長崎県議会 2022-12-20 12月20日－05号
この定例会中は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進、人口減少対策、九州新幹線（西九州ルート）フル規格による整備の促進、県庁舎跡地活用、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。
この定例会中は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進、人口減少対策、九州新幹線（西九州ルート）フル規格による整備の促進、県庁舎跡地活用、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。
そのほか、特定複合観光施設（ＩＲ）導入推進事業1億6,856万円、諫早湾干拓事業推進費5億4,138万円等です。 長崎県民の所得は低く、歳入に占める県民一人当たりの県税は、全ての都道府県46番目です。生活保護制度の保護率は、全国8位の状況です。新幹線や石木ダムより、暮らしと福祉の充実を求めます。
この定例会中は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の促進、人口減少対策、九州新幹線西九州ルートの整備促進、県庁舎跡地活用、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。
4、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進について。 ＩＲについては、現在、国が設置された審査委員会において審査が行われております。 ＩＲが実現すれば、本県は大きく変革していくものと確信をしております。ＩＲがもたらす納付金や、その他税収の増加により自主財源が増えて、知事が考えている様々な施策も実現できるようになり、県民一人ひとりの暮らしも変わっていくものと考えております。
（特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進） 本県のＩＲ区域整備計画については、現在、国が設置した審査委員会において認定審査が行われているところであります。 こうした中、県では、ＩＲ区域認定後を見据え、去る7月26日に、ＩＲ導入に対する県民の皆様の理解促進を図るため、九州・長崎ＩＲにおけるギャンブル等依存症対策やＩＲがもたらす雇用創出効果に関するセミナーを開催いたしました。
また、本県は、若者の転出超過による人口減少、九州新幹線西九州ルートの整備促進、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進、離島及び過疎地域の振興、防災・減災対策など、多くの課題を抱えております。 これら山積する諸課題について、県民の県議会に対する願いは大きなものがあり、県議会の役割は、極めて重要であると考えております。
（5）特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の着実な推進について。 ＩＲについては、4月の臨時県議会で、区域整備計画案を圧倒的な賛成多数で可決をいたしました。 これまでの間、理事者の皆さんは、これまで経験したことがないＩＲ誘致というビッグプロジェクトに熱心に取り組んでこられたと思います。 3か所を上限として区域認定がなされるわけですけれど、国へ申請を行ったのは大阪府と本県長崎県の2地域です。
（特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進） 去る4月19日及び20日の臨時県議会において議決いただいた本県ＩＲの区域整備計画については、4月27日付で認定申請を行い、国から正式に受理されました。
3、特定複合観光施設（ＩＲ）導入推進事業1億7,316万円。 刑法が禁じた賭博を、特別に認める地域として長崎県を認めてくださいと、「何としても国の区域認定を勝ち取らなければならない」と、知事説明を行いました。しかし、一昨日行われた公聴会、佐世保会場では、公述人16人のうち11人が、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備計画案に反対の意見が示されました。
九州・長崎特定複合観光施設（ＩＲ）については、経済界や行政、議会が一体となって誘致活動を展開し、本年4月が期限となっている区域認定申請に向け積極的に取り組んでいるところであり、ぜひとも区域認定を獲得し、成功させる必要があります。 このようなことから、一、区域整備計画を確実に実施できるコンソーシアム等の体制構築と計画に基づく事業の円滑な推進に向け、設置運営事業予定者と十分な協議を行うこと。
今定例会には、大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に関する条例案が上程をされておりますが、本条例案の趣旨、目的及びその内容について、ＩＲ推進局長にお伺いをいたします。 ○議長（鈴木憲君） ＩＲ推進局長坂本篤則君。
◎知事（吉村洋文君） ＩＲにつきましては、長期間にわたって安定的で継続的な事業の実施が確保されるということが前提であり、本議会にも提出しております大阪夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に関する条例案におきましても、事業期間を三十五年間としているところです。
先般、府市及び事業者が、共同で作成した大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画が示されたところでありますが、具体的にはどのようなところに大阪ＩＲの強みや特徴があるのか、ＩＲ推進局長に伺います。 ○議長（鈴木憲君） 坂本ＩＲ推進局長。
特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進。 ＩＲ区域の整備については、本定例会において、来年4月が期限となっている区域認定申請に向け、設置運営事業予定者と共同で作成した「区域整備計画素案」をお示しし、ご議論をいただいたところであります。 また、計画素案に関しては、県民の皆様をはじめ多くの方々からご意見をいただくため、本日から意見公募を実施することとしております。
4、特定複合観光施設（ＩＲ）について。 今般、ＩＲ事業者として「カジノ オーストリア」が選定されましたが、「カジノ オーストリア」の提案では、初期投資の規模が約3,500億円、九州内への経済波及効果が年間3,200億円、雇用創出効果が年間約3万人となっております。 一方で、大阪の投資額の規模は約1兆円、和歌山県が4,700億円とお聞きいたしております。
そのほか、長崎新幹線事業関連143億4,507万円、特定複合観光施設（ＩＲ）導入推進事業1億5,714万円等々です。新幹線や石木ダムより暮らしと福祉の充実を求めます。
この定例会中は、新型コロナウイルス感染症の本県への影響と対策をはじめ、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備計画、人口減少対策、九州新幹線西九州ルートの整備促進、県庁舎跡地活用、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご議論をいただきました。
（特定複合観光施設〔ＩＲ〕区域整備の推進） ＩＲ区域の整備については、本年1月以降、審査委員会の専門的知見等も活用しながら、公平性・公正性に留意のうえ、設置運営事業予定者の公募・選定手続きを進めてきたところであります。
また、本県は、若者の転出超過による人口減少、九州新幹線西九州ルートの整備促進、特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進、離島及び過疎地域の振興など、多くの課題を抱えております。 これら山積する諸課題について、県民の県議会に対する願いは大きなものがあり、県議会の役割は、極めて重要であると考えております。