京都府議会 2022-12-01 令和４年府民環境・厚生常任委員会（１日目）及び予算特別委員会府民環境・厚生分科会（２日目）12月定例会 本文
再生可能エネルギーのところですけれども、今のサプライチェーンとか国内企業に対して取組を強化されるということなんですけれども、一定、特定建築物だったりというところに対しては、その設計者に対して義務化するということなんですけれども、これは別に将来的に一般家庭に対して、一般の住居に対して義務化するとか、そういうことは考えておられませんよね。
再生可能エネルギーのところですけれども、今のサプライチェーンとか国内企業に対して取組を強化されるということなんですけれども、一定、特定建築物だったりというところに対しては、その設計者に対して義務化するということなんですけれども、これは別に将来的に一般家庭に対して、一般の住居に対して義務化するとか、そういうことは考えておられませんよね。
令和４年には、延床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の準特定建築物に対して、新たに再生エネルギー設備の導入を義務化したり、延べ床面積2,000平方メートル以上の特定建築物に対して再エネ設備の導入義務を強化しました。
埼玉県においては、不特定多数の方が利用する民間施設にも設置を進めるため、県内の特定建築物所有者宛てに設置をお願いする文書を８月に送られたそうです。特定建築物とは、一定面積以上で、百貨店、図書館、旅館などの用途で使用される建築物のことで、ほぼ大きな民間施設が当てはまります。滋賀県内には約390施設あるとお聞きしました。
また、清掃される方への配慮をしながらも、パッドが捨てられるようにサニタリーボックスが未設置の県有施設男性トイレ個室に設置をすること、及び市町の施設や商業施設、民間企業、遊技場、旅館やホテルなど、特定建築物の施設にも働きかけてほしいと要望いたしますが、知事の所見をお伺いいたします。 ３番目、グリーフケアについてお伺いします。 グリーフとは、死別などによる深い悲しみや悲痛を意味する言葉であります。
このうち、美しく安全な県土づくりについては、大規模地震発生時の経済活動や県民生活等への影響を最小化するため、橋梁や特定建築物の耐震化事業を実施するなど事前防災の取組を着実に進めてまいりました。今回の課税期間の延長に当たっては、庁内に検討会議を設け、これまでの活用事業の実績と成果及び今後の在り方等について慎重に検討を重ねてまいりました。
市町村に関わる改正内容としては、バリアフリー化の努力義務の対象となる建築物、特定建築物のうち、２千平方メートル以上の建築物、特別特定建築物を新築等の際、バリアフリー基準を満たすことが義務付けられ、この建築物に公立小中学校等（小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校）が追加されました。
◆八木田恭之 委員 再生可能エネルギーの利用促進について、「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例施行規則を制定し、特定建築物に関しての規定をしたことは理解できる。その中で、太陽光発電がメインとなるかと思うが、再生可能エネルギーは他にも様々な種類あり、本県では、水力発電、小水力発電、風力発電、地熱発電等がある。
３特定建築物等耐震改修助成事業費は、耐震診断が義務づけられた民間の大規模建築物の耐震化を促進するため、市町に対し助成するものです。 次に、主な工事等につきましては、記載のとおり、足利高校新校校舎新築工事などを予定しております。 説明は以上です。 ○小菅哲男 委員長 大橋住宅課長。 ◎大橋 住宅課長 63ページをご覧ください。
これにより、バリアフリー基準への適合義務の対象となる特別特定建築物に公立小中学校等が追加をされ、2,000平米以上の新築・増改築等についてはバリアフリー基準への適合が義務となり、また2,000平米未満、また既存建築物については、基準適合への努力義務が課されることとなりました。
このため、がん診療の専門家やがん経験者などで構成されている県がん対策推進協議会などの場において、様々な立場からの御意見をお伺いしながら、市町村や不特定多数の方が利用する特定建築物の所有者などに働き掛けを行ってまいりたいと思っています。 次に、御質問第七の訪問医療、訪問介護の安全対策についてのお尋ねでございます。
鴨池ニュータウン九・十号街区、住吉町十五番街区、ドルフィンポート跡地が第一種特定建築物制限地区となっており、客席部分の床面積の合計が一万平方メートルを超える観覧場などは建築してはならないとされております。 九十ページをお願いいたします。 上から二つ目でございますけれども、現在、総合体育館の観客席の規模については八千人程度を想定しており、この制限等には影響しないと考えられております。
２番目耐震改修促進事業費ですが、これは民間住宅及び耐震診断が義務づけられた特定建築物でありますホテルの耐震化を図るため、耐震診断や耐震改修の助成事業を実施する市町への助成に要した経費です。 次に、県有建築物耐震化推進事業費ですが、これは県有建築物の特定天井、大規模なつり天井をいうものですが、こちらの大規模地震時の落下を防止するための工事、３施設６か所に要した経費です。
建築物衛生法の対象となる特定建築物は、3,000平方メートル以上の延べ床面積を持つ建物であり、一般の飲食店が入る建物ではなかなか想定できない。大きなショッピングセンターや高層ビルの複合建物は対象になると思うが、一般的に小さな建物は対象にならないのに、ニューあいちスタンダード認証の16番目の項目で、建築物衛生法を前提に説明しているのは疑問である。
建築物の耐震化については，令和３年３月に改訂した「岡山県耐震改修促進計画」に基づいて進めており，特定建築物においては，前計画で2020年度末までに耐震化率95％達成を目指していましたが，令和元年度末では，89％となっており，現計画で設定している目標は据え置いたものになっています。
これにつきましては、主要ターミナル駅の耐震化率、あるいは特定建築物の耐震化率等について、引き続き努力させていただきたいと思います。 十八ページ、十番、最後になりますが、「環境と調和し、快適に暮らせること」でございます。ここにつきましては、景観計画における規制・誘導が行われている市町村数が目標に達しておりませんでした。 十九ページは、数値目標の見直しを掲げております。
３の特定建築物等耐震改修助成事業費でございますが、耐震診断が義務づけられました民間の学校、ホテル、旅館、病院の耐震改修を促進するため、改修等の補助を行う市町に対し助成するものでございます。 なお、主な受託工事につきましては、那須庁舎の新築工事、足利高校・足利女子高校の共学化に伴う統合新校の設計など、記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。 ○佐藤良 委員長 大塚住宅課長。
また、不特定多数の方が利用する建築物ですが、現計画で6,156戸の特定建築物があり、５年前の調査では637件について耐震性がないとされていますので、これの後追いをしていこうと考えています。新たにできる建物は、当然、新しい耐震基準で建っていますので、過去に問題となった建物がどのように進捗しているかを把握しようとする事業です。
２は、耐震改修促進法により耐震診断の義務が課された特定建築物のうち、耐震性のない民間建築物の所有者に対して、耐震改修費用を補助する市町事業に対し、その一部を県が負担することにより、耐震改修を促進する経費であります。 ３は、地域材を50％以上使用した木造住宅を建築する者に利子補給する経費であります。
次に、（三）土地利用規制等についての考え方のア、都市計画法等による用途規制についてですが、ドルフィンポート敷地は、鹿児島市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例に基づく第一種特定建築物制限地区に指定されておりますことから、床面積の合計が一万平方メートルを超える集客施設については、下に四角で囲ってありますとおり、中心市街地との融和性や回遊性、地域全体への相乗効果や地元商業者との競業に配慮した提案
九月に開催された福岡県総合計画審議会において報告された平成三十年度福岡県総合計画の実施状況には、特定建築物の耐震化率の目標値と現状値が記載されており、令和三年度の目標値九五％以上に対し、平成三十年度末時点の現状値が八七・九％となっていました。