愛媛県議会 2022-10-19 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会（10月19日）
県としましては、これに連動して、県独自の普及促進の取組として、愛媛県版マイナポイント事業を実施させていただいております。県版マイナポイント事業は、国のマイナポイント第２弾に連携し、カードの取得に加え、健康保険証の利用申込み及び公金受け取り口座の登録を行った方に対して、県独自のポイントとして4,000ポイントを付与させていただくものでございます。
県としましては、これに連動して、県独自の普及促進の取組として、愛媛県版マイナポイント事業を実施させていただいております。県版マイナポイント事業は、国のマイナポイント第２弾に連携し、カードの取得に加え、健康保険証の利用申込み及び公金受け取り口座の登録を行った方に対して、県独自のポイントとして4,000ポイントを付与させていただくものでございます。
県はマイナンバーカード取得率向上のため、大分県版マイナポイントなどで２０２２年度までにほとんどの県民が取得するよう取組を強めると言っていますが、今年５月末の交付率は４４．２４％です。県民が取得しないのは、情報流出や情報の一元管理、プロファイリングの危険性など、多くの県民が不安を感じているからです。
県はマイナンバーカード取得率向上のため、大分県版マイナポイントなどで２０２２年度までにほとんどの県民が取得するよう取組を強めると言っていますが、取得しないのは情報流出や情報の一元管理、プロファイリングの危険性など多くの県民が不安を感じているからです。
そこで、電子申請の利用や小規模集落応援隊への参加などにより、量販店等で使用可能なポイントが獲得できる県版マイナポイント制度を創設します。 先端技術の発展も著しく、世の中のありようまで変える勢いですが、中でもドローンは多くの分野で活用されるようになりました。全国に先駆けて実証実験を始めた本県のドローン物流も、今や全国トップレベルの技術とノウハウを有するまでに進展しています。
これを受け、消防団の活動やまなびーあ徳島での学習、とくしま健康アプリ「テクとく」の利用など、地域力の向上につながる活動に対し県版マイナポイントを付与させていただくとともに、多様なキャッシュレス決済との連携によりまして、県民の皆様方が利用しやすい給付の仕組みとなりますようシステム改修を行い、誰一人取り残さないデジタル社会に向けた地域活動の支援モデルを、全国に先駆け構築いたしてまいります。
地域活動応援事業は、マイナンバーカードのさらなる利活用を図るとともに、県民の施策参加と地域内消費を促進するため、防災、リカレント教育、健康増進といった地域力向上につながる活動に対して自治体版マイナポイントを付与するというものです。 マイナンバーカードの取得は、任意となっています。二〇一六年一月の交付開始から五年近くたちますが、普及率は、今年一月三十一日時点で、全国二五・一％、徳島県二五・二％です。