栃木県議会 2023-05-26 令和 ５年 ５月生活保健福祉委員会（令和５年度）－05月26日-01号
本年度につきましては、これに加えまして、記載のとおり、特定健診受診率や特定保健指導実施率が高い事業所につきまして顕彰を行っていくこととしております。 続きまして、30生活習慣病予防対策費です。生活習慣病対策の推進に要する経費です。
本年度につきましては、これに加えまして、記載のとおり、特定健診受診率や特定保健指導実施率が高い事業所につきまして顕彰を行っていくこととしております。 続きまして、30生活習慣病予防対策費です。生活習慣病対策の推進に要する経費です。
その主な項目の令和元年度の実績を見ますと、特定健診受診率は目標60％以上に対して41.8％、継続受診割合は目標75％以上に対し74.0％、新規受診者割合は目標19％以上に対して16.1％、３年連続未受診者割合は目標40％以下に対して40.1％、40歳代の健診受診率は目標19％以上に対し23.5％、50歳代の健診受診率は目標28.5％以上に対して28.0％、特定保健指導実施率は目標60％以上に対し36.1
支援制度において、国は二〇二〇年度から都道府県における評価の配点等を見直し、特定健診受診率・特定保健指導実施率と糖尿病等の重症化予防の取り組みのウエートがさらに高くなります。この評価は、市町村の平均値で決まるため、都道府県は市町村全体の特定健診受診率や糖尿病重症化予防の取り組みの評価が高くなるようサポートすることがますます重要になってきます。
特定保健指導実施率を見てみますと、全国平均は一九・五％と目標の四五％にはこれもほど遠いものです。 国民健康保険者で県内を同じく見てみますと、最高は下松市の三五・七％、最低は下関市の六・三％で、十三市六町の平均は一七・六％であり、やはり全国を下回っている状況です。 二○一四年十一月の定例議会で私はこの問題を取り上げ、受診率向上に向けて他県の効果のあった事例などを挙げて質問しました。
予算規模としましては、平成30年度は市町村分500億円、都道府県分500億円、合わせて1,000億円で、客観的評価の主な指標は、糖尿病等の重症化予防の取り組みや保険税収納率の向上、特定健診実施率および特定保健指導実施率、第三者求償事務の取り組み、後発医薬品の使用促進などとなっています。
指標については、特定健康診査受診率、特定保健指導実施率、後発医薬品の使用割合の三つを挙げられております。これについて、指標の選定についてお伺いします。なぜこれらを指標としたのかお伺いいたします。 70 ◯山中国民健康保険課長＝指標の選定理由についてお答え申し上げます。
本年度より、国保の財政運営が県に移管をされましたが、国保の特定健診受診率と特定保健指導実施率の現状と、それぞれ受診率、実施率の向上に向けてどのように取り組んでいるのか、伺います。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加をしています。
特定健診や特定保健指導実施率の向上、あるいは後発医薬品の使用促進などにより、医療費の適正化にしっかり取り組んでまいります。 このほか、利便性の向上などのため、今年度から被保険者証の様式の統一とか、特定健診受診機会の拡大、勤務地でも健診が受けられるということですけれども、そういった拡大を実施しております。
次に，特定健康診査，特定保健指導の実施率についてですが，計画では特定健康診査実施率を現状の44.8％から70％以上，特定保健指導実施率を現状の18.5％から45％以上にすることを目標としています。国と同じ目標値であり，大変高い目標設定をされていると思いますが，目標達成に向けた具体的な取り組みについて，保健福祉部長の御所見をお聞かせください。
少しこの辺についての説明と、それからあと、いろいろ愛媛県としても努力をしているというところにおいては、４ページの医療費適正化の取り組みということで、特定保健指導実施率であったり、後発医薬品ジェネリックの使用状況も全国よりも上回っていたり、さらには徴収率もアップしようというような努力がなされていて、これは３ページの一番下段にありますけれども、そういった状況の中で、他府県と比べると今回46位というような
特定保健指導実施率と総合健診の推進という視点から、もう一回説明してください。 31 ◯佐野健康増進課長 特定健診・特定保健指導、これは高齢者医療確保法に基づき実施されておるものでございます。保険者が実施主体であります。
それから、具体的に心配しますのは、重度化防止、収納率向上40点、特定健診受診率、特定保健指導実施率20点等々点数化されまして、そうしますと、京都府の特定健診受診率等は全国最下位の状況なので、これは加点方式で配られるお金が本当に予定どおり入るのかと。
平成27年度の状況で見ますと、特定健診受診率の全国平均36.3％に対して、長野県は45.2％で全国第３位、特定保健指導実施率の全国平均25.1％に対して、長野県は52％で全国第６位となっております。長野県の受診率及び実施率が高いことにつきましては、市町村の皆様の積極的な取り組みの成果であり、また、県民の高い健康意識のあらわれと思っております。
国が示した保険者努力支援制度では、特定健診受診率や特定保健指導実施率などが評価される中で、特定健診の受診率向上に向けた取り組みや普及状況等、積極的に取り組み、称賛される一部地域を除き、本県の課題と言えます。
本県の場合，特定健診受診率・特定保健指導実施率などの指標，糖尿病等の重症化予防の取り組み状況の指標で評価が全国評価より低く，今後，積極的な対策により評価を上げれば，配分額を多く獲得でき，被保険者の保険料負担の軽減につながります。そして，何よりもまず，住民の健康づくりに寄与することになります。
◆大野和三郎 委員 平成25年から平成29年までの５カ年で特定健診の受診率と特定保健指導実施率は70％で後者が45％ですか。97億円の医療費を削減するという目標を掲げていますが、今の時点でどうですか。特定健診の受診率及び特定保健指導実施率は何％で目標の97億円までどれだけ近づいているか、数字で示してください。 ◎島戸 企画調整課主席参事 申しわけございません。
また、第二期宮城県医療費の適正化計画においても、平成二十九年度における総医療費を七千五百七十八億円と目標数値に定め、特定健診実施率七〇％、特定保健指導実施率四五％といった医療費適正化に向けた数値目標が定められております。特に、医療費適正化には六年連続ワースト二位となっているメタボ対策が急務です。本年二月には、知事を会長にスマートみやぎ健民会議も設立され、関係機関とメタボ対策に当たっておられます。
また、特定健診の受診率は47.9％、特定保健指導実施率は19.3％であり、いずれも近年改善してきているものの、目標とは乖離しています。 課題といたしましては、主婦等の被扶養者、国民健康保険加入者のうち40から50代の受診率が低いこと、どの医療保険者においても特定保健指導の実施率が低いこと、また、特定保健指導がメタボリックシンドロームの改善に必ずしも結びついていないなどでございます。
まず、健康づくりの推進につきましては、生活習慣病予防に対しての、特に働き盛り世代を念頭に置きまして、特定健康診査・特定保健指導実施率の向上、こういったところを経営者・労働団体、あるいは医療保険者等と連携して取り組んでいくような取り組みの方向性を盛り込んでおります。
このようなことから、県といたしましては、特定健診及び特定保健指導は医療費適正化に効果があるというふうに考えておりまして、今後とも特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上を目指し取り組みを進め、医療費適正化に努めていきたいというふうに考えているところであります。 私からは以上でございます。