滋賀県議会 2021-12-02 令和 ３年１１月定例会議（第18号〜第24号）−12月02日-02号
◆28番（有村國俊議員） （登壇、拍手）11月10日招集の特別国会において、自由民主党岸田文雄総裁が101代首相に選出され、第２次岸田内閣が発足しました。自公政権の下、衆議院議員総選挙の滋賀全選挙区におきましては、現職の自由民主党公認候補全員の当選が果たすことができました。引き続き自公政権に御期待いただきました県民の皆様に感謝を申し上げるものであります。
◆28番（有村國俊議員） （登壇、拍手）11月10日招集の特別国会において、自由民主党岸田文雄総裁が101代首相に選出され、第２次岸田内閣が発足しました。自公政権の下、衆議院議員総選挙の滋賀全選挙区におきましては、現職の自由民主党公認候補全員の当選が果たすことができました。引き続き自公政権に御期待いただきました県民の皆様に感謝を申し上げるものであります。
去る10日に開催された特別国会において、我が党の岸田総裁が第101代内閣総理大臣に指名され、同日、第２次岸田政権が発足しました。また、第１選挙区選出の田畑衆議院議員には、総務副大臣に再任をされました。
今特別国会では、財務省と森友学園が価格交渉を行っていた音声データの存在が明らかになりましたが、財務省は金額のやりとりはあったが、価格交渉は行っていないと意味不明な答弁に終始しました。 本件の土地取引をめぐる国の対応は異例ずくめであったにもかかわらず、政府は交渉経過についての説明を拒み続けています。
これはさきの特別国会で、国家公務員の給与改定及び退職手当の引下げについて関係する法律が改正されたことに伴って、本県の給与改定等に係る一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算案並びに３件の条例の一部改正を行うものである。
国においては、これを是正するため、さきの特別国会で国家公務員退職手当法が改正され、退職手当の支給水準の引き下げが行われたところです。これに伴い、地方公務員の退職手当についても国家公務員に準じて必要な措置を講ずるよう、国から要請がありました。こうしたことから、本県においても、職員の退職手当条例等につきまして国に準じて所要の改正をしようとするものです。
平成29年度の国の特別職の期末手当につきましては、人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、現行の年間3.25月の支給を0.05月引き上げ、3.3月とする法律改正案が特別国会に提出され、去る12月８日に可決、成立しております。
さきの解散総選挙を受けた特別国会が閉会いたしました。この国を守り抜く、自民党は国難突破の解散であると選挙でお訴えをし、自民党、公明党の与党が引き続き３分の２を上回る議席を獲得いたしました。衆議院の解散総選挙は、政権選択の選挙であります。現在も続く北朝鮮からの脅威に対して、しっかりと対応できるのはどの政党なのかということが焦点の一つでありました。 第２次安倍政権が発足して、間もなく５年となります。
72 古埜人事課長 この退職手当条例の関係ですけれども、まず、国におきましては国家公務員退職手当法の改正法案と人事院勧告に基づいて、国家公務員の給料等を引き上げる、いわゆる給与法の改正法案が先月17日に閣議決定の上、特別国会に提出をされました。
また，先週末の12月９日まで開かれていました第195回特別国会では，相も変わらず野党の質問は森友，加計のことに重点が置かれて，あの乱戦を見ていて，日本は平和だなあと感じたのは，私だけだったでしょうか。北朝鮮のミサイルの脅威，木造船の漂着の不安，隣国の海洋侵出と，差し迫った対応に非常に心配する国民の皆様の目には，あの国会論戦はどう映ったのでしょうか。国民の生命・財産を守ってくれるのは，誰だろうか。
さて、去る11月召集された第195回国会、特別国会において選出された第98代安倍内閣総理大臣は、その後開かれた記者会見で、生産性革命を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうと強調し、高度経済成長期時代、その後続く自由民主党政権、連立政権とは明らかに趣を異にする予想だにできない革命という言葉を使って、自身の所信を表明いたしました。
次に、総選挙後の特別国会での所信表明で安倍首相は、憲法改正への意欲を表明いたしました。国民の中から沸き上がる状況が全くない中、憲法改正は政権与党の中で安倍首相が前のめりに主導してきたものであります。憲法問題は、国民の基本的人権にかかわる重大な問題であります。
公布の日から施行することとしておりますが、条例提案時点におきまして、国家公務員の給与法の改正が特別国会で審議中であったことから、国家公務員の改正給与法の施行を受けまして、本条例を施行する旨を条件としております。 続きまして、83ページをお開きください。 定第96号議案職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
安倍首相は、選挙期間中は憲法改正については触れずじまいでしたが、政権復帰後、１１月１７日の特別国会での異例に短い所信表明演説の中では、多くの国民が疑念を抱いている加計問題にも森友問題にも触れず、結びのところで、首相の悲願であろう改憲について国民的議論を求めていました。 そこでお尋ねします。
これを受けて第４次安倍政権が発足し、先月17日の特別国会の所信表明演説で安倍総理は、「政策の実行、実行、実行あるのみ」と強く決意を示されました。今後は、森友、加計問題への対応で損なった政治の信頼を取り戻し、言葉どおり、真摯に政策を実行していただくことを期待しております。
本特別国会で旅館業法本体の改正も行われるので、併せて条例改正の対応をすべきと考えますが、以上、保健医療部長に御見解を伺います。 五、老朽化マンション対策に最終的な解決策を。 さて、ここでは大きな提案をさせていただこうと思います。それは老朽化マンション対策です。
また、さきに召集されました特別国会における所信表明演説では、時間の短さもさることながら、効果の懐疑的なアベノミクスなどとともに生産性革命がうたわれたほか、子育て世代、子供たちのためなどとして値上げを予定する消費税の使い道にまで言及するなど、国難突破解散と世論をあおりながら、その根拠にも触れず、国民誰の心にも空虚に映るものではなかったでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。
このことを問う国会審議はことごとくはしごを外され、国民への丁寧な説明は、現在審議中の特別国会でも的が外れています。 衆議院は九月二十八日に突然解散されましたが、およそ六百億円の国費を投じて何が得られたのか。他の党の動きをにらんだ党利党略、究極的には安倍首相の疑惑隠しのための大義なき解散ではなかったか。国民の疑惑は絶えません。
国では、人事院勧告の取り扱いを11月17日に完全実施するとして閣議決定し、今、給与法を今の特別国会に提出している、こんな状況になっているわけであります。 しかし、現在の国会情勢について、何度か給与法は出されたけれども可決をしなかった、こういう例もあるわけでありますが、そういう意味では、多分成立をするのだと私は信じているんですが、現状では見通せない状況もある。
去る10月22日に第48回衆議院議員総選挙が実施され、今月１日に召集された特別国会では、衆議院の正副議長選出や首班指名選挙が行われたところです。
御案内のとおり、現在、総選挙後の特別国会において論戦が交わされておりますが、国においては将来に安心の持てる社会保障制度の構築や、東京オリンピック後を見据えた経済対策、北朝鮮問題を初めとした不透明な国際情勢への対応など、山積する諸課題に迅速に取り組んでいただくとともに、地域の個性を生かした地方分権型社会の実現に向けて、地方重視の真に実効性のある政策が展開されるよう期待するものであります。