福岡県議会 2024-06-19 令和6年6月定例会(第19日)〔資料〕
│審 査│ ┃ ┗━━━┷━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━━━┛ 3 意見書案第二三号 農林水産業の経営安定のための物価高騰対策
│審 査│ ┃ ┗━━━┷━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━━━┛ 3 意見書案第二三号 農林水産業の経営安定のための物価高騰対策
*意見書案上程 このたび、意見書案第二三号「農林水産業の経営安定のための物価高騰対策を求める意見書案」外四件がお手元配付のとおり提出されましたので、これを日程に追加し、一括報告上程いたします。
県においては、送迎加算を含めた自立支援給付費の県負担分のほか、新設する事業所の整備に対する補助や工賃向上の取組への支援なども実施しており、昨年度は物価高騰対策として、障害福祉サービス事業所への光熱費や食材料費への支援もしたところであります。
実質賃金が過去最長の25か月連続でマイナスとなっている中、物価高騰対策、生活改善策として、中小企業や労働組合のない企業も含めてこれに見合った賃上げが必要です。 一方で、賃金引上げの一番の課題と言える価格転嫁については、交渉を経て価格転嫁を実現しても、数か月後に突然取引を解消され倒産に至るといった事例が発生しています。
当面は現計予算の計画的かつ効率的な執行と歳入の確保に努めることとし、物価高騰対策など追加需要に対応する補正予算につきましては、今月から始まる定額減税の効果を見定めるとともに、県税や地方交付税等の財源確保の見通しを踏まえながら、経済情勢の変化などを総合的に勘案し措置してまいりたいと考えております。
│ │請願審査結果報告 …………………………………………………………………………三六八 │ │ │採 決 ………………………………………………………………………三六九 │ │ │意見書案上程(第二三号─第二七号) …………………………………………………三六九 │ │ │ ○農林水産業の経営安定のための物価高騰対策
物価高騰対策という形で、給食費を含めて様々な形で政府なり県が支援をしてきたという環境のときの回答としては、この経済的な不安というのが極めて大きいということと、それと子供の教育費用にお金がかかるというのは結構上振れしてきているなというふうに感じているところでありますし、その中でも逆に二番の結婚年齢の上昇の多くの、趣味や娯楽を楽しみたいと、これ、どんどん上がっていっているという、まさにこれ、今のトレンド
こうした中、府議会としましても、急務となっている物価高騰対策を毎定例会で審議し、施策の早期実現を図ってまいりました。 また、能登半島地震を踏まえた災害対応力の強化をはじめ、様々な府政の課題や地域の課題、高校、大阪公立大学等の授業料完全無償化など、次世代への投資や人材育成、さらには大阪経済の再生、成長に向けた取組が進むようしっかりと議論し、府政に反映してまいりました。
県政におきましては、大規模な地震災害や異常気象による災害への備え、エネルギー価格の上昇や円安の影響による物価高騰対策、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境の保全や、人口減少等による急速な社会環境の変化への対応など、あらゆる対策に取り組むことが求められております。
物価高騰対策で真っ先に実施すべき消費税減税について、県は実施を求める県民要求にも背を向け、国が適切に判断していることと擁護の姿勢を示しました。 国は、新年度予算で8兆円の防衛費を組み、米軍事戦略の一翼を担い、憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ大軍拡を推進、殺傷能力を持つ武器の輸出入を進めています。 その一方で、新年度は医療、介護の公費負担を1.1兆円も削減し、利用者負担とサービス低下をもたらします。
私ども県議会といたしましても、少子化対策をはじめ、災害への備え、原油価格、物価高騰対策、深刻な人材不足への対応、省エネ化、再エネ導入の促進など、県民の皆様の声をしっかりと受け止め、各種施策の充実に向けて精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。
また、今回の予算は、物価高騰対策をはじめ、国の総合経済対策補正予算を活用した、令和5年度補正予算と令和6年度当初予算を一体的に編成されており、県民の生活をしっかりと支えながら、県内経済を活性化していくとの強い気持ちが表れているものと大いに評価するものであります。
さて、今年度を振り返ってみますと、長期にわたるコロナ禍におきましての県内の経済の回復のための取組や、先行きの不透明な物価高騰対策など、本県の経済情勢は大変厳しいものがまだまだあるなと感じております。
また、追加補正予算では、物価高騰対策として水産加工事業者や畜産農家への支援が予算化されるなど、持続可能な事業継続のため必要不可欠な予算であります。いずれも緊急性を要する予算であり、反対される論拠は全く理解できません。 原子力防災関係については、女川原子力発電所二号機の再稼働に反対だから、防災対応等を含む予算編成にも反対するという理解しがたい対応をされるのでありましょうか。
それから同7ページ、飼料生産流通対策費において、物価高騰対策を1年間実施していただきましてありがとうございました。どれだけの対策が必要になるのか不透明でしたので、かなり多めに予算措置をしていただきましたが、結果的に減額補正ということで、少なくて済んだのでこれはこれでよかったと思いました。
今年の令和6年度当初予算でございますけども、エネルギー価格・物価高騰対策と島根創生の両立を進めるとともに、健全な財政運営を図る予算としているところでございます。本日、我々からは、予算編成、令和6年度当初予算において見直しを行った主な事業の状況につきまして説明させていただきたいと考えております。
福野主任主事 7 会議に付した事件 別紙次第書のとおり 8 配付した参考資料 別紙のとおり 9 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 9時59分 《農政水産部所管分》 1 議第1号 令和6年度滋賀県一般会計予算のうち農政水産部所管部分について (1)当局説明 小川農政課長 (2)質疑、意見等 ◆中沢啓子 委員 物価高騰対策
奈良県からも物価高騰対策として助成金が出ていますが、実質的に増大した支出額には到底及ばない現状であります。 次に、施設の老朽化も問われています。
物価高騰対策は、1回限りの所得減税よりも消費税を直ちに減税し、物価高騰を上回る労働者の賃金を大幅に引き上げることです。 昨年10月に強行された個人事業主へのインボイス制度も苛酷な税制です。
次は、物価高騰対策についてです。 原油価格・物価高騰対策として、県が12月補正予算で計上した省エネ設備導入事業は、事業者にとってはコスト削減につながるものであり、非常に有効な事業だと思っております。 ところが、この事業が対象として該当するであろう事業者の方にお話をしても知らない方が多く、とても残念に感じております。