新潟県議会 2022-12-08 12月08日－代表質問－02号
11月11日に、花角知事が令和５年度当初予算に向け、８月の県北豪雨などを踏まえた防災・減災、国土強靱化対策を推進するための予算確保や地方財政負担の軽減等を内容とする特別要望を、政府与党及び財務省、国土交通省へ要望したとの報道がありました。 災害から県民の命と財産を守ることは県政の一丁目一番地とでも言うべきものであり、引き続き国に国土強靱化対策等の推進を要望することは重要であると考えます。
11月11日に、花角知事が令和５年度当初予算に向け、８月の県北豪雨などを踏まえた防災・減災、国土強靱化対策を推進するための予算確保や地方財政負担の軽減等を内容とする特別要望を、政府与党及び財務省、国土交通省へ要望したとの報道がありました。 災害から県民の命と財産を守ることは県政の一丁目一番地とでも言うべきものであり、引き続き国に国土強靱化対策等の推進を要望することは重要であると考えます。
これまで、国に対し、徳島発の政策提言や全国都道府県教育長協議会の特別要望において、教育の質の向上が図られるよう、各種加配定数の一層の改善や充実について、積極的な働きかけを行ってきたところであります。その結果、少人数指導や小学校高学年における教科担任制、特別な支援が必要な児童生徒への指導、いじめや不登校等の生徒指導など、教員の定数確保が図られてきたところであります。
また、国に対し、徳島発の政策提言や全国都道府県教育長協議会の特別要望において、教育の質の向上が図られるよう、各種加配定数の一層の改善や充実について積極的な働きかけを行っているところです。 さらに、教員採用においては、全国的に志願者の減少や採用倍率の低下が課題となっていることから、本県では、受審年齢の拡大や、専門的な知識や技能を持つ社会人を対象とした選考の導入など、改善を図っております。
令和元年4月には、地元諫早市から長崎県に対して、公認コースの整備に向けた特別要望が出されており、令和3年3月には、長崎県により5,000メートルに及ぶセンターブイの設置を行っていただきました。 今後、干陸地の賑わい創出の課題となっている通年での利活用という観点から、ボート競技による賑わいの創出には大きな期待が寄せられております。
まず、知事は去る11月12日、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算確保等に向けて、令和４年度当初予算等に対する新潟県の特別要望を自由民主党本部と関係省庁へ要望されました。
一九建設企業三・一一・一九三八一の二宮城県に対する要望について塩釜地区広域行政連絡協議会 会長 塩竈市長三・一〇・二五総務企画 環境福祉 経済商工観光 農林水産 建設企業 文教警察三・一一・一九三八一の三令和四年度県予算編成並びに施策に関する要望について宮城県町村会 会長三・一一・四総務企画 環境福祉 経済商工観光 農林水産 建設企業 文教警察三・一一・一九三八一の四新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要望
次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 最近の航空機騒音の状況についてＯ 訓練を伴う外来機の飛来への対応についてＯ 軍艦等の寄港に係る対応状況や県の考え方についてＯ 市町再編交付金終了後の施策に係る特別要望の状況についてなどの発言や要望がありました。
本年十一月の政府要望において、新型コロナウイルス感染症の特別要望を行う中で、返済計画等の見直しの際に追加で生じる信用保証料の支援制度の創設を求めていますが、現時点では創設されておらず、引き続き国の動向を注視しながら創設されるよう要請してまいります。 次に、観光宿泊関係についての御質問のうち、コロナ対応融資の融資期間についてのお尋ねにお答えします。
去る七月十四日にも、岸防衛大臣等に対し、知事や地元の市町長共に特別要望を行い、直接、地元の切実な思いを伝えたところです。要望に対し、岸大臣から、再編交付金終了後の施策については重要でありしっかり対応する旨の力強い回答が示されましたが、来年度以降の施策において、地元の意向が反映されるよう、国に確実に対応していただきたいと考えています。
勝山市では、中学校再編の必要性等について諮問を受けた検討委員会が、令和元年７月「現在の３校を１校に再編統合し、新たな中学校を勝山高校の敷地内に立地して中高連携を進めるべき」という骨子の答申を出し、勝山市は同年８月、県に同趣旨の特別要望を出しました。私もその場に同席する等して勝山市の要望実現をお願いしてきましたが、この間、勝山市教委と県教委の間で協議が進められてきたとお聞きしています。
この思いの下、これまで岩国基地問題の解決に向けて大きな役割を果たしてきた県及び二市二町の基地議連で構成する、岩国基地問題議員連盟連絡協議会の幹事長の立場から、代表の柳居議長、副代表の槙本先生らと共に、昨年十一月、国に対する特別要望として、岩国基地に関する交付金制度の継続や運用改善について強く訴えたところです。
令和２年11月、全国都道府県教育長協議会が国に令和３年度文教予算に関して特別要望を行いました。
こうした認識の下、令和元年六月に、基地周辺での集中的な飛行訓練の緩和などの飛行運用に係る騒音軽減措置の実施や、住宅防音工事の対象拡大など、騒音対策の拡充等について特別要望を行い、その後も政府要望等、あらゆる機会を通じて国に要望してきたところです。
これからの予算編成において、去る十一月十二日、政府に対し、新型コロナウイルス感染症に係る特別要望書におきまして、地域の経済と雇用を支える中小企業への支援の充実、新型コロナウイルス感染症に係る地方財政支援について要望もされていらっしゃいます。 まだまだ長期化しそうなコロナウイルス感染症による県内経済の下支えとなる政策の継続も踏まえ、山口県財政の見通しに対する御所見をお伺いいたします。
県では、十一月十二日に、令和三年度の国の予算編成等に向けた政府要望と一緒に、新型コロナウイルス感染症に係る特別要望書を提出されました。そこには、検査体制・医療提供体制の整備、学校・高齢者施設等における感染防止の強化、地域の経済と雇用を支える中小企業への支援の充実、そして、新型コロナウイルス感染症に係る地方財政支援と、様々な角度から十三項目について、国に支援や対策を求められております。
県としては、もちろん住宅防音工事の対象拡大という国による対策も十分してくれというのは求めておりますが、もう一つ、米軍の飛行運用に係る騒音軽減措置が必要だということで、例えば訓練の分散であるとか、集中的な飛行訓練の緩和であるとか、そういうものも併せて、昨年、特別要望で求め、今も求め続けておりますので、これからもこういったことを粘り強く求めてまいります。
次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 移駐後の騒音状況を踏まえた騒音対策についてＯ 今回のＦＣＬＰ、ＣＱの訓練方法の要望についてＯ ＦＣＬＰの恒常的訓練施設の整備状況等についてＯ 米軍岩国基地のコロナ感染防止対策についてＯ 基地関係者の子供の基地外の学校への通学自粛要請等についてＯ 岩国基地周辺地域の振興策に関する特別要望についてなどの発言や要望がありました。
河野防衛大臣からは、しっかり取り組んでいく旨の御回答をいただき、心強く感じているところですが、連絡協議会として、これをより確かなものとするため、本日この後、岩国市において連絡協議会を開催した上で、国に対して特別要望を実施していきたいと考えています。
県としても、地元市町が求める恒久的で、これまでと同様の十分な財源措置となる交付金制度が早期に示されるよう、今後、基地議連と合同で特別要望を実施するなど、あらゆる機会を通じて積極的に国に働きかけてまいります。
なお、国に対しては、５月18日に行いました新型コロナウイルス感染症対策に係る特別要望の中におきましても、学生へのさらなる経済的支援の強化や、安心して就職活動に取り組める環境の整備などについて、要望を行ったところでございます。 ◆13番（杉本敏隆議員） （登壇）滋賀県が設置者であります県立大学の学生に対してどのような支援をしているのか、お尋ねいたします。