滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
そもそも根拠になった数字に見積りの甘さがあったと思いますけども、この見積りの甘さは、代表質問でもありましたけど、類似施設を参考にしながら物価高騰等を加味して決められたというふうにありましたけども、この類似施設とは具体的にどういった施設で見積りを積算されたのでしょうか、総合企画部長にお伺いいたします。 ◎総合企画部長（松田千春） お答えいたします。
そもそも根拠になった数字に見積りの甘さがあったと思いますけども、この見積りの甘さは、代表質問でもありましたけど、類似施設を参考にしながら物価高騰等を加味して決められたというふうにありましたけども、この類似施設とは具体的にどういった施設で見積りを積算されたのでしょうか、総合企画部長にお伺いいたします。 ◎総合企画部長（松田千春） お答えいたします。
こうした中、本県の財政状況も、国スポ・障スポをはじめとする大規模事業の実施や公共施設の老朽化対策のほか、物価高騰等の対応など、今後も多額の財源不足──2024年度から７年間で808億円の──が見込まれるなど、財政健全化に向けた歳入確保が重要な課題であると考えます。 そこで、県財政においては重要な自主財源である県税収入を確実に確保することは大変重要な課題と考えています。
また、歳出面では、人件費や物価高騰等に伴う諸経費、長期金利の上昇に伴う公債費の負担増など、最近の経済情勢の影響を受けた歳出増も見込まれるところでございます。 ２点目、そうした中で、安定的な歳入の確保の取組についてです。 産業誘致の推進など地域経済の活性化による県税収入の確保や国費の獲得に最大限取り組むとともに、地方交付税の総額確保、拡充にも努めてまいります。
物価高騰等に伴う建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、さらには時間外労働の上限規制の建設業種への適用等が、公共工事の進捗にどのような影響を及ぼしているのか大変危惧いたします。また、昨年夏の記録的な豪雨は広範囲にわたって甚大な被害をもたらしましたが、間もなく１年が経過する中で、これから本格的な出水期を迎えるに当たって被災した公共インフラ等の復旧状況はどうか、とても気になります。
産業労働観光部、長引く物価高騰等による社会経済情勢の変化に対応しながらも、将来にわたって持続的に本県の産業の成長と地域経済の活性化を実現することを念頭に置きまして予算編成に取り組んだところです。 それでは、資料６、経済企業委員会説明資料（事業概要）の２ページをお願いいたします。
県は、令和６年度当初予算について、現下の物価高騰等に適切に対応しながら、複合災害からの復興と人口減少の克服に向けた福島ならではの地方創生をさらに加速させ、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革を推進するなど、総合計画を着実に前進させるため、総合計画前進予算として、総額１兆2,381億円を計上いたしました。
今年度ですけれども、物価高騰等はまだまだ影響が続いておりまして、県内の経済は、いろいろな統計指標が出ておりますけれども、その中には明るいものもありますが、そうは言っても物価高の影響が続いていて、まだ先の見通せない厳しい状況が続いていると考えております。
このことについて当局より、「昨年５月の新型コロナの５類移行により、病床確保料が減額となったものの、患者数がコロナ禍以前の水準まで回復しておらず、収益が伸び悩んでいること、加えて、近年の急激な物価高騰等により、費用が大幅に増加していること、さらに、今後数年間は、県立宮崎病院再整備や電子カルテシステム更新などの企業債償還もあり、収支が悪化し、運転資金の不足が見込まれることから、当面の財務強化として、一般会計
また、全体事業費につきましても、当初153億円としておりましたが、昨今の物価高騰等に伴い、25億円増額の178億円とするものです。 一日も早い完成を目指し、効率的に工事を進めてまいります。 河川課からの説明は以上です。 ○金子武蔵 委員長 坂井住宅課長。 ◎坂井 住宅課長 それでは、住宅課より、報告４盛土規制法の施行に伴う本県の対応についてご説明させていただきます。
予算を付けていく中で、追加がよく出てきているので、その辺りは当初の段階で、物価高騰等による部分に関しては仕方ないにしても、きっちりとやっていただくということをお願いします。また、人材育成機能に関して、大学、学部・学科誘致ということになると、相当きっちりと学校法人サイドもマーケティングをしていきます。やはり需要がないとなかなか作れないという現実があると思います。
そこで、物価高騰等の影響を受けている中小企業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、公金収納方法の多様化についてです。 本県の公金収納方法について、県民の利便性を向上させる観点からのキャッシュレス決済の導入が進んでいることは評価できます。
こちらは、水利施設整備事業の部屋南部地区における工事２種類につきまして、物価高騰等に対応するため、限度額や期間を補正するものです。 第64号議案の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○岡部光子 委員長 大谷農村振興課長。 ◎大谷 農村振興課長 １ページ送りまして、９ページをご覧いただければと思います。 続きまして、第78号議案市町村が負担する金額の変更について説明いたします。
◆四十六番（伊藤和博君） この基本計画の実施については、令和四年度の分についても、何というのでしょうか、見解がまとめられて、どんな意見があったかという中でも、今後見込まれる人口減少に向けた対応として、足下の物価高騰等による事業者の経営コスト上昇への対応をする意見が寄せられたというふうに記載されておりますので、そういったところにも御配慮いただきたいと思いますし、また、この計画等にきっちりと盛り込まれることによって
今年度の補正予算は、原油価格・物価高騰等への対応をはじめ凍霜害や大雨災害に対応する県独自の支援、防災力の強化に関連する経費など、これまで６回に及ぶ補正予算が組まれました。 ２月補正予算においても、国の補正予算を活用した事業など緊急に措置すべき経費が計上されている一方、新型コロナ感染症対策や除染に伴う仮置場の原状回復支援事業など、事務事業の年間所要見込額の確定に伴う減額予算も計上されています。
長引くこの物価高騰等の影響は幅広い事業者に及んでおりまして、依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、一方で、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの進展ですとか未来志向の経営革新、社会的課題をチャンスと捉えた前向きな動きも見られます。
県では、商工会議所や商工会を通じて、物価高騰等の影響により厳しい経営環境にある小規模事業者に対する各種支援事業を実施しています。近年は、コロナ禍における事業継続や業態転換に向けた伴走型の支援など高い専門性が求められ、業務量も増加しており、商工会議所等の重要性が高まっています。
具体的には、今回の予算案の中に産業人材の確保を図るための奨学金の返済支援制度の創設や、物価高騰等の影響を受ける県内事業者への支援、中小・小規模事業者の賃金上昇に向けた支援など反映していただいたことをうれしく思っております。 一方で、本県の財政状況について、令和六年度当初予算編成方針に以下のように記しています。本県の景気は、生産活動、個人消費ともに緩やかな持ち直しが続いているところである。
当委員会は、「清流の国ぎふ」創生総合戦略の政策の柱の一つである魅力と活力づくりのために、アフターコロナ等、新たな社会情勢を踏まえた社会経済対策が必要なことから、コロナ禍や物価高騰等でダメージを受けた経済の回復、また再生に向けた商工業・観光・農林畜水産事業者への支援。産業の成長に向けた成長分野・スタートアップへの支援やＤＸの推進、脱炭素社会の実現。
しかし、コロナ禍からの地域経済の回復はもとより、地域の人口減少、経営者の高齢化や後継者不足、人手不足に伴う生産性の向上、物価高騰等による価格転嫁など課題が多く、小規模事業者の持続発展に向けた経営環境が厳しい状況が続いております。
今後、完成までに８年間を要することから、物価高騰等も踏まえ、さらに増嵩が見込まれるところでございます。 洪水調節について申し上げます。