岡山県議会 2024-03-07 03月07日-06号
まさにこのたびの能登半島地震では、厚生労働省よりDMAT指揮下において搬送業務の要請を受けた一般社団法人全民救患者搬送協会が物資支援だけでなく、高齢者や入院患者など要救助者の搬送活動にも尽力をされています。 当時の答弁では、「県としては協定を結ぶことは考えていないが市町村に活用を促す」にとどまりましたが、実際に現地では警察先導による救急搬送も実施されたと聞いています。
まさにこのたびの能登半島地震では、厚生労働省よりDMAT指揮下において搬送業務の要請を受けた一般社団法人全民救患者搬送協会が物資支援だけでなく、高齢者や入院患者など要救助者の搬送活動にも尽力をされています。 当時の答弁では、「県としては協定を結ぶことは考えていないが市町村に活用を促す」にとどまりましたが、実際に現地では警察先導による救急搬送も実施されたと聞いています。
安否確認方法やそういった方々への物資支援についても、併せてお答えください。 ○議長(小倉弘行君) 答弁を求めます。 危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕 ◎危機管理監(根石憲司君) 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。 防災対策についての御質問であります。
また、一月下旬からは二次避難が進み始めたことから、被災地のニーズに応じたプル型支援に移行し、仮設トイレやブルーシートなど、きめ細かな物資支援が進められています。さらに国は、このような支援を迅速に行うため、応援職員を派遣する都道府県等を被災市町村ごとに割り当てる対口支援方式を採用し、全国の自治体から現在も千を超える職員の方々が家屋の被害認定調査や避難所運営等の支援を行っています。
その勉強会に私も先日参加させていただきましたが、この構想では、国家中枢機能を一時的に代替するバックヤードエリアは、首都直下地震や南海トラフ地震が発生しても東京都と同時に被災する可能性が低い内陸の強固な地盤に立脚する地域であり、移動、物資支援、復旧・復興を踏まえ、新幹線、高速道路等の高速大量輸送が可能なインフラを備えている北関東・南東北エリアが適地とされております。
今後、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で想定される中、災害時に他の自治体からの人的支援や物資支援を円滑に受け入れるための受援計画の策定は大変重要です。しかしながら、本年三月現在の市町村の受援計画策定は、十七市町にとどまっております。現在、未策定の市町村においても計画策定が進むよう、大阪府がしっかり支援していただきたいと考えています。市町村の策定支援に係る府の取組について、危機管理監に伺います。
5つ目、県内3か所に確保しておりました宿泊療養施設の運用や、自宅療養者向けの健康観察、生活物資等の物資支援は5月7日に終了いたしました。6つ目、高齢者施設等における感染対策、集中検査を含むクラスター対策、療養支援は、高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため特に重要なものであり、これまでと同様に継続して行ってまいります。
区市町村にとっては、発災時に在宅避難を行う被災者等に対する物資の提供方法が重要な課題となるため、引き続き都が開催するこの連絡会において、被災者への物資支援の在り方について、幅広く議論を重ねてまいります。 ◯慶野委員 今、大変重要な新しい見解を示していただきました。 発災時に在宅避難を行う被災者等に対する物資の提供方法が課題であると、総務局長が明確におっしゃいました。
災害時の物資支援に当たっては、庁内の物資の保管に係る情報を一元化し、防災用以外の物資も有効活用すべきと考えるが、どうか。 続いて、児童虐待防止について伺います。 昨日、先番議員からも船橋市における児童相談所開設について御質問がありましたが、私からはこの中から、データの移行について伺わせていただきます。 船橋市は令和8年4月の児童相談所開設に向けて目下準備を進めています。
今後も、災害時に市町村への物資支援が迅速かつ円滑に行えるよう、備蓄物資と輸送体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ◯副議長(山本義一君) 環境生活部長吉野美砂子君。 (説明者吉野美砂子君登壇) ◯説明者(吉野美砂子君) 私から、まず、海岸漂着物の処理状況や今後の取組についてお答えします。
◯説明者(宇野防災対策課長) 令和元年の台風災害では、市町村への円滑な物資支援ですとか電力など、ライフラインの早期復旧に課題があったものと考えてございます。
1つは、生活物資支援についてです。この間、コロナ自宅療養者の生活物資の調達は原則自己責任とされているところですが、さきの倉持氏の指摘によれば、新型コロナ感染では脱水症状による腎不全等の危険性があるとされていることからも、下痢あるいは発熱による発汗などが続けば、生活物資が確保できない状況は脱水状態を招きかねず、生死に関わるものと言えます。
このため県では、これまで、市町村担当課長会議においても、災害時における避難所外避難者の把握や、食料・物資支援等について、十分配慮するよう依頼しているところです。 今後とも、避難所外避難者への支援を内容とした研修会や、市町村担当者との意見交換会を実施するなど、継続して取り組んでまいります。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕 ◎福祉保健部長(松本晴樹君) 6点お答え申し上げます。
また、県からは、あらかじめ指定している情報連絡員を町の災害対策本部に実際に派遣いたしまして、被害状況の把握や人的、物資支援の必要性を確認するなど、県と町の連携についても再確認することとしています。さらに、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、警察、消防、ライフライン関係機関などによる防災展示や、県の管理しております備蓄資機材の展示等も行います。
今後も災害発生直後から円滑に必要な物資の支援が行えるよう、市町村や民間事業者等と緊密に連携し、災害時の物資支援体制の強化に努めてまいります。 次に、被災地への物資の輸送を円滑に行うための取組についての御質問ですが、県では、災害時の円滑な物資輸送のため、物流のノウハウ等を有する民間事業者などと災害時における輸送車両の確保や荷役作業等に関する協定を締結し、輸送手段の確保に努めてきたところです。
第二阪奈道路からのアクセス性や、約1万平方メートルの駐車場を生かして、応援部隊の県内被災地への進出の拠点や宿営地などの活動拠点、被災地への物資支援の受入拠点としての機能を想定しております。これらの活動を支援するための備蓄倉庫も整備する予定でございます。このような広域的な防災拠点としての活用を計画していますことから、昨年6月には、全国で初めて防災道の駅に選定されたところでございます。
続いて、生活支援物資の提供及び困り事の相談についてでございますが、生活支援物資の提供に当たりましては、保健所が自宅療養者に連絡を行う際、独り暮らしか家族全員が外出できない状況かどうかを確認した上で物資支援の必要性を判断しているところでございます。
そのため政府は、堤防等のハード整備やハザードマップ作成支援等を実施し、災害時には救命救急、職員の現地派遣、必要な物資を緊急輸送する物資支援、激甚災害指定や被災者生活再建支援法等による資金的支援等、公助による取組を絶え間なく続けているところです。 しかしながら、災害の激甚化・頻発化に加え、高齢者の増加などにより、突発的に発生する激甚な災害に対し、行政主導の対策のみで対処することが困難になっています。
フードバンクや子ども食堂のスタッフは、口々に食料など物資支援だけではとても足らないと申しております。 次に、第六十号議案、コロナ禍で困窮世帯に緊急小口生活福祉資金を貸付けし、今後、返済が難しい場合の対応について県社会福祉協議会が対応するための議案ですが、債権管理に当たるのは、弁護士、社会保険労務士といった専門家も関与することを見込んでの助成金の額になっているのでしょうか。
また、市町村への物資支援を迅速に実施するため、本年8月、新たに3団体目となる物流事業者と、災害時の支援物資の配送等に関する協定を締結いたしまして、物資を搬送する手段の確保を進めたところでございます。引き続き、これらの取組を通じ、災害時に円滑な物資支援ができるよう努めてまいります。 以上で説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
西川土木部長 観音寺スマートインターチェンジの供用に伴い、観音寺港三本松地区の埋立地や中心市街地と高速道路とのアクセス性が向上し、物流の効率化に伴う生産性向上による地域ブランド力の強化や企業誘致による雇用促進、救急搬送や災害時における派遣物資支援の強化が図られるなど、様々な整備効果が期待されており、地域住民が生活道路や通学路として日常的に利用する道路においても、物流事業者等の大型車両をはじめとした