827件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森県議会 2019-05-21 令和元年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-05-21

まず、県民生活文化課につきましては、5でございますが、特定営利活動法人、いわゆるNPOに関すること、6、消費者行政に関すること、16、交通安全対策、22、犯罪のない安全・安心まちづくりの推進、23、文化振興、26、県史の編さん、27、旅券の交付業務等を所管しております。  5ページになりますが、青少年男女共同参画課につきましては、青少年育成男女共同参画に関する業務等を所管しております。  

兵庫県議会 2019-02-22 平成31年 2月第343回定例会(第5日 2月22日)

主催は特定営利活動法人ツール・ド・とちぎの会、主管はツール・ド・とちぎ実行委員会で、委員会の会長は、NPO法人理事長で民間企業代表者、県知事が名誉会長、宇都宮市長が副会長、その他経済団体の方々などが入っております。  財源としては、地方創生推進交付金を県と全市町(14市11町)が共同で申請し、活用しております。

京都府議会 2019-02-01 平成31年2月定例会[巻末掲載文書(目次)]

○調査日 :平成30年8月8日   調査先 :特定営利活動法人やすらぎの里いとしろ(岐阜県郡上市)   調査事項:農山村地域における小水力発電について    標高700メートルの高地に位置し、豊富な水の流れを携えた豊かな自然に囲ま   れた同市石徹白地区では、地域を将来にわたって存続させていくことを目的に、   平成19年から農業用水を活用した小水力発電に取り組んでいる。

三重県議会 2018-12-20 平成30年定例会-12月20日−30号

に向けた支援を求めることについて津市桜橋2丁目131 三重県老人福祉施設協会 会長代行 高木 章吉芳 野 正 英 倉 本 崇 弘 稲 森 稔 尚 野 村 保 夫 下 野 幸 助 小 島 智 子 田 中 祐 治 大久保 孝 栄 山 内 道 明 藤 田 宜 三 小 林 正 人 長 田 隆 尚 西 場 信 行採択請62難病の患者に対する医療費助成制度の充実を求めることについて津市桜橋3丁目446−34 特定営利活動法人

愛媛県議会 2018-12-13 平成30年環境保健福祉委員会(12月13日)

まず、107ページの定第147号議案の愛媛県総合社会福祉会館は社会福祉法愛媛県社会福祉議会、109ページの定第148号議案のファミリーハウスあいは特定営利活動法人ラ・ファミリエ、111ページの定第149号議案のえひめこどもの城は伊予鉄総合企画株式会社、113ページの定第150号議案の愛媛県愛媛母子生活支援センター、115ページの定第151号議案の愛媛県身体障がい者福祉センター、117ページの

北海道議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会-12月13日-05号

議案第7号北海道環境生活部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案は、市町村への権限移譲の推進を図るよう、浄化槽法及び特定非営利活動促進法に基づく事務の一部を町が処理することとするため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第8号北海道控除対象特定営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案は、控除対象特定営利活動法人について、個人の道民税の寄附金税額控除の対象となる期間

高知県議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第346回)-12月13日−04号

現在、国立療養所邑久光明園及び長島愛生園の関係者の皆様方が中心となって、本年1月に特定営利活動法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会を設立し、ハンセン病療養所内に所在する建造物群などをユネスコ世界文化遺産として、そしてハンセン病患者及びハンセン病患者であった方々が生きたあかしを示す資料等歴史的記録物をユネスコ世界の記憶として、それぞれ登録することを目指して活動を行っていると伺っております。  

北海道議会 2018-12-12 平成30年第16回環境生活委員会会議録-12月12日-01号

次に、下段の議案第8号「北海道控除対象特定営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案」についてでございますが、本条例につきましては、控除対象特定営利活動法人について、個人の道民税の寄附金税額控除の対象となる期間を更新することとするため、この条例を制定しようとするものでございます。  以上が、今定例会に提案しております当部所管の案件でございます。  よろしく御審議をお願い申し上げます。

福岡県議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第5日) 本文

さらに、それぞれの障がい者施設がどのような物品や役務を取り扱っておられるか、これを広く知ってもらうために、ウエブサイト及び県庁地下にまごころ製品ショップアンドデスク、これを設置をいたしまして、その運営に当たっておられる特定営利活動法人セルプセンター福岡に対し支援を行っているところであります。

青森県議会 2018-12-05 平成30年環境厚生委員会 本文 開催日: 2018-12-05

95 ◯福井県民生活文化課長  NPO法人特定営利活動法人と言われておりますが、NPO法人基本的には会費、寄附金など市民共感を得ながら活動資金を得て、特定非営利活動を行うことを主たる目的としておりますが、その一方で、NPO法の第5条の規定により、活動資金を得るために収益事業を行うことができるとされております。

三重県議会 2018-11-27 平成30年定例会-11月27日−26号

津市桜橋3丁目446-34 特定営利活動法人三重難病連  会長 河原 洋紀 (紹介議員)  芳 野 正 英  山 本 里 香  岡 野 恵 美  倉 本 崇 弘  稲 森 稔 尚  野 村 保 夫  下 野 幸 助  小 島 智 子  田 中 祐 治  大久保 孝 栄  山 内 道 明  藤 田 宜 三  小 林 正 人  長 田 隆 尚  西 場 信 行30年・11月請 63(件 名)  後期高齢者

北海道議会 2018-11-27 平成30年第4回定例会-11月27日-01号

議案第4号 平成30年度北海道地方競馬特別会計補正予算(第1号) 議案第5号 北海道総合政策部の事務処理の特例に関する条例の一部を       改正する条例案 議案第6号 北海道議会議員及び北海道知事の選挙における選挙運動の       公費負担に関する条例の一部を改正する条例案 議案第7号 北海道環境生活部の事務処理の特例に関する条例の一部を       改正する条例案 議案第8号 北海道控除対象特定営利活動法人

北海道議会 2018-11-26 平成30年第15回環境生活委員会会議録-11月26日-01号

次に、2ページに戻っていただき、議案第8号「北海道控除対象特定営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案」についてでございますが、本条例につきましては、控除対象特定営利活動法人について、個人の道民税の寄附金税額控除の対象となる期間を更新することとするため、この条例を制定しようとするものでございます。  

宮城県議会 2018-11-26 平成30年 11月 定例会(第366回)-11月26日−01号

意見を聴取し、さらに、県内の実情を把握するため、社会福祉法人みのり会、特定営利活動法人ふうどばんく東北AGAIN、特定営利活動法人泉里会、一般社団法人コ・エル及び社会福祉法人つどいの家の取り組みについて調査を実施したほか、他県の事例を参考にするため、富山県特定営利活動法人しおんの家、東京都立志村学園、千葉県社会福祉法人みぬま福祉会及びエフピコダックス株式会社の取り組みなどについて調査を行った

青森県議会 2018-10-09 平成30年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2018-10-09

このテーマに基づきまして、兵庫県に拠点を置く特定営利活動法人NPO政策研究所の相川康子専務理事から「男女共同参画社会の視点で考える災害対応~みんなで取り組む地域防災~」と題して基調講演をしていただくほか、本県の防災アドバイザーでもある山口大学大学院の瀧本浩一准教授にコーディネーターを務めていただきまして、「地域防災への女性の参画の拡充」と題したパネルディスカッションを行うこととしています。

栃木県議会 2018-09-21 平成30年度栃木県議会第352回通常会議−09月21日-02号

特定営利活動法人日本障害者議会は、「政府は本年3月に、第4次障害者基本計画を閣議決定し、国の機関においては、民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場を踏まえ、法定雇用率の完全達成に向けて取り組むなど、積極的に障害者雇用を進めると明記していましたが、今般の出来事はこれに背くものでありまして、個々の省庁責任は言うに及びませんが、内閣を中心に政府の中枢及び閣議としての責任が問われよう」と厳しく