島根県議会 2024-03-08 令和６年_総務委員会（３月８日） 本文
約２３億３，８００万円の減額、学校企画課の１ポツ目、各学校に配置しているスクール・サポート・スタッフや学習指導員等の配置実績見込みにより約１億４，０００万円の減額、また、４ポツ目、エネルギー価格高騰による光熱費等の増により約４，４００万円の増額、特別支援教育課の１ポツ目、特別支援教育就学奨励費の実績見込みにより約７，１００万円の増額、また、２ポツ目、非常勤看護師、代替非常勤講師等の配置実績見込みにより
約２３億３，８００万円の減額、学校企画課の１ポツ目、各学校に配置しているスクール・サポート・スタッフや学習指導員等の配置実績見込みにより約１億４，０００万円の減額、また、４ポツ目、エネルギー価格高騰による光熱費等の増により約４，４００万円の増額、特別支援教育課の１ポツ目、特別支援教育就学奨励費の実績見込みにより約７，１００万円の増額、また、２ポツ目、非常勤看護師、代替非常勤講師等の配置実績見込みにより
特別支援学校については、国の特別支援教育就学奨励費という制度がありまして、これで手厚い支援が行われており、本県でも８割を超える保護者が給食費の補助を受けておられます。こうした状況から、市町村立学校とのバランスも考慮すると、議員御提案の県立特別支援学校における給食費の無償化については、より慎重な検討が必要であると考えます。
特別支援教育就学奨励費管理システム運用業務委託は、特別支援学校の就学に必要な学用品などの就学奨励費を支給するためのシステムに係る保守・運用管理委託について、物価高騰などにより現在の限度額では発注ができないことから、債務負担行為の限度額を500万円以内から600万円以内に変更するものでございます。なお、債務負担行為の期間に変更はありません。 以上のとおりでございます。
次に、特別支援学校の特別支援教育就学奨励費についてお答えをいたしますが、この制度の対象経費の中身としては、教科用図書の購入費や、さらに交通費、寄宿舎の経費、学用品の購入費などに加えて、この項目の中に学校給食が入っているわけですよ。
まず、県立の特別支援学校では、保護者の経済的負担能力により、必要な経費を支援する特別支援教育就学奨励費において、児童生徒の約九割がそれぞれの保護者の収入などにより、学校給食費の全額または半額の支援を受けています。
次に、特別支援教育就学奨励費の通学費支給要件についてであります。 特別支援学校へ就学する幼児児童生徒の通学に要する保護者が負担する交通費については、国の特別支援教育就学奨励費の対象となります。支給の対象となる経費の範囲は、国の補助基準によれば、児童等が原則として最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費の額とされております。
◆（岡沢龍一議員） 文科省から「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」が通知されたことを受け、保護者から、通級による指導を利用すると公立高校への進学はできないのか、特別支援教育就学奨励費制度が利用できないのかとの質問がありました。
自家用車による通学に対する支援は、国の支給基準に基づき、ガソリン代や有料道路の通行料を特別支援教育就学奨励費として支給している。
こうした中、県立特別支援学校では、保護者の経済的負担を軽減するための特別支援教育就学奨励費という制度があり、利用されている方も多いと伺っています。
まず、県立学校におきましては、特別支援学校において保護者の経済的負担能力により必要な経費を支援する特別支援教育就学奨励費がありまして、令和三年度では児童生徒の約九割がそれぞれの保護者の収入などにより、学校給食費の全額または半額の支援を受けています。
アの特別支援教育就学奨励費事業につきましては、特別支援学校に在籍する児童生徒等の通学費や学用品購入費などの就学に要する経費を補助するために必要な経費でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、特別支援教育就学奨励費管理システム運用業務委託は、特別支援教育就学奨励費を支給するためのシステムについて保守管理を委託するもので、令和９年度までの６か年で500万円を設定します。 次に、特別支援学校スクールバス運行業務委託は、更新分７校７台、増車分11校13台、計15校20台について複数年の運行業務委託を行うもので、令和９年度までの６か年で11億2,700万円を設定します。
主なものは、アの特別支援教育就学奨励費事業の入学者数ですとか、保護者の世帯収入の確定に伴う経費の減額となっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
また、経済的に恵まれない御家庭への支援といたしましては、高校生等奨学給付金で非課税世帯に対し、オンライン学習に必要な通信費相当額が増額されるほか、特別支援学校におきましては、特別支援教育就学奨励費について、低所得世帯に対し、オンライン学習に係る通信費の支援を行うこととしております。
アの特別支援教育就学奨励費事業は、特別支援学校に在籍する幼児・児童生徒の通学費や学用品購入費などの就学奨励に要する経費でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
アの特別支援教育就学奨励費事業は、特別支援学校の幼児・児童生徒に係る就学奨励に要する経費でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、修学旅行費や給食費、通学費などの給付実績による経費の減額でございます。 二十五ページをお開きください。 繰越明許費について御説明いたします。
73 ◯小堀委員 予算案説明資料の30ページ、特別支援教育就学奨励費について伺う。この事業内容に、保護者等の経済的負担を軽減、保護者等に就学奨励費を支給と記載があるが、これはどういう内容なのか。
２は、新型コロナウイルス対策として、子供たちの学びを保障できるよう、家庭でのオンライン学習に係る通信費が特別支援教育就学奨励費補助金の補助品目に新たに追加されたことに伴い、保護者等の経済的負担を軽減するため、必要な経費を援助するための経費でございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○（松下行吉委員長） 以上で理事者の説明は終わりました。
84: 【特別支援教育課長】 保護者等が自家用車で送迎する場合には、特別支援教育就学奨励費により、ガソリン代相当額を通学費として支給している。
130 ◯山本義務教育課長 就学援助制度というのは、就学援助費を市町村として支給するということになっておりまして、特別支援学校は特別支援教育就学奨励費という制度が、また別途ございます。そこについては別にお答えさせていただきます。