愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第１号） 本文
特別支援学校のスクールバスの増車を継続し、乗車定員を少人数化。 次に、県民生活への対策です。 社会生活や経済活動に不安を抱いている方や様々な悩みを抱える児童生徒の心のケアを行うため、ＳＮＳ等を活用した相談を実施。全ての県立学校に整備した一人一台タブレット端末によりＩＣＴ教育を推進。不登校を経験した生徒たちを対象に民間学習支援サービスを活用。
特別支援学校のスクールバスの増車を継続し、乗車定員を少人数化。 次に、県民生活への対策です。 社会生活や経済活動に不安を抱いている方や様々な悩みを抱える児童生徒の心のケアを行うため、ＳＮＳ等を活用した相談を実施。全ての県立学校に整備した一人一台タブレット端末によりＩＣＴ教育を推進。不登校を経験した生徒たちを対象に民間学習支援サービスを活用。
なお、例えば、事務局におきましては、特別支援学校の元校長を、ワークサポートステーションに配置いたしまして、職場の状況を見たり、あるいは障害の特性に合った業務を洗い出したりといった取組もしてもらっておりまして、働きやすい環境整備の一助になっていると考えております。
新年度から、小・中・高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員を百十九人も減らすものであります。 教育委員会の当初予算案に計上された給与関係費は、新年度では一千三億円、二○一九年度と比較すると百五十五億円も減額されています。教職員定数は、この五年間で小学校百七十三人、中学校百十八人、高等学校百七十八人、中等学校二人、特別支援学校二十二人の合計四百九十三人も減らされることになります。
さらに、子どもたちに対する広報として、今月中に県内の小中高、特別支援学校へ、大会のチラシ、ポスターを配布いたします。その際、ダンスを習っている児童生徒を通じて、ダンスチームやスクールに通知をしていただくよう依頼をしたいと考えているところであります。 また、大会ＰＲ動画の作成や、公式ユーチューブへの掲載、小倉駅、博多駅筑紫口などでの装飾・ビジョン広報の実施など広報の実施をしてまいります。
◆24番（周防清二議員） （登壇）義務化されていない小中学校は２分の１ということでありますが、認可外保育施設、あるいは障害児通所支援事業所、県立特別支援学校など、対象となる送迎用のバスの台数は何台あるのでしょうか、また、必要とする台数全てを賄えているのか伺います。
特別区である東京都葛飾区も、来年度当初予算に区立の小学校49校、中学校24校、特別支援学校１校の完全無償化を盛り込みました。群馬県も、県内35自治体のうち29自治体が学校給食費へ何らかの支援をしており、うち14の自治体が完全無償化で、さらに人口20万人を超える太田市がこの10月から中学生無償化を開始し、来年４月からは小学生も無償化することを決めております。
その内容は、国の補正予算を活用し、こどもの安心・安全対策支援事業として、幼稚園等の送迎用バスへの安全装置の設置や登園管理システム等の導入を実施する市町村に対して支援を実施するとともに、県立特別支援学校のスクールバスに安全装置を設置するものです。 詳細については担当課長から説明いたします。 なお、本日、伊藤教育次長が公務のため欠席させていただいております。御了承願います。
また、教育委員会関係では、県立特別支援学校の安心・安全対策事業及び幼稚園等の安心・安全対策支援事業に関し、委員から、事業内容について質疑があり、「令和五年四月からの送迎用バスの安全装置設置の義務化に伴い、特別支援学校十二校の通学バスに同装置を導入するとともに、公立幼稚園の送迎用バス六市町分への導入経費を補助するものである。
23 文教観光委員会 請願 受理 受 理 別 件 名 提 出 者 結 果 陳情 番号 年月日 陳情 4012 令２・11・25 伊佐市への特別支援学校設置及
次に、第九目教育費国庫補助金の九千五百万円余りにつきましては、県立特別支援学校や幼稚園等における子供の安心・安全を確保いたしますため、送迎用バスへの安全装置の導入などに要する費用の一部を支援する国庫補助でございます。 最後に、第十五款県債でございます。 これは、国の補正予算に対応した公共事業予算の計上に伴い、補正予算債を百三十一億九千三百万円確保するものでございます。
教育委員会事務局長、同次長兼管理部長、学習教育部長、 教育管理監、関係各課長 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第199号 令和４年度愛知県一般会計補正予算（第14号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第５項 特別支援学校費
次に、請願第三号については、国は、特別支援学校の教室不足解消を図るため、集中取組期間において、施設整備に係る国庫補助率の引上げにより支援を強化しており、県においても、現在、集中取組期間内での教室不足解消に向け、必要な施設整備に取組中であるなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。
まず、県立特別支援学校の送迎用バスにおきましては、従前から運行業者が雇用する添乗員と学校の教職員、双方で安全確認を行っております。具体的には、バスの添乗員は学校や保護者からの連絡に基づき、学校を含む各停留所において乗車予定の幼児、児童生徒が漏れなく乗降車できているかについて名簿等を使用しながら確認しています。
また、県立特別支援学校におきましても、送迎用バスを利用して通学する際の安心・安全を確保するため、全ての送迎用バスに安全装置を整備いたしてまいります。
次に、第７項特別支援学校の過大・過密解消のため、県による財政支援を拡充し、学校新設や既存校への設置基準適用を早急に進めることについて御説明いたします。 現状ですが、特別支援学校の教育環境の整備については、厳しい財政状況の中で早期に対応すべき事案と考えており、令和４年３月に第３次県立特別支援学校整備計画を策定し、過密解消に向けた取組を進めているところです。
四項高等学校費、五目学校建設費十五億五千九百万円余の増額及び七十九ページ、五項特別支援学校費、三目特別支援学校建設費五億七千百万円余の増額は、県立高等学校及び特別支援学校の老朽校舎の改築等に要する経費でございます。下段の表となりますけれども、七項保健体育費、一目保健体育総務費七千六百万円余の増額は、子供の送迎用バスへの安全装置の導入に対する支援等に要する経費でございます。
次に、教育委員会関係では、学校における紫外線対策の取組について、県教育文化事業団の高等学校等奨学金貸与事業の連帯保証人の見直しについて、教職員の働き方改革及び人員配置について、養護教諭の多忙化解消について、夜間中学校における開校時間及び授業のオンデマンド化の検討状況について、不登校児童生徒への支援に関するフリースクール等との連携状況について、特別支援学校における学級編制基準や強度行動障害のある児童生徒
また、特別支援学校から小学校に行く副籍については、全障害が対象となりますが、小学校から特別支援学校に行く副籍については、まだ肢体不自由と視覚障害、聴覚障害に限られています。そういった制度の部分について、現状の取組を進める中でさらに改善していきたいと考えています。
一方、本県の文化芸術活動の拠点である県立劇場では、現在、各市町村教育委員会等と連携を図り、小中学校、特別支援学校に対し、音楽家や演劇人、ダンサーを派遣する出前授業を行っています。 今後、そのノウハウを生かし、地域の受皿への支援として、指導者の人材派遣や技術的指導も可能です。
子供の安全を守り、保護者の不安を解消するため、幼稚園、届出保育施設、障がい児支援施設、小中学校、特別支援学校が行う送迎用バスの安全装置や登園管理システム等の導入を新たに支援いたします。公的施設サービスにおいて、子供の送迎に関わる全ての職員に対し、安全管理のための研修を実施し、県指針に基づく送迎安全マニュアルの確実な実施を図ってまいります。