愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
こうした中、本県では、六月補正予算において、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用した補助制度を創設して、事業者の再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入や建築物のＺＥＢ──ゼロ・エネルギー・ビルのことですが──このＺＥＢ化を進めるための支援を開始しており、時宜を得たものと評価しております。
こうした中、本県では、六月補正予算において、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用した補助制度を創設して、事業者の再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入や建築物のＺＥＢ──ゼロ・エネルギー・ビルのことですが──このＺＥＢ化を進めるための支援を開始しており、時宜を得たものと評価しております。
今後、介護報酬のプラス改定の実現を後押ししていくことはもとより、加えて、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを十分に活用しながら、県としても介護事業者の現場の声に耳を傾け、継続した必要な支援を講じていく必要があると考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 次に、二、都市型水害を防ぐための対策についてです。
なお、急激な円安やウクライナ危機によって物価高騰があるところでございますけれども、政府は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というものを設けてございます。本県には、一点目のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というのが約五十五・六億円配分されてございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、本年４月、国は、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担を軽減するため、地方創生臨時交付金に原油価格・物価高騰対応分を創設し、物価高騰に苦しむ事業者等の支援に乗り出しました。 さらに、９月には、電力・ガス・食料品等の価格高騰重点支援として交付金の額を増額するなど、支援を拡充し、事業者などへのさらなる支援を行っているところであります。
事業名の後ろに星印、アスタリスクを付しているものがエネルギー価格等物価高騰対応分です。 まず、総合政策部です。 Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合推進事業費で、会合の受入れに向けた準備等に要する経費です。 続きまして、経営管理部です。 私立学校エネルギー価格高騰対策支援事業費で、私立学校や専修学校等の電気料金等の高騰分に対する助成です。 ４ページをお願いします。
国は本年４月、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生産者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設しました。
そして、令和二年十一月には、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請や、それに伴う協力金の支給等の機動的な対応を支援するための協力要請推進枠を創設、令和三年四月には地方創生臨時交付金の特別枠として事業者支援分を創設、令和三年十二月には同じく地方創生臨時交付金の特別枠として検査促進枠を創設、令和四年四月には同じく特別枠としてコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設、令和四年九月には同じく電力
４月には地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、本県に85億円の配分があり、生活に窮する方々への支援とコスト高等に対応する事業者への支援として対策が行われてきました。 ９月に入り、国において新たに6,000億円の対策が行われることが公表されております。6,000億円というのはこれは地方分です。
政府は、４月に決定した物価高騰への緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分枠を創設、さらに4,000億円の増額を決め、さきの交付金のうち留保していた2,000億円と合わせ、総額6,000億円を電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として交付をしています。
いわゆる臨時交付金、これに国のほうが６月ぐらいに原油価格・物価高騰対応分ということで１兆円ぐらいだったかな、そういう枠を設けたということがあって、事業支援策、そういう物価高騰策の支援に対しても、コロナの臨時交付金を使っていいですよという方針が出たわけです。
本県における物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の残額は、６月補正予算編成後で約71億円と承知していますが、今回提出された補正予算案で活用した後の残額や、今後の国の追加交付分等を財源に、さらなる支援策を実施する必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。 今回提出された補正予算案について、どのような考え方に基づいて編成しているのか、伺います。
さらに、ここからが大事なのですが、同月二十八日に文部科学省から追加で出された通知ではさらに踏み込んだものになっており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者の負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いしますと記されており、値上がり部分だけに限って交付金が使えるのではなくて、子育て支援のため、給食費
四月には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が、大阪府に約二百二十一億円措置され、府は生活者や事業者の支援に積極的に活用してきました。 物価高騰の影響は長期化し、今年の夏は例年にない猛暑に見舞われたほか、事業者にも燃料価格高騰分の価格転嫁ができていないところもあり、引き続き対策が必要な状況です。
滋賀県議会厚生・産業常任委員会副委員長 佐 口 佳 恵 ……………………………………………………………………………… 所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号 ５ 受理年月日 令和４年７月28日 件名 滋賀県として地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分
２ 請願第５号 滋賀県として地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し、中小事業者の営業と生活を守る施策の実施を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆村上元庸 委員 我が会派は賛成しかねます。今まで、国、県からも支援はありますし、今後はコロナ前と同じように行動制限なく経済を回していく方向になりますので、そぐわないです。
滋賀県都市公園条例の一部を改正する条例案 議第96号 滋賀県立美術館条例等の一部を改正する条例案 議第99号 契約の変更につき議決を求めることについて（新県立体育館整備事業） ────────────────────────────── 請 願 文 書 表 △請願第５号 滋賀県として地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分
なお、事業名の後ろにアスタリスクを付しているものは、原油価格・物価高騰対応分となっている事業です。 まず経営管理部です。 １マイナンバーカード出張申請サポート事業費は、市町との連携によるマイナンバーカードの取得促進に要する経費です。 ２私立学校給食費保護者負担軽減事業費は、私立学校における給食の食材費高騰分に対する助成です。 続きまして環境森林部です。
第９款国庫支出金２項国庫補助金、補正額は48億2,123万円で、説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、原油価格、物価高騰対応分と新型コロナウイルス感染症対応分に充当するものです。 13款繰越金１項繰越金の補正額は1,600万円で、豚熱の発生防止対策に充当するものです。
公明党県議団は、政府が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したことを受け、この交付金を有効に活用し、県民の暮らしを守る対策を早急に講じるべきとして、５月25日、黒岩知事に緊急要望を手渡しました。