香川県議会 1994-06-03 平成６年６月定例会（第３日） 本文
被爆者援護対策につきましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づきまして、医療の給付、健康診断及び各種手当の支給などが実施されておりまして、逐年その充実が図られているところであります。
被爆者援護対策につきましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づきまして、医療の給付、健康診断及び各種手当の支給などが実施されておりまして、逐年その充実が図られているところであります。
次に，89ページをお開きいただきたいと思いますが，89ページの原子爆弾被爆者対策費でございますけれども，これは，県内の被爆者の方々に対します健康診断の実施や健康管理手当の支給と，こういったものに対します経費でございます。
まず，過激派によるテロ・ゲリラの根絶についてでありますが，過激派は，昨年，沖縄植樹祭，皇太子殿下の御成婚，東京サミット等を最大の闘争課題として各種反対闘争に取り組み，この過程で，２月10日でございますけれども，県下の大子町におきますところの県森林学習展示館放火事件を初めといたしまして，全国的には，霞会館京都支所等同時爆弾事件，宮内庁管理部長宅放火事件，米軍横田座間基地迫撃弾発射事件等29件のテロ・ゲリラ
る請願 五第 一一四号 内部障害者への有料 道路料金身体障害者 割引制度の適用に関 する請願 五第 三〇一号 義務教育費国庫負担 法の改正反対等の意 見書提出に関する請願 五第 一六九号 養護学校高等部の訪問 学級設置に関する請願 五第 三一〇号 原子爆弾被爆者健康指
─────────── 衛生労働経済委員会請願審査報告書 五第 三一〇号 原子爆弾被爆者健康指導事業委託事業費の増額に関する請願 （平成五年十月七日付託） 請願者 港区 社団法人 東友会 会長 伊東 壯 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
一六六原爆被爆者援護法の制定について 原爆被害者対策については、現在、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」及び「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」のいわゆる原爆二法により、健康の保持、向上と福祉面での措置が講じられております。 国においては、「国民的合意の得られる公正妥当な範囲において、かつ、国家補償的見地に立って、現行原爆二法の範囲において運用すべきである。」
次に160ページの原子爆弾被爆者対策費は，原子爆弾被爆者に対します各種手当の国庫補助基準単価の増及び人員増による増額でございます。 161ページの難病対策費は，特定疾患患者に対します医療費の増によるものでございます。
昭和二十年、広島と長崎に原子爆弾が投下され、終戦を迎えましたが、日本は一面焼け野原と化したわけであります。狭い国土と敗戦、この荒廃の中から、一定の教育を受けた勤勉実直で豊かな能力を持った国民を我が国はただ一つの資源として、世界に類を見ない驚異的な経済復興を遂げてきたのであります。それからわずか半世紀であります。来年は五十周年であろうかと思います。
する条例 ・東京都立精神病院条例の一部を改正する条例 ・東京都立産院条例の一部を改正する条例 ・東京都立母子保健院条例の一部を改正する条例 ・東京都立病院条例の一部を改正する条例 ・東京都立医療技術短期大学条例の一部を改正する条例 請願陳情の審査 ・五第二六五号 「カルイザワトームス商会」開発の組立式墓標に係る法的位置づ け等に関する陳情 ・五第三一〇号 原子爆弾被爆者健康指導事業委託事業費
━━━━━━━━━━ ◯植木委員長 次に五第三一〇号、原子爆弾被爆者健康指導事業委託事業費の増額に関する請願を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 ◯吉川医療福祉部長 請願五第三一〇号、原子爆弾被爆者健康指導事業委託事業費の増額に関する請願について、ご説明申し上げます。 請願者は港区、社団法人東友会会長伊東壯さんでございます。
御指摘のように、本県は世界最初の原子爆弾被爆県であり、世界平和に果たす役割には極めて大きなものがございます。このため、本県におきましては、昭和六十一年三月、県議会の全会一致の決議を得まして核兵器廃絶に関する広島県宣言を行い、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を県政の基本的な立脚点と位置づけてきたところであります。
まず、被爆県広島の平和政策の推進についてでございますが、広島県は世界最初の原子爆弾被爆県であることから、世界平和に果たす役割には大きなものがあると考えておりますし、また、県民のだれしもが世界平和の実現を強く念願してこられたところでございます。
ガラス細工内閣と呼ばれ、内部に大きな爆弾を抱えながら、氷が溶けかかった池の上をそっと歩いているような不安がいっぱいで、ちょっとだけ期待感のある内閣、それが細川連立内閣だと、私は思っております。が、この状況下において、国に対する予算獲得の基本的な方針と手法について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、知事は先日行われました第三十回護憲国民大会に出席されたと聞いております。
特に、プルトニウムをいきなり核兵器に結びつけて──原子爆弾その他の核兵器に結びつけて流布されるわけでありますが、私が物の本を読んだところによれば、プルトニウムの純度によって、爆弾をつくるとか兵器をつくるとかいうことには今我々が想定しているプルトニウムは向かないのだ、それとは全く別個のものだという専門家の言葉であります。
私も欠かすことなくこの式典に参加させていただいているのですが、原子爆弾の生き証人、原爆被害者の会が主催する原爆死没者追悼式典も年々歳々行われてきました。政府も一定の助成を準備しているようであります。節目の来年は、これらの諸行事が節目の年にふさわしいものになることを心から期待したいと存じます。被爆者援護法の制定の願いもいまだに実現を見ていません。
大分市は空襲により、多数の爆弾が投下されたことが明らかになっており、いつどこで同様の爆発事故が発生してもおかしくない危険な状況にある。 よって、政府におかれては、今回の事故を初め、このような不発弾の爆発による被災者を救済するため、早急に必要な措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治方第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
93徳島県市民平和行進実行委員会 実行委員長 林みす子不採択 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一三八原爆被害者援護法制定の促進について一三五原爆被害者援護法制定の促進について 原爆被害者対策については、現在、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」及び「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」のいわゆる原爆二法により、健康の保持、向上と福祉面での措置が講じられております
これは、航空機に爆弾を仕掛けたとの電話で航空機が空港に引き返し、点検を実施するのと同じであります。恐らくいたずら電話であるとは思いながら、万が一の場合に備えて、そのような処置をとられるのでありましょうが、これによる損失は莫大なものがあります。
再処理工場は本来原子爆弾の材料としてのプルトニウムを取り出すことから始まったものであり、平和利用技術としては未熟な段階にあり、六ヶ所工場も完成された商業用工場とは言いがたいという意見は相当の説得力を持っていると認識するものであります。欧米の施設では過去に、核反応を招く臨界事故が八件、去る四月のロシアのトムスク施設で起きた爆発火災事故と類似した事故件数は約五十件と聞いております。