茨城県議会 2001-10-12 平成13年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2001-10-12
保健福祉部におきましては，重点訓練項目でありました緊急被曝医療訓練といたしまして，東海村総合体育館を初め３カ所の救護所において，住民の方々の除染を行いました第１次緊急医療訓練や県立中央病院に設置をいたしました放射線検査センターにおける第２次緊急医療訓練，さらに，ヨウ素剤の搬送訓練や救援物資の搬送の訓練などを行ったところでございます。
保健福祉部におきましては，重点訓練項目でありました緊急被曝医療訓練といたしまして，東海村総合体育館を初め３カ所の救護所において，住民の方々の除染を行いました第１次緊急医療訓練や県立中央病院に設置をいたしました放射線検査センターにおける第２次緊急医療訓練，さらに，ヨウ素剤の搬送訓練や救援物資の搬送の訓練などを行ったところでございます。
５、財団法人新潟県学校給食会については、学校給食用物資の安定供給が大きな役割の一つとなっているが、地産地消の推進など、学校給食をめぐる状況が設立当初と大きく変わってきているので、県教育委員会としても、組織の見直しも視野に入れながら、今後のあり方を検討すべきとの意見。 以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
──────────────────────────── 農林委員会 一 農林水産業の近代化対策について 二 農林水産物の生産及び流通対策について 三 農林水産業の災害対策について 四 農林業の基盤の整備開発及び農地保有の合理化について 五 林道の開発及び治山対策について 六 自然環境行政について 経済企業委員会 一 中小企業の近代化対策について 二 経済変動対策について 三 物資流通対策
船がこのピンクの線のところに接岸して、いろんな物資の補給とか、水の補給をしていくわけですね。唐津港に停泊した船は、今、上水道はどうやって船に積み込みよると。 51 ◯山田港湾課長＝済みません。
特に国道118号の整備については、平成７年６月定例議会において、当時の土木部長答弁の中で、「須賀川市以南を広域道路整備基本計画において交流促進型広域道路として指定をしたところであり、今後は本県のリーディングプロジェクトを支援するとともに、物資の流通、人の交流の活性化を促し、県南地方と北関東を結ぶ道路として茨城県と連携を密にして整備に向けて調査検討を行っていく」とありましたが、その後６年が経過したところであります
備蓄の倉庫を使うならば、総合防災訓練のような格好での訓練をするときに、備蓄倉庫を使いながら物資の出し入れをするというふうな格好のことになろうかと思いまして、この関係については、その辺のところで関連づけていきたいというふうに考えておりまして、シミュレーション訓練と、実際には備蓄の倉庫の完成時期とは関連をしないというふうに考えているところでございます。
もう一つは、いかにして八戸港に県内の物資を集めるかということ、これは、やはり真剣に取り組んでいかないとその取扱量がふえていかないということになりますから、このことはぜひお願いしておきたいと思います。
したがいまして、薫蒸上屋につきましては、県央の物資流通機能を高めるために、ぜひとも必要な施設と考えますので、早期に設置されますよう要望しておきます。 また、三田尻中関港に隣接する企業団地は、かつての塩田の跡地を工業用地として整備した経緯もあり、自動車工場の誘致を初め、タイヤ製造業、カーボン工場、あるいは鉄鋼関連の企業など、比較的規模の大きい企業が進出している割には環境整備は十分とは言えません。
さらに、このたびの災害に当たり、個人、企業、団体等多くの皆様から支援物資、義援金などを被災地に送っていただいております。重ねてお礼を申し上げます。 このたびの災害は、被災者の皆様にとっては全く予想外のことでありました。
そしたら、被害の大きい市町村になりますと、そういう物資が少なくなります。そういうときに各市町村間で融通し合いして、そしてうまく対応できるような方法を、きっとそれはマニュアルに僕はないと思うんですね。そういうことも想定した中でご指導なり、その体制をきちっと確立していただく必要があるんじゃないかなと。その点について、ちょっと再度お答え願ったらありがたいなと思いますけれども。 以上です。
周囲を海で囲まれた我が国においては、海域は外界に通じる空間として物資や文化が往来する道であり、大きな可能性を秘めた世界であり、離島地域は古来よりそれらの交流・交易の重要な経路として、また、国境防衛の最前線としての役割を担ってきました。
阪神・淡路大震災などの教訓から、災害発生時の初期活動におきましては、消防団を初め、自治会、企業など、地域の住民が果たす役割が非常に大きく、また、生活必需物資の確保や情報の収集伝達を速やかに行うことが大切と言われております。
空港対岸部地域開発用地の空港支援型の製造業は、都市計画検討委員会の中間報告の中で大きなゾーン分けではどうかということで、都市計画の線引きを決める時に中間的に製造業地域のところを研究生産Ａ地区とたまたましているが、その中には空港活動に伴い必要となる物資やサービスに対応する製造業であり、具体的には、空港島でも行う機内食でもあるし、また、機内食に必要となる容器類や航空貨物の梱包材など空港の近くで有効な仕事
私たちは，地域住民の足を守り，生活物資の配送や地場産業の発展のための地方道路の整備は県民の県政への要望の大きな柱であり，県政の重要課題だと考えており，我が党国会議員団を通じても，その必要な地方道路予算の確保を求めているところです。
これら有機農産物等に対する需要の高まりを受け、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法が平成11年７月に改正され、加えて本年４月から有機食品における表示の適正化を図る検査認証制度がスタートしたところです。また、特別栽培農産物については、農林水産省が平成４年に制定した特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づいて表示の適正化が図られているところです。
中小企業制度融資につきましては、中山間地域において小売業を行う中小企業者が住民の生活に必要な物資を安定して供給し、または利用者の利便性を向上するため施設等の改善を行おうとする場合、例えば店舗の改装やそれに付随する設備の設置を行う場合でありますが、こういう場合には特別目的資金として中山間地域商業関連といった区分の資金を用意しております。
県としましては、豪雨災害や地震災害など、私どもがこれまで体験している分野では、それなりのノウハウの蓄積もありますし、昨年起こった鳥取県西部地震の経験と教訓を踏まえ、地震・原子力災害についての地域防災計画の見直し、職員の災害活動マニュアルの策定、地震防災シミュレーション訓練の実施、緊急物資・資機材の備蓄基地の建設などを行う等々、防災体制の充実・強化に取り組んでいるところであります。
将来、大きな災害が鳥取県東部ないし兵庫県の北部で起こったような場合に、陸上交通が遮断されたとすれば、空からの物資の輸送などが大変重要になりますので、そのことも念頭に置いて、鳥取空港で輸送機の訓練を行うということは必要だろうと私は思います。 しかし、一方では、この問題は、住民の皆さんにある程度の不安を生じさせかねないという問題でもあります。
このため、避難路や物資輸送路を確保するための複数の経路を有する災害に強い道路網の整備や、避難誘導のための道路情報提供装置の設置、災害時の安全な走行性を確保するための電線類の地中化や橋梁の落橋防止対策などの事業を実施しているところであります。
そこで、学校では、小学校で、物や金銭の使い方について、中学校では、物資、サービスの選択と購入及びその活用について、高校になりますと、消費生活と環境とのかかわりについて学習をいたしておりまして、それぞれの年代に応じた教育を実施いたしているところでございます。