富山県議会 2024-02-01 令和６年２月予算特別委員会
26 竹内地方創生局長 県外での物産販売は、食や地酒、伝統工芸品など、本県の魅力をじかに体験していただくことで、興味・関心を喚起しやすいと。観光ＰＲと併せて実施することで観光誘客に効果が期待できると考えております。とりわけ、富山湾の景観、そして豊かな海の幸は、いわゆる海なし県、内陸地の方々に魅力的であり、誘客に生かしていきたいと考えております。
26 竹内地方創生局長 県外での物産販売は、食や地酒、伝統工芸品など、本県の魅力をじかに体験していただくことで、興味・関心を喚起しやすいと。観光ＰＲと併せて実施することで観光誘客に効果が期待できると考えております。とりわけ、富山湾の景観、そして豊かな海の幸は、いわゆる海なし県、内陸地の方々に魅力的であり、誘客に生かしていきたいと考えております。
先ほど知事からお答えいただきましたように、この３月にウィーンで開催されました旅行博では、滋賀県の地酒を紹介し、好評を博したほか、４月のびわ湖ホールの音楽祭では「ウィーンの風」というテーマでオーストリアにちなんだ楽曲が演奏され、また、物産販売がされるなど、相互に交流が深まってきたというふうに認識しております。
国スポ・障スポ大会につきましては、全国の選手や関係者に滋賀の魅力を感じていただけるよう、競技間や競技終了後における多彩な周遊観光や、滋賀ならではの物産販売などに各市町や観光協会と連携して取り組み、大会終了後にも再訪いただけるよう努めてまいりたいと存じます。
指針となる第四期プランを策定し、関係者と連携しながら観光振興への取組を推進した結果、外国人観光客宿泊数、沿岸部の観光客入り込み数及び宿泊観光客数については、一年前倒しで目標を達成したところでしたが、令和元年末に海外で初めて確認され、世界中で感染の流行が継続している新型コロナウイルス感染症による大幅な観光需要の落ち込みにより、観光を取り巻く環境は一変し、宿泊業者、旅行業者をはじめ、地域の交通事業者や物産販売業
それぞれ入港時には大漁旗を振って歓迎し、寄港中の観光案内や観光ツアーの実施、物産販売などイベントも企画されておりますが、県の支援と取組の強化について伺います。ぜひ知事にも来港いただき、歓迎ムードを盛り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 現在国のほうで進める雲雀野地区での耐震岸壁の新設も、令和七年度に完成が見込まれ、港湾機能の強化が期待されております。
デジタル化の進展で物産販売が電子商取引サイトにシフトしたことなどが要因ですが、コロナ禍の影響もあります。 本県は、東京都内に日本橋ふくしま館ミデッテを運営し、日本酒などの県産品を販売していますが、アンテナショップとしてのさらなる活用の在り方が問われます。 そこで、県は県産品の魅力を発信するため、県外のアンテナショップをどのように活用していくのかお尋ねします。
そのため、出張物産販売などにより、多くの関係先を開拓してきた。引き続き、そのつながりを生かし、企業等と連携しながら、県産品の販路拡大に取り組んでいきたい。 ◆あべともよ 委員 アンテナショップとしての機能を、ＥＣサイトに係る取組でどのように代替するのか。
物産販売については、今後はネットを中心に行っていくとのことであるが、商品を直接手に取ってみてもらうことも重要であると考える。 仮に、店舗運営事業者が独自にレストランを営業継続する場合、来年度以降、物産販売の一部を県から委託することはできないか。 ◎藤田 観光魅力創出課長 アンテナショップを現在の位置に移転した際も、取扱品目が減少したことについて、お客様から御意見をいただいた。
それ以外の時間は、県庁１階の広場にＰＲブースや物産販売所を設けて、一般の方に来ていただけるようにする。 ◆小川晶 委員 ニューイヤー駅伝の頃には、県民広場の囲いが取れて、誰でも入れるようになっているかと思うが、県民広場で一般の方が観覧することはできるのか。 ◎高橋 スポーツ振興課長 県民広場の工事そのものは終わっていると思うが、下はまだ土のままなので入れないようにする予定である。
これはもちろん、コロナ禍による影響は大きいと思いますが、デジタル化の進展によって、物産販売が例えばＥＣサイトにシフトするとか、社会情勢が大きく変化していることもこれは大きな要因だというふうに捉えております。 もう１つの理由は、高額な維持コストです。現在の店舗では、年間約7,000万円という高額な賃貸料が発生しています。
物産販売と観光ＰＲは一心同体で進めたほうが、宮城の魅力を発信するには重要だと思います。今後はどのように連携を図るのか、首都圏における販売戦略として物産振興策についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 次に、新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いします。 宮城県は、新型コロナウイルス感染症罹患者に対し、全数把握の簡略化を先駆けて行いました。
このような中、南島原市においては、世界遺産の価値を発信するとともに、観光案内や物産販売の機能、市民の憩いの場ともなる「原城跡世界遺産センター」を令和8年度にオープンしようと計画し、南島原市議会において、基本設計の業務を3,200万円で委託し、承認をされております。 また、現在、原城跡の価値を理解していただけるよう、整備基本計画も策定していると聞いています。
そこで、市町村や旅行、宿泊、物産販売、バス、鉄道など観光関連事業者が集まる会議を三月に実施をいたします。事業者との意見交換を通じ、本県の観光が置かれている現状を共有するとともに、観光振興に向け官民が連携し、埼玉に人を呼び込む取組を準備し、感染状況が落ち着いた暁には、速やかにオール埼玉で観光を盛り上げてまいります。 ◆五十六番（荒木裕介議員） 御答弁ありがとうございます。
本県にとって観光は、どのようなものであると考えているのか」との質疑に対し、「本県を訪れる観光客は日帰りが中心であり、飲食、物産販売、宿泊、交通など、すそ野が広いのが本県の観光事業の特徴である。北海道や京都府などのように、観光産業への依存度が高くはないものの、観光は国内外から人を呼び込み、地域ににぎわいや消費を生み出す、経済を活性化させる重要な産業の一つと捉えている。
県内の多くの物産販売等の事業者はコロナ禍においてＥＣに取り組んでおりますが、中には高齢者だけで経営している事業者など、ＥＣになじみがなく、なかなか取り組めていない事業者もいらっしゃいます。このような中、来年３月に公益社団法人栃木県観光物産協会が主体となり、県産品を幅広く取り扱うＥＣサイト「とちぎもの」を開設する予定であると聞いております。
◆駒井千代 委員 まず最初に、主要施策の成果に関する説明書344ページ、物産販売・販路開拓支援事業ということで、コロナ禍で農産物やいろいろなものの対面販売が制限される中で、初めて滋賀県として大手ＥＣモールで大きく取り組んでいただいたということですが、１億3,971万9,000円ちょっとに対し、売上げが３億5,200万円となったわけであります。
リアルな店舗の必要性やインターネットを活用したＥＣサイトでの物産販売、都内における情報発信の手法や必要性も含めて検討していきたい。 ◆萩原渉 委員 大事なことなので、委員会にも方向性を示していただきたい。 ◆八木田恭之 委員 営業時間短縮要請協力金について、要請期間全体に係る協力金受付を６月下旬としているのか。
このため、令和２年４月から５月及び令和３年１月から３月にかけて、２階のレストランでは67日間、また１階の物産販売店舗においては24日間にわたって臨時休業いたしまして、さらにそのほかの期間でも営業時間の短縮も行うなど、コロナの影響を大きく受けた一年でございました。
津久見市の株式会社兵殖の養殖ブリや別府市のマルトウ物産販売株式会社のクッキー菓子など、県内でも輸出を伸ばす企業が出てきました。 県も県産加工食品の輸出拡大を図るため、大分県貿易協会やジェトロ大分と連携し海外バイヤーとの商談機会の創出に取り組んでおられますが、県内加工食品業者のうち輸出実績がある企業は約１割で、本県の加工食品輸出額は農林水産物輸出額の３分の１にとどまっています。
当時は群馬県に関わる情報の発信拠点として、物産販売を中心としたアンテナショップ機能、観光案内、誘客活動、パブリシティ活動のほか、企業誘致やふるさと回帰として、ＩターンやＵターン等も行っていた。 その後、社会情勢の変化や移転により、センターの機能は順次見直しが行われ、現在の機能になったと承知している。