熊本県議会 2023-03-03 03月03日－03号
この検討会では、本年１月、荷主企業や消費者の意識改革、法律に基づいた計画的な物流改善を促す措置の検討などを内容とした中間報告が行われ、５月から６月をめどに、最終報告が取りまとめられる予定です。
この検討会では、本年１月、荷主企業や消費者の意識改革、法律に基づいた計画的な物流改善を促す措置の検討などを内容とした中間報告が行われ、５月から６月をめどに、最終報告が取りまとめられる予定です。
県の進めようとしています水素利活用やＣＯ２の貯留・再利用といった低炭素化に向けたイノベーションの創出に併せ、それぞれの事業所が本業を進める中で、資源の採取から生産、流通、消費、廃棄までの全ての工程を評価し、一貫した事業活動の中でＣＯ２排出量を削減する技術開発や物流改善を進める必要があると考えます。
観光道路の明確な定義はないようですが、現在は、国土強靱化、物流改善、それから生活道路の走行性向上、交通安全対策に加え、観光地などへのアクセス改善が見込めるとして、私の地元、由布市の観光名所である男池湧水群にアクセスする県道田野庄内線など、県内各地で観光振興と関連付けて道路事業が実施されていると聞いています。
しかし、迂回なしに黒部川を横断できる橋梁、移動時間の短縮化も図られるということもありますから、新幹線開業に伴って、黒部宇奈月温泉駅の利用客の増加など、この地域もまたいろんな意味で状況が変わりつつあると思いますので、まずは、将来の地域全体の交通体系を見据えまして、農業分野での物流改善の見通しとか、観光分野でのアクセス改善などの面について、中長期の視点から研究、検討を進めていくということではないかと思います
具体的には、北足立市場等における品質管理の高度化に向けた施設整備、淀橋市場における待機駐車場整備工事などのリニューアル事業等による物流改善、板橋市場花き部における加工場の整備等による多様なニーズへの対応、葛西市場等における非常用発電機の整備による災害対応力の強化などに取り組んでまいりました。 ◯松田委員 ありがとうございます。
│ │ ├───────┼───────────────────────────┼──────────────┤ │狩野浩志 │１ 高速道路やインターチェンジがもたらす地域活性化等 │ │ │（自由民主党）│ について │ │ │ 発言割当時間│ (１) 産業集積、物流改善
その整備によりまして、大阪南部地域における東西方向の交通渋滞の緩和のみならず、都心部の通過交通の削減、環境負荷の軽減等が図られるとともに、大阪臨海部と名古屋方面の物流改善等にも寄与することが期待されております。
このように、高速道路時代の新しい農業展開の可能性について柔軟に考えて、物流改善による高付加価値農業の推進策を次期総合計画に盛り込むことを提案いたします。 そこで、高速道路時代における新しい農業展開の可能性についてどのように考えているのか、県当局の所見を伺いたいのであります。
（二）、物流改善対策について。 交通渋滞を減少させるためには、通勤時間帯をはずした搬入時間帯の指定や、ジャストインタイムの見直し、共同集配事業、トラックベイの設置などが必要であると考えます。特に共同集配事業については、福岡の天神地区に続いて、熊本の市街地にも取り入れられ、成果を上げているとお聞きしております。狭隘な長崎でこそ必要と考えます。
ローロー船を誘致することにより、県内企業の生産、消費貨物の物流改善が図られます。現在、日本海側では舞鶴、敦賀、直江津、新潟にローロー船が寄港しております。九州や北海道向けの貨物は伏木富山港を通り越して、直江津や新潟港のローロー船を利用しており、近い富山外港での流通港湾としての機能が強く求められています。
それともう一つは、都市内の物流改善対策として共同集配システムの構築等についても具体的な検討を行うとなっておりますが、これは鹿児島市内の天文館周辺を中心とした共同集配システムについていろいろアンケート等も実施されてきていると思うんですけれども、なかなか難しい面もあるというふうに聞いておりまして、ほかの先進県、福岡とか熊本あたりの取り組みからして、可能性としてどの程度のものなのか、それもあわせてお伺いしたいと
次に、物流改善対策地域モデル事業についてお伺いをいたします。この事業の概要とこれまでの取り組みについてご説明ください。 ◯長沼大気保全部長 物流改善対策地域モデル事業でございますけれども、モデル地域の物流改善事業の試案であるとかガイドライン、こういったものを策定いたしまして、自動車交通量を抑制したり、交通流の流れをよくする、こういったことを図ることにしております。
今後さらに、主な事業所に対する窒素酸化物の総排出量の自主管理指導や吉祥寺地区、光が丘地区における物流改善モデル事業の推進などにより、交通量の抑制に積極的に取り組んでまいります。 次に、在宅介護支援センターの設置促進についてのお尋ねであります。
を転換するといっても、車種によって、また機能によって、いろいろさまざまな対策がとられなくちゃいけないんだというふうに、お聞きしていてわかったんですけれども、一方、もう一つ、私は、ＮＯx対策で、都内におきましても、大型トラック、大型混入率というのが、大体二〇％ということがいわれておりまして、大きなエネルギーを使えば、大きな排出量があるわけですから、大型車を何とか規制するというようなことでは、やはり物流改善