富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
また、これとは別に、既に制度は終了していますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において措置された、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例制度が過去にあったところです。コロナ禍で中小企業向けに実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済は、ピークを超えつつあるとのことですが、資金繰りに御苦労されているという話も聞きます。
また、これとは別に、既に制度は終了していますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において措置された、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例制度が過去にあったところです。コロナ禍で中小企業向けに実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済は、ピークを超えつつあるとのことですが、資金繰りに御苦労されているという話も聞きます。
また、宿泊事業者は、毎月、宿泊税を申告納入していただく必要がありますが、小規模事業者の方々の負担軽減のため、申告納入すべき宿泊税額が一定金額以下の場合につきましては、三か月分をまとめて申告納入していただく特例制度も設けております。さらに、昨年十月から、地方税共通納税システムを利用したインターネットバンキングでの電子納付も開始したところです。
地方自治法の、国と地方公共団体の役割の基本原則のもとに、事務処理特例制度が設けられ、全国の都道府県では、行政事務の市町村への権限移譲を進めています。奈良県でも、住民に身近な行政はできる限り身近な自治体において処理するという、基礎自治体優先の原則を尊重し、市町村の意欲等に応じて権限移譲に取り組んでいます。
日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度につきましても、県のホームページや協定締結団体を通じた周知を図ることといたしております。今後も新たな支援制度が創設された場合には、事業者に対する周知にしっかりと取り組んでまいります。 県の補助金の申請に係る事業計画の策定支援についてでございます。
こうした状況の中、もっと以前より、日本にはバスやタクシーでも補えない公共交通機関の空白地域での運送や福祉の確保を目的に運用されているのが、一般ドライバーの有償運送を可能とする自家用有償旅客運送という特例制度です。 この制度は、市町村やＮＰＯ法人などが運送主体となり、対価運賃はガソリン代など実費の範囲で、営利目的として実施してはならないということになっております。
この交通計画を策定しますと、その中に地域公共交通特定事業を策定して、これが認可されると財政支援や特例制度などが受けられると捉えているのですが、作成後、やはり国に実施計画なり認定を受けて財政支援を受けていくと思いますが、そのあたり、作成後について教えていただければと思います。 ○金子武蔵 委員長 横尾交通政策課長。
ＪＡ、卸売市場で委託販売する場合、普通の野菜とか何でもそうなんですけれども、農家のインボイスが不要になる特例制度がありますが、子牛市場だけこれが適用されない状況であります。
４つありますが、１つ目が省エネ設備の設置に係る容積率不算入の認定申請、２つ目及び３つ目が屋根の断熱改修や屋根の再エネ設備設置により高さ制限に抵触する場合の特例許可の申請、さらに４つ目は建築基準法の基本的な考え方で、１敷地に１つの建築物という原則がありますが、これを緩和し、一団の土地を１つの敷地とみなすことにより複数の建築物が建築できるという特例制度がありますが、この許可申請対象にこれまでの新築、増築等
◎商工労働部長（小林宏行） ＬＬＰ－－有限責任事業組合の雇用率算定特例制度につきましては、中小企業の障がい者雇用を促進するため、本年四月に認定要件が改善されることから、複数の中小企業が共同でより広く障がい者の雇用機会を確保できることとなりました。
それに対して相談対応職員側も、いろいろな貸付業務や特例制度ができ、事務がとても忙しくなったということで、コロナ禍によって、メンタルヘルスの課題のある人を適切な支援につないだ割合が減少したということです。
空き家対策について 都市整備部長 (1) 空き家コーディネーター事業について (2) 空き家対策の市町村への支援について ６ 中小企業の障害者雇用について 産業労働部長 (1) 埼玉県障害者雇用総合サポートセンターの中小企業への支援について (2) 事業協同組合等算定特例制度
この債権のうち、県税については、新型コロナウイルス感染症対策として令和2年度に創設された徴収猶予の特例制度が終了し、猶予されていた税が納付されたこと、また、長崎県地方税回収機構の活用による市町との連携・協働が一層図られたこと等により、前年度と比較して、約2億8,100万円減少しておりますが、県税の収入未済の残高は約11億1,700万円と、収入未済額全体の約42％を占めており、引き続き、縮減に努めるようにとの
62: 【樹神義和委員】 令和３年度愛知県歳入歳出決算及び美術品等取得基金運用状況の審査意見書21ページの審査意見によれば、収入未済額は個人県民税等で生じており、前年度と比べ75億円弱減少したものの、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度の適用分が70億円強含まれていたことから、この制度の適用分を除くと、収入未済額は前年度に比べ約３億9,000万円減少
その納税後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度ということについて伺うと、納税をした自治体からまず納税者に提出用の書類が入った封筒が届きます。中に入っているＡ４の用紙を折り畳み、封筒の形に整え、返信用のものとしてマイナンバーカードをコピーしたものを貼り付けて送り返す。そのことによって利用者はこの制度の適用となるのですが、感じていただけましたでしょうか。極めてアナログです。
これは地方分権特例制度、既に忘れ去られてしまっている制度ですが、パイロット自治体という仕組みです。つまり自治体を指定して、その自治体に対しては特例的に権限を移譲することを実施しようという取組が行われました。 ただ、残念ながら実態としては、このパイロット自治体は、各省庁の反対も大きくて権限移譲というところまでは行かず、許認可の手続を簡素化するといった運用レベルにとどまりました。
毎年納税をお願いしている自動車税種別割では、新車登録から一定期間経過した自動車の税額を通常より重くする重課と、環境負荷の小さい新車の税額を軽くする軽課を行うグリーン化特例制度が設けられています。
私は、緊急的措置として社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付の特例制度を紹介して、何とか生活をやりくりしているという状況であります。 ただ、現在の後遺症がいつまで続くか分からない中、生活再建と言われてもなかなか難しい状況であります。さらに、追い打ちをかけて、コロナ後遺症の医療費は通常の保険適用での支払いになり、一回当たり病院に行く費用、これは薬代込みで一万円前後掛かるそうであります。
改正の概要を説明する前に、地域再生法について若干説明させていただきますと、この法律は、東京一極集中の是正と地方の雇用創出が目的とされており、東京２３区内にある本社機能を地方へ移転した場合、いわゆる移転型、地方にある本社機能を拡充整備した場合、いわゆる拡充型といいますが、これを推し進めるものであり、このインセンティブとして国税や地方税の特例制度が設けられています。
例えば完全に休業したりとか、８時までの営業にしてアルコールを出さなければ、３万円から１０万円の幅で１日当たりの協力金は出ていますので、香川県内で特別大きな店があるかもしれませんけども、通常の飲食店、接待を伴うような飲食店でも、売上げが１日２５万円とか、３０万円とかの想定であれば、一定最大額の１０万円の補償で協力金を受け取っていただいて、また、なおかつ、国の雇用調整助成金制度に基づいて、今回特別に特例制度
それから、ワンストップ特例制度について、取得税控除相当額の個人住民税から控除することの見直し、その間は所得税控除相当額を国の責任において全額補填をするというふうに書いてありました。こういう姿勢に対しては全く変わりはないでしょうか。 ◯副委員長（小池正昭君） 関係課長。 ◯説明者（見山税務課長） 程度の差はございますが、本県においても同じ状況でございます。