宮城県議会 2023-09-01 09月15日－05号
宮城県での子育ての優位さをアピールし、宮城県に人が集まる施策を知事の講演シリーズの宮城版地方創生で、女性の活躍や医者を育成することが、少子化対策の一つとして訴えております。安心して地域で生活する社会づくりと少子化対策について取り組む姿勢の意気込みをお伺いいたします。 障害者対策について伺います。
宮城県での子育ての優位さをアピールし、宮城県に人が集まる施策を知事の講演シリーズの宮城版地方創生で、女性の活躍や医者を育成することが、少子化対策の一つとして訴えております。安心して地域で生活する社会づくりと少子化対策について取り組む姿勢の意気込みをお伺いいたします。 障害者対策について伺います。
平成２８年度からは、この取組を喫緊の課題である大分県版地方創生につなげていくため、身近な美化活動を深化し、地域活性化を目指すおおいたうつくし作戦に発展させました。 例えば、杵築市の奈狩江地区では、荒廃していた松林を再生するだけでなく、地場産品を販売する奈多マルシェを開催するなど、地域のにぎわいづくりにつながっています。 環境教育にも力を入れました。
まず、大分県版地方創生についてです。 私が県議に初当選したのは、２０１５年のことです。前年の１２月２７日に地方創生を実行するためのまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。田舎に住む私は、地域の疲弊を肌で感じていたことから、ようやく国や県も地方を元気にする取組を始めたと歓喜したことを今思い出しています。
女性の活躍をより一層推進していくことこそが大分県版地方創生実現の大きな鍵になると考えます。女性が活躍できる社会の実現に向け、どのように取り組んでいくのか知事の見解を伺います。 ○御手洗吉生議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 女性の活躍推進について心配をいただきました。
私はこれまで、人を育て、仕事をつくり、人と仕事の好循環で地域を活性化させる大分県版地方創生を県民と共に進めてきました。 少子高齢化、人口減少に加え、近年のコロナ禍による経済の停滞など課題は様々ありますが、人権意識の醸成も極めて重要です。 そのため、平成２０年に大分県人権尊重社会づくり推進条例を制定し、二つの柱を掲げて、着実に進めているつもりです。 一つは、人権教育・啓発の取組です。
今期においても、引き続き現場主義を徹底し、県政ふれあいトークなどにより各地域の県民の思いを直接受け止めながら、本県最大の課題である大分県版地方創生の加速前進や、地域課題の解決や新産業の創出に向けた先端技術への挑戦、県民の安全・安心につながる強靱な県土づくりなど、関係施策を積極的に展開されています。
このような県の力強い取組は、大分県版地方創生を進めるために必要な産業振興や県内各地での雇用の創出に大きく寄与しており、すばらしい成果だと考えています。 私の地元の豊後高田市においても、昨年度７件の企業誘致をしていただきました。大変ありがとうございます。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。これから大事なことは、これまで進出した企業もあわせて、地元の企業と共に大きく発展し、成長していくことです。
令和４年度予算については、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底と社会経済の再活性化に加え、人口ビジョンの実現に向けた大分県版地方創生の加速、さらに、ＤＸの推進、先端技術の活用、宇宙への挑戦など、ポストコロナに向けた構造改革の三つを基本方針として取り組むこととしており、９年連続のプラスの積極予算を編成、また、特別枠であるポストコロナおおいた挑戦枠には２３億円、１０９の事業を盛り込むなど、その内容についても
人口減少に歯止めをかけ、人を育て、仕事をつくり、人と仕事の好循環で地域を活性化する大分県版地方創生を加速前進させなければならないと思います。 まずは、人づくりです。出生数の増加には息の長い取組が必要であり、出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援に引き続き全力を傾けます。 中でも、出会い応援を強化するため、ＡＩが相性のよい相手を提案するマッチングシステムを導入します。
一昨年度に改訂した県行政運営の長期的、総合的な指針である安心・活力・発展プラン２０１５では、大分県版地方創生の加速前進、先端技術への挑戦、強靱な県土づくりを柱に関係施策を着実に進めており、特に本県最大の課題である少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるための対策を積極的に展開されています。
コロナ禍にあっても、人を育て、仕事を作り、人と仕事の好循環で地域を活性化する大分県版地方創生を常に前進させなければなりません。幸い現在、暮らしの中で、また産業活動において、さらには国・地方の行政の場で、ＤＸ、デジタル革命の波が押し寄せています。我々もこの流れをしっかりと捉え、積極的にこれに取り組むことで、生産性の向上やサービスの高度化、創造活動の活性化等を進めていきます。
第２は、本県最大の課題である大分県版地方創生の加速前進です。県内各地に魅力ある仕事の場をつくり出すため、農林水産業については、大分の顔となる園芸品目の生産拡大など、構造改革を加速させ、成長産業化を図っていきます。 商工業の分野では、回復傾向にある企業誘致をさらに推進するため、サテライトオフィスの誘致などを強化します。
また、人口ビジョンの実現を目指した大分県版地方創生の加速、多様な分野でのＤＸの推進や先端技術の活用による地域課題解決など、構造改革への挑戦も待ったなしです。 そのため、予算特別枠であるポストコロナおおいた挑戦枠を設けて、積極的に新たな事業を構築していくことにしていますが、こうした非常時には当初予算を待たずに思い切って前倒しし、対策を実行することも重要です。
そこで大事なのは、やはり人と仕事の好循環で地域を活性化する大分県版地方創生の加速前進です。 とりわけ観光業は、宿泊や飲食、物販、交通など関連産業の裾野が広く、その復興は県経済の浮揚に重要な役割を果たします。まずは、観光需要を喚起する新しいおおいた旅割や再開が待たれるＧｏＴｏトラベルなどもフル活用し、おんせん県おおいたを早期に復興させていきます。
一方、コロナ禍にあっても、激甚化する自然災害への備えや大分県版地方創生の取組は、着実に前進させていかなければなりません。 こうしたあまたの政策の実行と安定的な財政運営との両立は、なかなか難しいものがありますが、刻々と変化する世の中の動きに的確に対応し、この試練を乗り越えていくことが、県政を預かる者の使命だと考えています。
県政諸般の報告、次は大分県版地方創生です。 コロナ禍ではありますが、長い目で見て大事なことは、やはり大分県版地方創生です。人を育て、仕事をつくり、人と仕事の好循環で地域を活性化させる取組を常に前進させていきます。 特に農林水産業は、各地域に拠点が広がり、県内全域に仕事の場をつくり出します。この意味で地方創生に欠かせない産業であり、その振興は地方創生の大事なテーマの一つです。
次に、大分県版地方創生の加速として、子育て満足度日本一や県土の強靱化、商工業の振興などと述べていますが、そうなっているでしょうか。以下、数点にわたって検証します。 一つ目、子ども医療費助成では、最後まで制度拡充をしなかった大分市や別府市が非課税世帯など制限は付していますが、通院の年齢拡充を行いました。これで全ての市町村で制度拡充が行われました。
大分県版地方創生の加速前進、先端技術への挑戦、強靱な県土づくりなどの喫緊の課題を中心に各政策を推進されるとともに、本県にとって最大の課題でもある少子高齢化、人口減少に歯止めをかける対策を積極的に展開されています。 他方、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、社会経済活動にも深刻な影響が広がり、国全体が苦境に陥っています。
こうして、新型コロナ対策、県土の強靱化、先端技術への挑戦に取り組みながら、まち・ひと・しごとの創生、大分県版地方創生を加速前進させていかなければなりません。そして、地方から活力、元気を創り出し、誰もが住んでよかった、住んでみたいと思うような大分県づくりを力強く進めていきます。 令和３年度一般会計当初予算案は、以上のような考えで編成しました。
こうした新たな活力創出の取組を一つ一つ着実に実行し、ポストコロナの社会も見据えながら経済の再活性化を図り、大分県版地方創生を力強く前に進めます。 県政諸般の報告、次は豪雨災害への対応等についてです。