528件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 一般質問

実質賃金が過去最長の25か月連続でマイナスとなっている中、物価高騰対策、生活改善策として、中小企業労働組合のない企業も含めてこれに見合った賃上げが必要です。  一方で、賃金引上げの一番の課題と言える価格転嫁については、交渉を経て価格転嫁を実現しても、数か月後に突然取引を解消され倒産に至るといった事例が発生しています。

福岡県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 目次

      │ │請願審査結果報告 …………………………………………………………………………三六八        │      │ │採       決 ………………………………………………………………………三六九        │      │ │意見書案上程(第二三号─第二七号) …………………………………………………三六九        │      │ │   ○農林水産業の経営安定のための物価高騰対策

福岡県議会 2024-05-28 令和6年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2024-05-28

物価高騰対策という形で、給食費を含めて様々な形で政府なり県が支援をしてきたという環境のときの回答としては、この経済的な不安というのが極めて大きいということと、それと子供の教育費用にお金がかかるというのは結構上振れしてきているなというふうに感じているところでありますし、その中でも逆に二番の結婚年齢上昇の多くの、趣味や娯楽を楽しみたいと、これ、どんどん上がっていっているという、まさにこれ、今のトレンド

大阪府議会 2024-05-01 05月20日-01号

こうした中、府議会としましても、急務となっている物価高騰対策を毎定例会で審議し、施策早期実現を図ってまいりました。 また、能登半島地震を踏まえた災害対応力の強化をはじめ、様々な府政課題や地域の課題、高校、大阪公立大学等授業料完全無償化など、次世代への投資や人材育成、さらには大阪経済の再生、成長に向けた取組が進むようしっかりと議論し、府政に反映してまいりました。 

福島県議会 2024-03-19 03月19日-委員長報告~閉会-09号

物価高騰対策で真っ先に実施すべき消費税減税について、県は実施を求める県民要求にも背を向け、国が適切に判断していることと擁護の姿勢を示しました。 国は、新年度予算で8兆円の防衛費を組み、米軍事戦略の一翼を担い、憲法違反敵基地攻撃能力を持つ大軍拡を推進、殺傷能力を持つ武器の輸出入を進めています。 その一方で、新年度は医療、介護の公費負担を1.1兆円も削減し、利用者負担サービス低下をもたらします。 

宮城県議会 2024-03-13 03月13日-07号

また、追加補正予算では、物価高騰対策として水産加工事業者畜産農家への支援予算化されるなど、持続可能な事業継続のため必要不可欠な予算であります。いずれも緊急性を要する予算であり、反対される論拠は全く理解できません。 原子力防災関係については、女川原子力発電所二号機の再稼働に反対だから、防災対応等を含む予算編成にも反対するという理解しがたい対応をされるのでありましょうか。

滋賀県議会 2024-03-12 令和 6年 3月12日環境・農水常任委員会-03月12日-01号

それから同7ページ、飼料生産流通対策費において、物価高騰対策を1年間実施していただきましてありがとうございました。どれだけの対策が必要になるのか不透明でしたので、かなり多めに予算措置をしていただきましたが、結果的に減額補正ということで、少なくて済んだのでこれはこれでよかったと思いました。

島根県議会 2024-03-11 令和6年_地方創生・行財政改革調査特別委員会(3月11日)  本文

今年の令和年度当初予算でございますけども、エネルギー価格物価高騰対策島根創生の両立を進めるとともに、健全な財政運営を図る予算としているところでございます。本日、我々からは、予算編成令和年度当初予算において見直しを行った主な事業の状況につきまして説明させていただきたいと考えております。  

滋賀県議会 2024-03-07 令和 6年 3月 7日予算特別委員会環境・農水分科会−03月07日-01号

福野主任主事 7 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 8 配付した参考資料  別紙のとおり 9 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告  9時59分 《農政水産部所管分》 1 議第1号 令和年度滋賀県一般会計予算のうち農政水産部所管部分について (1)当局説明  小川農政課長 (2)質疑、意見等中沢啓子 委員  物価高騰対策

福島県議会 2024-02-29 02月29日-一般質問及び質疑(一般)-06号

次は、物価高騰対策についてです。 原油価格物価高騰対策として、県が12月補正予算で計上した省エネ設備導入事業は、事業者にとってはコスト削減につながるものであり、非常に有効な事業だと思っております。 ところが、この事業が対象として該当するであろう事業者の方にお話をしても知らない方が多く、とても残念に感じております。