新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
このため、県といたしましては、防災に関する商品や技術などの開発に加え、災害時における物資発注の効率化など本県発のビジネスプロジェクトの創出を引き続き促すとともに、国内外への情報発信とニーズの把握に努めながら、新たな輸出産業としても成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
このため、県といたしましては、防災に関する商品や技術などの開発に加え、災害時における物資発注の効率化など本県発のビジネスプロジェクトの創出を引き続き促すとともに、国内外への情報発信とニーズの把握に努めながら、新たな輸出産業としても成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆藥丸潔 委員 まず、自宅療養者に対して提供している生活支援物資について伺いたい。乳幼児用の物資は用意されているのか。 ◎原 感染症危機管理室長 自宅療養者への支援物資については、ハラル食を除き、基本的には一律同じものを提供している。ただ、調査の際に要望があれば、在庫の範囲ではあるが乳幼児食についても対応している。
洪水、地震等自然災害や原子力災害時における被災者の避難および応急対策に必要な要員、物資等を輸送するための道路利用に関しましては、地域防災計画において定めております。
主な取組として、生活、中山間地域の抱える課題への対応では、オンライン診療や遠隔授業の拡大、移動手段や物資の輸送手段の確立など。産業、生産性による産業振興では、Next次世代型施設園芸農業の推進やスマート林業、高知マリンイノベーションの推進など。行政、県民サービスの向上等では、行政手続のオンライン化やＲＰＡによる行政事務の自動化などに取り組んできました。
ただし、一たび避難所として活用する際には、速やかに快適な避難環境を整える必要があるという点は議員御指摘のとおりでございますので、市町村や県では、民間事業者と締結している災害協定に基づきまして、迅速な物資調達の仕組みを平時から構築しているところでございます。
また、備蓄物資につきましては、嶺南の２か所、嶺北の３か所に分散配備しておりまして、さらには民間ですとか近畿・中部のブロックの各府県との応援協定を活用しまして、被災市町を支援してまいります。 また、大規模災害時の人命救助、住民避難におきまして、自衛隊の機動力を生かした迅速な支援は非常に重要であります。
子ども食堂のうち、運営費の補助についてでありますが、本年度から「おかやま子ども支援ネットワーク事業」により、民間団体間のネットワークを形成し、運営に資する情報や物資の共有、課題への対応検討を行うことなどで、子ども食堂の運営体力や対応力の向上を図っているところです。
２点目は、太陽光発電パネルには、パネルの種類によっても異なりますが、カドミウム、セレン等の有害物資を含むものもあると言われています。固定価格買取制度により、急速に拡大した太陽光発電施設が寿命を迎える２０４０年頃には、これらの太陽光発電パネルが大量のごみとなって出てくると予想され、適切な廃棄がなされるかという危惧でございます。 そこで、水循環・森林・景観環境部長に伺います。
支援物資については、１人、３日分で１箱という言い方をしているが、その数については、９月30日では144箱、11月30日では746箱であった。概ね30％から40％台と理解して把握をしている。 ◆あべともよ 委員 これまでの総数はどのぐらいになるか。 ◎長谷 感染症危機管理室調整主監 食料品の送付件数については11月末時点で約２万件、登録者数は約４万７千人、相談件数は約２万３千件である。
災害発生時に、人命救助や緊急支援物資の輸送などの応急対策を迅速に行う上で、国や市町村、防災関係機関と確実に連絡調整が行える体制の確保は重要です。 県は、180に及ぶ防災関係機関と災害時に確実に情報の受伝達ができるよう、専用の有線回線と衛星回線で二重化した防災行政通信網を運用しています。
当時、北総育成園でのクラスターは、横浜港に停泊していたダイヤモンドプリンセス号の集団感染を除くと国内最大級の大規模クラスターになったわけですが、その際、県の医療従事者のガウン等の医療物資が不足し、千葉県には防護服の備蓄がないということで、船橋市の備蓄物資で対応をいたしました。ところが、その後、千葉県に確認したところ、防護服は他部局にはあったことが分かりました。
さらに、更新時期を迎える災害備蓄物資のアルファ米やレトルトカレー、生理用品等の無償譲渡も昨年度から行っています。 今年度は物価高騰対策として、食材費や電気代の上昇分への助成事業を予算化したほか、子ども食堂に食材を提供する市町村社協やフードバンク運営団体等に対し、食品保冷庫の整備等にも補助しています。 今後も子ども食堂に携わる方々の声を大切にしながら、しっかりと支援していきます。
新潟県介護保険法関係手数料条例の一部改正について 第150号議案 新潟県障害者リハビリテーションセンター条例の一部改正について 第151号議案 コロニーにいがた白岩の里条例の一部改正について 第152号議案 新潟県児童福祉施設条例の一部改正について 第153号議案 財産の取得について（警報器付きポケット線量計） 第154号議案 財産の取得の追認について（新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者に対する食料支援物資
女性の視点を踏まえた物資の備蓄や配布方法、防犯パトロールなど、対策の強化を位置づけます。 また、ライフライン停止時のトイレ対策も重要です。避難所における災害用トイレの確保に加え、在宅避難に備え、携帯用トイレを家庭で備蓄する必要性や使用方法に関する普及啓発などを新たに追記します。
しかし、民間の力だけでは人員の確保や資金面、また物資の調達等が難しくなっています。現場での臨機応変な対応が必要なこともあり、民間主体を維持しつつ支援を拡大すべきと考えますが、いかがですか。以上を野中こども若者局長に伺います。 大きな二つ目です。農業問題について質問します。
近い将来、発生が確実視されております南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模な自然災害に備えて、県では、空からの情報収集や救助要員の集結、救援物資の集積・配送などに優れた防災機能を有する大規模広域防災拠点の整備を進めてまいりました。 本拠点の整備は、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期と段階的に進め、Ⅲ期では２,０００メートル級の滑走路を有することとしており、全体で７２０億円の事業費を見込んでおります。
ドローン物流については、津久見市無垢島での離島物流や、日田市中津江村での救援物資配送など、地域住民と一体となった先駆的な実証実験を実施してきたところです。 その結果、県内事業者の機体開発などの技術力向上、安全飛行などの運航ノウハウの蓄積、県内外の事業者間のネットワーク構築、県民のドローンに関する知識の向上や理解の促進につながったものと考えています。
県では、市町村が進める備蓄物資を補完するため、東京湾北部地震における想定避難者数約146万人を基準として、食料や毛布、簡易トイレなど、発災後の３日分の１割に当たる物資を備蓄しています。ただし、備蓄物資の中には、長期保管ができないものや使用期限があるものもあり、その適正な管理が求められます。 そこでお伺いします。災害用の備蓄物資とその更新の目安はどうか。
特に、緊急輸送道路は、災害時の住民避難をはじめ、救命・救急活動や緊急物資の輸送を担う極めて重要な路線であり、その整備や、地震などが発生した場合の道路損傷を防ぐ取組をしっかりと進めていく必要があります。 〔資料提示〕 かつて、阪神・淡路大震災では、高速道路の高架橋の橋脚が折れて横倒しとなり、道路が寸断されたことから、緊急車両は迂回を余儀なくされ、救命・救急活動に大きな支障を及ぼしました。
多くの人が集う噴水広場は、身体障害者用スペースを利用する車両などに限って駐車を認めておりますが、実際には物資の搬入車が駐車している実態がありました。 このような状況は、広場を訪れる皆様の安全を脅かすおそれがあることなどから、改めて本来の駐車スペースの利用をお願いしたところであります。