宮城県議会 2024-06-01 06月21日－03号
また、宿泊事業者の方々にとって、特別地方消費税廃止に向けた取組は極めて重要な出来事として記憶に残っています。特定の業界や利用者に不利益を生じさせるとの声が大きくなり、平成十二年三月三十一日をもって特別地方消費税は廃止されました。この特定の業界や利用者に不利益を生じさせるという点では、今般の宿泊税も共通していると思います。
また、宿泊事業者の方々にとって、特別地方消費税廃止に向けた取組は極めて重要な出来事として記憶に残っています。特定の業界や利用者に不利益を生じさせるとの声が大きくなり、平成十二年三月三十一日をもって特別地方消費税は廃止されました。この特定の業界や利用者に不利益を生じさせるという点では、今般の宿泊税も共通していると思います。
本年五月に策定をされました全国知事会の新しい地方税源と地方税制を考える研究会の報告書におきましては、宿泊行為に対する課税について、観光地と宿泊地が異なる場合の受益と負担の関係、消費税、地方消費税創設以降の特別地方消費税等における対応、税源の偏在等の存在などを考慮すると、都道府県税として賦課徴収した上で、その一部を一定の基準に基づき市町村交付金として配分する方法も考えられると、このように報告をされております
本年五月に策定をされました全国知事会の新しい地方税源と地方税制を考える研究会の報告書では、宿泊行為に対する課税について、観光地と宿泊地が異なる場合の受益と負担の関係、消費税、地方消費税創設以降の特別地方消費税等における対応、税源の偏在等の存在などを考慮すると、都道府県税として賦課徴収した上でその一部を一定の基準に基づき市町村交付金として配分する方法も考えられる、その旨の報告がなされているところであります
第７項第１目特別地方消費税交付金の予算額は100万円でございます。これは特別地方消費税収入額の50％に相当する額を料理店、旅館等の所在する市町村に交付するものでございます。次に、第８項第１目軽油引取税交付金の予算額は50億8,500万円でございます。
次に、利子割交付金、地方消費税交付金、さらに10ページのゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、そして１つ飛ばしまして配当割交付金、さらに次ページ、11ページの株式等譲渡所得割交付金でありますが、いずれもそれぞれの税収につきまして概要説明欄の交付率によりまして市町村に交付したものでございます。 恐れ入ります。
第７項第１目特別地方消費税交付金の予算額は100万円でございます。これは、特別地方消費税収入額の50％に相当する額を料理店、旅館等の所在する市町村に交付するものでございます。次に、第８項第１目軽油引取税交付金の予算額は51億5,100万円でございます。
次に、利子割交付金、次の地方消費税交付金、さらに10ページのゴルフ場利用税交付金、さらに特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、１つ飛ばしまして配当割交付金、さらに11ページの株式等譲渡所得割交付金でございますが、これらにつきましては、それぞれの税収につきまして概要説明欄記載の交付率によりまして市町村に交付したものでございます。
もちろん途中、制度改正によりまして特別地方消費税が減ったりとか、先ほどもお話しがありましたが、法人事業税の一部が地方法人特別税となるなどの改正がありました。そういった部分もありますので一概には比較はできませんが、そういった状況にございます。 まず特徴でございますが、（１）前年度比97.8％といいますのは、４年連続のマイナスという状況でございます。
次に、かつて料理飲食等消費税、特別地方消費税という税目があり、一人一泊幾らか以上に課税されていたかと思いますが、宿泊税との違いは何でしょうか。 ◯田倉税制部長 平成元年度の消費税導入に伴い、特別地方消費税に改められました料理飲食等消費税は、飲食や宿泊などの消費行為に着目して課税されていたもので、その税収は一般経費に充てる法定普通税であります。
第７項第１目特別地方消費税交付金の予算額は100万円でございます。これは、特別地方消費税収入額の50％に相当する額を料理店、旅館等の所在する市町村に交付するものでございます。次に、同じページの下段でございますが、第８項第１目軽油引取税交付金の予算額は45億9,900万円でございます。
十三項旧法による税につきましては、特別地方消費税及び軽油引取税の目的税部分に係るもので、九十万円余を見込んでございます。 以上が一款県税の内容でございます。 なお、各税目ごとの収入見込みにつきましては、お手元に「県税収入見込額説明書」を提出しておりますので、よろしくお願いします。
以下、利子割交付金、地方消費税交付金、次の10ページになりますが、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、一つ飛びまして配当割交付金、次の11ページ、株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれの税目の収入について概要説明欄の交付率により、支出済額欄記載の額を市町村に交付したものです。 恐れ入りますが、10ページにお戻り願います。
十三項旧法による税でございますが、これは特別地方消費税、軽油引取税の目的税部分に係るものでございまして、二百万円余の収入を見込んでございます。 以上が、第一款県税の内容でございます。 なお、各税目ごとの収入見込みにつきましては、お手元に「県税収入見込額説明書」を提出しておりますので、よろしくお願いします。
第７項第１目特別地方消費税交付金の予算額は100万円でございます。これは、特別地方消費税収入額の50％に相当する額を料理店、旅館等の所在する市町村に交付するものでございます。次に、第８項第１目軽油引取税交付金の予算額は44億5,100万円でございます。
89 ◯課長（納税推進） 飲食関係の税については、過去に特別地方消費税という税目があったが、今はない。 90 ◯野田委員 今はないのか。
以下、利子割交付金、地方消費税交付金、次の10ページにゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、平成21年４月に目的税から普通税に変わる前の旧法による自動車取得税交付金、一つ飛ばしまして次の11ページ、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれの税目の収入について、概要説明欄の交付率によりまして支出済額欄の記載の額を市町村に交付したものでございます。
十三項旧法による税につきましては、特別地方消費税及び軽油引取税の目的税部分に係るもので、千百万円余の収入を見込んでございます。 以上が一款県税の内容でございます。 なお、各税目ごとの収入見込みにつきましては、お手元に「県税収入見込額説明書」を提出しておりますので、よろしくお願いします。
第７項第１目特別地方消費税交付金の予算額は100万円でございます。これは特別地方消費税の収入額の50％に相当する額を料理店、旅館等の所在する市町村に交付するものでございます。次に、第８項第１目軽油引取税交付金の予算額は43億3,500万円でございます。
続きまして、37ページの特別地方消費税交付金は、特別地方消費税収の２分の１を市町に交付するものでございます。 ２番目の地方消費税清算金は、本県に払い込まれた地方消費税のうち、他県に属するものを都道府県間の清算として他県に支払うものでございます。 ３番目の地方消費税交付金は、都道府県間で清算された後の地方消費税収入について、その２分の１を市町に交付するものでございます。
第十四項の旧法による税として、特別地方消費税及び軽油引取税につきまして、過年度分の収入を見込んでおります。 十四ページをお開きください。