長崎県議会 2023-12-21 12月21日－06号
次に、農水経済分科会では、長崎県製造業物価高騰対策支援事業費に関し、物価高騰等の影響を受けている県内製造業者の設備投資等への支援であるが、県内製造業のどの分野を支援の対象としているのかとの質問に対し、「物価高騰対策タイプ」については、分野を限定せず、食料品製造業などを含む幅広い分野に活用していただくことを想定している。
次に、農水経済分科会では、長崎県製造業物価高騰対策支援事業費に関し、物価高騰等の影響を受けている県内製造業者の設備投資等への支援であるが、県内製造業のどの分野を支援の対象としているのかとの質問に対し、「物価高騰対策タイプ」については、分野を限定せず、食料品製造業などを含む幅広い分野に活用していただくことを想定している。
まず、右側の説明欄の１医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費は、医療機関や社会福祉施設等における電気料金等の高騰分に対する助成経費です。医療機関や社会福祉施設等においては、物価高騰による電気料金等の負担が依然として大きいにもかかわらず、公定価格であるため料金に価格転嫁することができない状況です。
県では、中小製造業者への物価高騰の影響が広がる中、国の交付金を活用した「製造業物価高騰対策支援事業費補助金」を創設し、生産効率化の設備導入や、付加価値向上を目指した商品開発等を支援したところでございます。 その中で、三川内焼の組合が、県外に店舗拡大する地元回転寿司チェーンと連携しまして、デザイン性の高いオリジナル強化磁器を店舗で展開する取組も進んでおります。
１医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費につきましては、医療機関や社会福祉施設等における電気料金等の高騰分に対する助成経費です。 医療機関や社会福祉施設等におきましては、物価高騰による電気料金等の負担が依然として大きいにもかかわらず、公定価格であるため、料金に価格転嫁することができない状況です。
高騰する光熱費を診療報酬や調剤報酬に転嫁できない医療機関や保険薬局に原油価格・物価高騰対策支援事業費が、高等学校、特別支援教育でも就学支援費・奨励費が、また、一般公衆浴場、クリーニング所や農産物直売所への助成が実現したこと、社会福祉施設、畜産農家等に対する支援も拡充されたことは、評価できます。
４医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費です。 この事業は国の経済対策に呼応した事業で、医療機関や社会福祉施設等の電気料金等に対する助成経費です。 医療機関・社会福祉施設等におきましては、物価高騰における電気料金等の負担が増大していることから、サービスの安定的な提供を継続できますよう、計１万1,890の施設に対し補助金を交付することといたしました。