滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
教員の人材確保対策を検討してきた文部科学省──以後、文科省──の諮問機関である中央教育審議会──以後、中教審の特別部会は、残業時間の大幅削減や処遇改善を並行して進める方針を示していますが、学校現場からは、このような努力にも限界もあるとして、学校における人員増などの抜本的な業務軽減策を求める声が上がっております。
教員の人材確保対策を検討してきた文部科学省──以後、文科省──の諮問機関である中央教育審議会──以後、中教審の特別部会は、残業時間の大幅削減や処遇改善を並行して進める方針を示していますが、学校現場からは、このような努力にも限界もあるとして、学校における人員増などの抜本的な業務軽減策を求める声が上がっております。
五月に中央教育審議会の特別部会が教員の残業代の代替として、月額給料の四％を支給する教職調整額を一〇％以上へ引き上げることを大きな柱とする公立学校教員の確保に向けた総合的な対策を盛山文部科学大臣に提出しました。これを受け文部科学省は、教職員給与特別措置法改正案を来年の通常国会に提出する方針であり、約五十年ぶりの増額が現実味を帯びてきました。
先般の中央教育審議会は、特別部会で審議を取りまとめの上、教職調整額の率の引上げを示しましたが、労働時間短縮を求める教職員団体は定額働かせ放題に陥る可能性を指摘し、強い反対の意思を示しています。 労働時間短縮には、教育環境の充実と教員の負担軽減を両面から推進するため、少人数学級を中学校まで早急に整備するなど教員の人員増が必要です。
そういった現状の中、昨年の８月２８日、学校における働き方改革の答申を取りまとめた中央教育審議会の特別部会は、長時間労働の是正に向けた緊急提言をまとめられました。
この制度の見直しを含む教員の処遇改善の議論が、質の高い教員確保を目指して設けられた中央教育審議会の特別部会で始まりました。 現行制度には課題や改革が必要であり、また時代に合った処遇に改善していく必要があると考えます。 そこで、教職員の勤務実態を踏まえた制度改正を国に求めるべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 最後に、公立学校の情報機器端末についてであります。
特に、教員不足が深刻さを増すというふうな状況の中で、昨年の8月に、中央教育審議会の特別部会が緊急提言というのを出しました。そして、それを受けた形で文部科学大臣がメッセージというものを出しました。
現在、国では、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において、教師の給与に関する制度の枠組みの見直しを含めた処遇改善について検討を進めていると承知しており、県教育委員会といたしましては、国における検討の推移を注視してまいります。 次に、不要不急の業務の削減及び過大な授業時数の削減、県独自での教職員増員についての御質問にお答えいたします。
また、中教審の質の高い教師の確保特別部会は、八月に緊急提言、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策をまとめ、学校教育法施行規則が定める標準授業時数を大きく上回る教育課程を編成している小中学校が三校に一校以上の割合で存在していることを重視し、全ての学校に計画の点検と年度途中を含めた見直しを求めました。
令和５年８月28日付で、中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会から、教師を取り巻く環境整備についての緊急提言がまとめられました。この提言は、できることを直ちに行うという考え方の下、緊急的に取り組むべき施策について、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進、学校における働き方改革の実効性の向上等、持続可能な勤務環境整備等の支援の充実の３項目にわたり取りまとめたものであります。
今年８月の中央教育審議会の特別部会による、学校における働き方改革などに関する緊急提言では、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事として、その権限と責任に基づき、主体的に取り組むよう指摘されており、私は、今後、学校における働き方改革の推進のためには、県教育委員会がリーダーシップを取る必要があると考えております。
国においては、八月二十八日に中央教育審議会の特別部会が教員不足解消に向けた緊急提言をまとめました。その中の具体策として、「標準授業時数を大幅に上回っている学校は、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画に見直し」とあります。
そうした中、本年８月に中央教育審議会、質の高い教師の確保特別部会が、文部科学省に対して、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進、教職員定数の改善、スクール・サポート・スタッフなど支援スタッフの配置充実、教員の処遇改善についての議論を深めていくことなどの緊急提言を行ったところです。今後、国においてこの提言も踏まえた具体的な施策の検討が進むものと考えております。
また、８月28日には、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会は、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」との提言を取りまとめ、今後、制度的な対応が必要な施策を含め、広範多岐にわたる諮問事項について丁寧に議論を進めるとしています。 まず、私が伺った教師の方々の声をお届けしますと、教師の配置について年度当初から不足の状態でスタートしている学校が多い。
先日、中央教育審議会特別部会より、教師を取り巻く環境整備について緊急提言がまとめられました。その内容は、働き方改革のさらなる加速化などの認識に立ち、まずはできることを直ちに実行すること、そして多くの教師が環境が変わってきたと実感できること、若手教師や志願者の働きやすさ、働きがいが両立することなどが重要であり、緊急的に取り組むべきとありました。
八月二十八日、中央教育審議会特別部会は、教職員の働き方改革について、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、教職員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとし、直ちに取り組むべき事項を掲げました。
先月28日には中央教育審議会の特別部会が、教師を取り巻く環境は危機的状況で、できることを直ちに取り組むことが重要だとして、文部科学大臣に対し、労働時間短縮など教員の指導環境の整備を促す緊急提言を行いました。国による抜本的対策はもちろん必要ですが、県としても強い危機感を持って、教員の就業環境の大胆な改善に当たるべきと考えます。
教員を取り巻く状況が厳しさを増す中、本年五月、文部科学省は、その諮問機関である中央教育審議会に対し、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について諮問し、同審議会特別部会は、教員の働き方改革や処遇改善などを一体的、総合的に進めることが不可欠であること、またその際、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことが重要であることを提言しました。
◎教育委員会教育長（中崎謙司君） 現在、国の中央教育審議会の特別部会におきまして、高等学校のあり方について議論が行われており、その中で、高校を持続的な地方創生の核として位置づけ、地域資源を活用した県と市町との協働による魅力ある学校づくりについてもテーマとなっているところでございます。
平成29年度の議論で、あくまで一例ですが、文部科学省の学校における働き方改革特別部会第６回では、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、コミュニティ・スクール、地域の子ども食堂など、受皿となり得る社会的リソースにも言及しつつ、そのままの文言で引用しますと、「教師がやるという意味ではなくて、見える化していくという意味で」何か形をつくれないだろうか、それが教職員の皆様の負担軽減にもつながり得るという
こうした中、現在、国の中央教育審議会の特別部会では、多様な専門性を持つ社会人を、より積極的に採用しやすくなるような環境整備について議論が進められています。 県教育委員会としては、こうした国の議論も注視しながら、引き続き、特別非常勤講師制度を活用し、多様な人材を積極的に学校現場に取り入れ、活力ある学校づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。