。 12日時点の県内の確保病床使用率は58.9％ですが、感染者で介護施設に留め置かれている感染者も多数います。
特養の方からなんですけれども、そういう特養は入所するときは個別にいろいろ入所の申請をされていて、待機待ちもどれぐらいあるのかというのも分からない状態で、利用者さんからも「特養の入所にも、そういう入院コントロールセンターみたいに一元で管理していただけるようなシステムみたいなものを利用してもらえないのか」というお声があるんですけれども、これはいかがでしょうか。
当県の高齢者安心計画は、介護保険法に規定する都道府県介護保険事業支援計画に当たるもので、国が定める基本指針に即して策定を行っており、この基本指針では、計画に記載すべき事項として、向こう三年間の特養、老健、介護医療院などの介護保険施設の必要定員総数が定められています。
また、特養の待機者への今後の対応はどのように行うのかということでお示しいただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課でございます。
二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会は、全国の特養と養護老人ホーム一万三百八十二施設へアンケート調査を行い、国が推進してきたコロナ感染者の施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいる施設が百三施設あることを公表し、どんなに高齢になっても等しく医療を受ける権利がある、命の選別の異常事態だと告発しています。本県でもこうした事例があるやに聞いておりますが、どうなっていますか。
このため、年末までに、希望される全ての方の接種完了に向け、市町や関係機関と連携し、接種の促進を図っており、とりわけ重症化リスクの高い特養や老健施設等の入所者については、既に、十一月末までに約七割の施設で接種が完了しているところです。