宮崎県議会 2024-09-13 09月13日－04号
そのような中、先日の武田議員の代表質問にありましたように、特定地域づくり事業協同組合制度、地域運営組織の形成等が中山間・特定地域の振興に大きく貢献していくものと考えております。 そこで、人口減少や高齢化に伴い、集落の行事や共同作業などの担い手不足が課題となっている中山間地域への支援として、中山間盛り上げ隊の取組は大変貴重だと考えますが、令和５年度の取組状況を総合政策部長にお伺いいたします。
そのような中、先日の武田議員の代表質問にありましたように、特定地域づくり事業協同組合制度、地域運営組織の形成等が中山間・特定地域の振興に大きく貢献していくものと考えております。 そこで、人口減少や高齢化に伴い、集落の行事や共同作業などの担い手不足が課題となっている中山間地域への支援として、中山間盛り上げ隊の取組は大変貴重だと考えますが、令和５年度の取組状況を総合政策部長にお伺いいたします。
次に、特定地域づくり事業協同組合制度について伺ってまいります。 本県は全国よりも速いペースで少子高齢化・人口減少が進行しており、中山間地域において人手不足の認識が強く、事業者は大きな課題意識を持っています。地元の串間市でも、働き手、担い手を確保するのに苦労しているとの声をよくお聞きいたします。
また、このほかにも、過疎地域持続的発展支援交付金や特定地域づくり事業協同組合制度など、市町が活用できる支援メニューが用意されておりますことから、各市町の実情も踏まえながら、まずは現行制度を十分に御活用いただくよう、引き続き丁寧な支援に努めてまいりたいと存じます。
このため、県では地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度等の活用を推進し、外部人材の受入れを進めるとともに、様々な主体が参画する地域運営組織の形成や、集落と専門家や大学生との交流等による人材育成を支援しており、今後も市町村と共に地域の担い手の確保に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
こうした状況の解消に向けて、県内でも３つの特定地域づくり事業協同組合が立ち上がっており、今後も設立が見込まれるところですが、そこで、特定技能外国人の受皿としても、特定地域づくり事業協同組合制度が活用できないか、総合政策部長にお伺いいたします。
また、地域産業の担い手確保を後押しする国の制度、「特定地域づくり事業協同組合制度」の積極的な活用を、県が県内市町村に積極的に働きかけました結果、昨年度、南砺市で「南砺ひととみらい協同組合」が設立され、移住者の就業機会の創出が図られております。
ここで再質問させていただきますけれども、総務省の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合制度は、地域全体の仕事を組み合わせることで年間を通じて仕事を創出し、地域事業者が共同して職員を通年雇用した上で、それぞれの地域事業者に派遣するための仕組みであり、地域の担い手確保の取組を推進する制度であります。
そのような中、地域の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出する特定地域づくり事業協同組合制度の活用は、効果が高いものと考えますが、県内の特定地域づくり事業協同組合の設立状況について、総合政策部長にお伺いいたします。
そこで、来年度以降も継続されることになった特定地域づくり事業協同組合制度について伺ってまいります。 この制度は、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの方々の獲得と地域産業担い手確保を同時に実現でき、定住や事業承継にもつながる可能性があるため、持続可能な中山間地の暮らしを守る一翼を担う事業になると大いに期待しています。 そこでまず、この制度の目的と概要について、総合政策部長に伺います。
そこで、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境整備を図るため、特定地域づくり事業協同組合制度が議員立法で制定され、2020年６月に施行されております。そして、その目的は、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することとされております。
特定地域づくり事業協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、人口の急減に直面している地域において、地域の仕事を組み合わせることで通年雇用の場等を確保して地域の担い手の確保定着を目指すものであります。 小さな拠点は、集落生活圏における生活サービス機能や地域活動の拠点施設を一定程度集積、確保している施設や場所、地区、エリアを指すものであります。
このため、人口減少が著しい中山間地域において、地域による支え合いの仕組みづくりを行う、やまぐち元気生活圏づくりについて、デジタル技術や特定地域づくり事業協同組合制度など、新しい技術や手法も活用しながら、取組の加速化を図ります。
働く場所を探す地域おこし協力隊と働き手を求める事業者とで相互の目的が達成できる特定地域づくり事業協同組合制度を活用しつつ、新たな就労支援を行っていく必要があると考えます。 次に、二点目の提案であります、県としての地域おこし協力隊事業に対する将来像と目標設定についてです。
主な取組の一つとして、県当局から、「特定地域づくり事業協同組合制度」について説明がありました。 この制度は、人口減少に直面している地域において、地域産業の担い手を確保するための「特定地域づくり事業」を行う事業協同組合に対して、財政的・制度的支援を行うものであり、本県においても、組合設立に向けて市町村や事業者を支援しているとのことでした。
それから、これも企画振興部長の議案説明要旨という中で、特定地域づくり事業協同組合制度が出てきまして、その情報提供や認定に向けた伴走支援を行うと記載されておりまして、私も不勉強で、少し前からこの制度あったようですけれども、ずっとこの委員会におる間を含めて、いわゆる小さな拠点とか地域運営組織について、現状をお尋ねしたり、しっかりやってほしいと言ってきました。
財源確保の手法としましては、例えば大田市ＤＭＯなどを通じた観光庁の国庫補助事業の活用、新たな観光商品開発による収益力の強化、豊かな自然や伝統文化、生活などを活用したスモールビジネスの立ち上げ、特定地域づくり事業協同組合制度の活用などが想定されます。 議員から御提案をいただきました企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が取り組む事業に対して企業からの共感を得て寄附をいただくものであります。
そのような社会情勢を踏まえて、国では、特定地域づくり事業協同組合制度というものを開始されているようでございます。木村副知事も、この制度設計には深く携わられたと聞き及んでおります。 そこでお尋ねいたします。
次に、特定地域づくり事業協同組合制度の県内への波及に向けた取組についてでありますが、本制度を活用することにより、過疎地域等において安定した雇用環境と一定の給与水準が確保され、若者等の定住につながることが期待されます。
その関係もございまして、次、特定地域づくり事業協同組合制度について質問をしてまいります。去年の９月定例会一般質問で上田周五議員から、特定地域づくり事業協同組合制度についての質問があり、それに対して制度の概要、周知を図るということで、県としてアドバイザーを派遣して対応するとの答弁がありました。
地元商工会に所属する方からも御相談を受けましたが、現在、合併に向けた検討が進められている県内各地域の商工会において、特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、商工会及び会員企業が組合員となることにより、地域に年間を通じて安定的な雇用環境をつくり出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるのではと考えます。