熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
その意味では、ことしの十月から始まる牛肉、オレンジ、果汁の交渉では、貿易摩擦を解消するという視点から再び熾烈な自由化が要求されることを覚悟しなければならないと思います。 もちろん、わが国は自由化輸入枠拡大は絶対に阻止しなければなりません。貿易摩擦の種は工業でございます。昨年一年間の貿易インバランスは、対米で百三十四億ドル、対ＥＣで百三億ドルになっております。
狂牛病では、以前屠殺場を視察したときに、何重にもフィルターをかけてチェックし、狂牛病に感染した牛肉が市場に出ることは100％ありませんということを、現場を見させていただきながら確認させてもらったんですけれども、豚に関しても同じようなプロセスで、豚熱にかかっているかどうか何回もチェックしながら市場に出荷する体制ができているということでいいんでしょうか。
東京でのレストランシェ・イノさんのお弟子さんだとか、それからそのほかにもいろいろと私どもでお付き合いをする方々の幅も広がってきて、最近は、ホテルニューオータニは定常的に、向こうも自信を強めて、鳥取の食材、特に牛肉については毎年でもフェアをやってもいいというふうに言い出しています。
返礼品については、県内市町の取組との競合を避ける観点から、県の施策や県内経済の活性化に資するものとして、県が開発や販売促進に関わっている日本酒や牛肉等の特産品や、来県を促す効果のある旅行クーポン等の体験・交流型のサービスを対象としています。
そこで、フランス・リヨンにおいて来年一月十九日から五日間、世界の外食産業のトレンドが集まりますと言われるＳＩＲＨＡ二〇二三へ四年ぶり、また二月二十日から五日間、ＵＡＥ・ドバイで開催されるＧｕｌｆｏｏｄ二〇二三においては三年ぶりに、現地会場で徳島ブースを出展し、徳島三大香酸かんきつやハラール牛肉などの展示商談はもとよりのこと、本県の観光、物産に関するＰＲを実施いたします。
御案内のとおりインバウンドが減り、牛肉の消費が大変鈍っているということで、その影響がこの子牛価格に来ております。廃用牛も通常ミンチにされて肉として販売されていきますが、同じ原理で価格が下落しているので、インバウンドの回復が見られなければ、厳しい状況が続くかなと思います。 ◆中川博司 委員 それから、今後の粗飼料の価格高騰についてはどのように考えていますか。
それから、信州プレミアム牛肉の今後の展開でございます。今回の和牛オリンピックでは、初めてオレイン酸を測定し、牛の脂質を吟味する部門ができました。その礎をつくったのは、長野県でございますし、それが信州プレミアム牛肉のベースになってございます。なので、本家本元の信州プレミアム牛肉も、おいしさを科学的に測定し認定しているという点を、もう少し広めていく必要があると思います。
宮崎牛は、肉質等級は日本食肉格付協会の格付において、格付４等級以上の牛肉のことのようですが、それ以下は、宮崎和牛と言うようです。 つまり、佐賀牛、それから宮崎牛でもブランドが統一されているということですね。特に佐賀県の畜産振興課に確認させていただきましたら、ＪＡさがが意匠登録して進めているということですが、やはり生産者のうちの９割ぐらいが佐賀牛と、佐賀産和牛ということになっているようです。
しかしながら、総務省統計局が公表している家計調査の1世帯当たり品目別年間支出金額及び購入数量のデータから集計した、都道府県庁所在市及び政令指定都市のランキングでは、前橋市は肉類の支出金額は最下位となる52位、牛肉は49位、豚肉は39位、鶏肉は52位といった状況である。共進会での結果は消費拡大のチャンスと考えているが、県内での消費拡大の取組はどうか。
牛肉・豚肉部門に至っては、50％から70％が１社の大規模加工業者に寡占されています。 同法の最も重要なコンセプトは、サプライチェーンの川下の流通業者の数値をベースとして生産農家の所得を決定するのではなく、川上の農家の生産コストをベースとして流通業者に対する価格競争ロジックを逆転させることです。
もちろん牛肉や牛乳、卵などについても、その他の食品についても同じようなことが言えます。 また、農業生産に必要な燃料、肥料、飼料の高騰が農家経営を直撃しています。特に深刻なのが化学肥料で、原料のリン酸アンモニウム、塩化カリウムが１００％、尿素が９６％を輸入に頼っています。来年以降、化学肥料が農家に供給できない状況になるのではと不安視する見方もあり、自給率９７％の米にも影響が出ることが想定されます。
こうした取組の結果、牛肉については欧州を中心に、コンニャク製品を主とする農産加工品は香港、東アジアを中心に輸出額が増加し、青果物についてはシンガポール、タイを中心に輸出が継続されております。このような状況の下、令和３年の県産農畜産物等の輸出額は14億900万円となり、調査を始めた平成19年度以降、過去最高額となったところであります。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。
また、出口論となる輸出拡大ですが、株式会社山形県食肉公社では、平成二十五年度から香港への牛肉輸出に取り組んでおりますが、県内には香港に輸出可能な対米基準を満たした施設がなく、岩手県内の施設を利用している状況です。
本県は史上初の４大会連続内閣総理大臣賞受賞、特に、和牛肉の新しい価値観として「おいしさ」に着目し、これまでの肉量・肉質の評価に加え、牛肉のおいしさに関連する「脂肪の質」を評価する肉牛の部・第７区において、優等賞首席内閣総理大臣賞を受賞し、「おいしさ日本一宮崎牛」の称号をいただきました。畜産農家をはじめ関係者の皆様の御努力と御尽力に、改めて敬意を表するものであります。
県産品の海外販路拡大に向けては、今年度を初年度とする宮城県農林水産物・食品輸出促進戦略において、米、イチゴ、日本酒、牛肉、水産物の五品目を輸出基幹品目と定め、積極的な輸出促進施策を展開しております。近年では、日本産食品の輸出実績が伸びている香港において展示商談会を開催し、米、日本酒、鶏卵等の新規成約が実現したところであり、台湾やシンガポール等においても、展示商談会を開催しております。
24: ◯答弁（販売・連携推進課長） この事業を検討させていただくときに、まずは農業でやってみようということで始めたところですけれども、実際には、例えば２ページの（イ）のひろしまハイブリッドデザインは、廃棄野菜を活用したスープですけれども、それ以外にも豚肉とか牛肉を使った冷凍食品なども検討されておりますので、今後、この取組が進んでいく中で検討させていただければと
◆（有岡浩一議員） 大変おいしく良質な、お米やお茶、日本一おいしい牛肉など、中山間地域での持続可能な農業の姿が、宮崎県の力になると確信しています。 次に、屋外型トレーニングセンターについて、商工観光労働部長にお伺いいたします。 来年４月から利用が可能とされる屋外型トレーニングセンターは、どのような団体が利用するのか、また、年間の稼働日数をどのくらい想定しているのかお伺いいたします。
中でも、「佐賀牛」につきましては、肥育農家の方々が、飼養管理技術や飼料給与体系の改善など、「佐賀牛」のブランド力の向上に向けて、より高品質な牛肉の生産に取り組んでこられました。 このような取組から、「佐賀牛」は本県農畜産物のリーディングブランドへと成長いたしまして、国内外からも大きな注目を浴びており、今後、さらにこの生産量が伸びていくことが期待されるところであります。
特に、本県の強みであるフグや牛肉は、輸出できない国もあることから、規制緩和に向けた二国間協議が加速するよう、国に対して強力に要請してまいります。 さらに、インバウンドの拡大に向けては、水際対策の緩和を受けて、いち早く、海外の旅行会社を招いた視察ツアーや商談会を行ったところであり、今後も機を逸することなく、旅行商品造成やＰＲなど、誘客促進に向けた取組を積極的に展開してまいります。