大阪府議会 2023-11-01 12月06日－03号
◎都市整備部長（谷口友英） 原状回復トラブル防止の取組につきましては、本年八月に府民アンケートを行った結果、大阪府版ガイドラインの周知啓発がトラブル防止に有効との回答が多い一方、ガイドラインの認知度は約二割と低く、認知の拡大に向け一層の取組が必要と認識しております。
◎都市整備部長（谷口友英） 原状回復トラブル防止の取組につきましては、本年八月に府民アンケートを行った結果、大阪府版ガイドラインの周知啓発がトラブル防止に有効との回答が多い一方、ガイドラインの認知度は約二割と低く、認知の拡大に向け一層の取組が必要と認識しております。
国は、昨年12月にこうした新たな地域クラブ活動の整備に向けた対応等についてのガイドラインを策定しており、県教育委員会では、これを踏まえまして、市町村の意見も聞きながら県版ガイドラインを本年中に策定しまして、適切な運営や指導者の質の確保、大会の在り方等について、取組の参考となるよう市町村へ示したいと考えております。
これまでも、関係者に対するアンケート調査や有識者の意見聴取などを踏まえ、大阪府版ガイドラインを作成し、周知してきたところでございます。 今後、改めて、借主や貸主、事業者を対象とするアンケート調査等により、原状回復の基本的な考え方の理解度を確認するとともに、トラブルの内容や原因を分析した上で、関係団体等と連携し、条例化の必要性も含め、有効な対応策について検討してまいります。
大阪府でも国の考え方に基づき、平成二十五年三月に、原状回復に関する基本的考え方やトラブルを防止するための手順、借主・貸主の負担区分の例、困ったときの相談窓口などを分かりやすく記した大阪府版ガイドラインを作成し、周知啓発に取り組んでいると聞いています。
確定版が示され次第、運動部、文化部の合同の千葉県版ガイドラインを年度内に各市町村に示しまして、それを受け、各市町村では各市町村版のガイドラインを策定し、その後、各学校が学校版のガイドラインを策定するという流れとなっております。 ◯委員長（茂呂 剛君） 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございます。
まず、当事者目線の新しい障害福祉の実現についてですが、県立施設利用者の生活の質を確保するとともに、地域生活への移行を支援するほか、意思決定支援の全県展開に向けて、県版ガイドラインの策定などを行います。 また、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を県民の皆様に広く深く浸透させるため、市町村や教育委員会等と連携した普及啓発や、県のたより等様々な媒体を活用した広報を行います。
冬季大会はコロナ禍の大会として日本スポーツ協会の感染拡大防止に関する基本方針や、競技会と式典に係る県版ガイドラインに基づいた大会運営を行いまして、感染防止対策に万全を期してまいります。 また、（２）に記載したとおり、冬季大会の参加条件といたしまして、全ての参加者に対して事前のＰＣＲ検査のほか、参加日前14日間の体温や健康状態等の記録の提出等を義務づけることといたしました。
協賛店、認証店制度、県版ガイドライン、クラスター対策条例など、感染防止施策の効果検証が必要と考えますが、どうでしょうか。また、感染陽性者が出た店舗への衛生指導は十分だったのかを伺います。 ２、飲食店、関連業の売上減、困窮支援についてです。
３ガイドラインの位置づけですが、県版ガイドラインは国体の主催団体である日本スポーツ協会が作成しました国体開催における感染拡大防止に関する基本方針をはじめ、宿泊や輸送などの各業界団体が定める業種別ガイドライン等を参考に作成しております。 なお、作成に当たりましては、県から市町や競技団体に素案を提示いたしまして意見聴取を行った上で、作成したものでございます。
また、改訂版ガイドラインでは、ベビーシッターがサイトに登録する際に事業停止命令の有無については書面で申告することとされ、サイト運営者によるベビーシッターへの面接の実施も盛り込まれる予定です。 県としては、こうした国の動きを注視するとともに、子供の安全確保のためにできることは速やかに実行し、国に見直しを求めることはしっかり要望してまいります。
県の対策指針に基づき、各農業事務所と各産地の連携により、６月下旬開園のさくらんぼを皮切りに、ブルーベリー、ブドウ、りんごの産地において、産地版ガイドラインの整備に取り組んでいる。 また、これらの取組を来園者や全国に広く周知するため、感染防止対策の実施状況と各品目の開園をＰＲするため、tsulunosを活用したＰＲ動画を作成し発信した。
感染拡大防止を図りながら事業継続を行うため、県では県内の実情なども考慮しつつ、事業者や専門家と意見交換をしながら業種、業態別に15の県版ガイドラインを策定しています。
そこで、感染拡大予防対策である県版ガイドラインを作成し、事業者がガイドラインに基づき感染対策に取り組む新型コロナウイルス感染予防対策協賛店の制度を開始し、対策に取り組みながら事業を継続する事業所を応援して県民の安心につなげていき、現在では、今朝確認しましたが、約2,500店舗と大きな広がりとなりました。
この基本を徹底するため、県では食品及びホテル旅館関連団体が、関係する事業者に向けて新型コロナウイルス感染予防対策を啓発するためのチラシや、施設に掲示するポスター、対策を取りまとめた高知県版ガイドラインを作成する際、助言や監修を行うとともに、各福祉保健所などを通じて事業者への周知・啓発に努めてまいりました。
夏の時期の海のレジャーは本県の観光においても大変重要な位置づけであり、神奈川県のように開設中止とならないように願っておりますけれども、本県における海水浴場の開設の見通しと県版ガイドラインの安全性について、知事の所見を伺いますし、もう１点、ちょっと事前には言っていなかったのですが、昨日できたガイドラインの遵守が海水浴場の開設の条件とか、そういうことになるのか、その辺りについて伺いたいと思います。
＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンの延長に について）…………………………………………………………………………………………………47 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………48 広谷直樹君（海水浴場の開設の見通しと県版ガイドラインの安全性。
◆５番（竹村健議員） （登壇）冨波議員もお取り上げいただきましたが、本年度の７月に滋賀県教育委員会から部活動の指導についてという、いわゆる滋賀県版ガイドラインをスポーツ庁が出されたガイドラインを踏まえて出されています。この中で、部活動の活動時間の基準が示されており、高等学校では平日はおおむね３時間以内、休みの日はおおむね４時間以内とするとされています。
④本県版ガイドラインの策定と文化部の取り扱いについて。 県教育委員会は、5月28日、中高生の運動部の活動休養日などについて、本県版のガイドラインを策定する委員会を開いて、10月までに作成する方針と聞いています。 進捗状況と文化部の取扱いについて、お尋ねをいたします。 ○議長（溝口芙美雄君） 教育委員会教育長。
県では、３月15日の届け出受付開始を前に県版のガイドラインを作成すると伺っていますが、この県版ガイドライン等において、こうした県民の皆さんの不安の声に応えていこうとされているものと思います。 そこで、知事にお伺いいたします。
◆23番（岩佐弘明議員） （登壇）県版ガイドラインを作成されるということでございますが、先ほども届け出住宅は公表すると。公表とともに、その住宅への表示が義務づけられると思うんですけども、その住宅への表示にぜひとも民泊コールセンター、これは全国の民泊の苦情があったときに受け付けるコールセンターなんですけども、そこも届け出住宅の表示に加味していただければありがたいなと思っております。