滋賀県議会 2022-12-02 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月02日-02号
この化石燃料削減の流れを受けて産油国が減産し、燃料価格が上昇していた上に、今年２月のロシアによるウクライナ侵略を発端に世界中がエネルギー危機に見舞われ、我が国経済、産業にも大きな影響を与え、私たちの生活にも暗い影を落としております。特に今春には関東圏で電力需給逼迫による節電の呼びかけがなされ、また、この冬も政府から全国を対象に節電要請が出されるなど、いよいよ厳しさを増してきました。
この化石燃料削減の流れを受けて産油国が減産し、燃料価格が上昇していた上に、今年２月のロシアによるウクライナ侵略を発端に世界中がエネルギー危機に見舞われ、我が国経済、産業にも大きな影響を与え、私たちの生活にも暗い影を落としております。特に今春には関東圏で電力需給逼迫による節電の呼びかけがなされ、また、この冬も政府から全国を対象に節電要請が出されるなど、いよいよ厳しさを増してきました。
この取り組みは、土岐市立陶磁器試験場が企画するもので、陶磁器メーカーの陶磁器の製造過程で発生する二酸化炭素の排出量の削減を目指し、参加する陶磁器メーカーの取り組みを燃料削減率で評価し、その効果をステッカーやウェブサイトなどで発信していくというものです。
このように新たな技術により、化石燃料削減による二酸化炭素排出削減の動きが加速している今日でありますが、これは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた世界的な動きであり、ＳＤＧｓの環境に配慮した施策の一端を担うもので、今後は電気自動車等の次世代自動車への関心やニーズが増え、販売台数も増えていくことが予測されます。
資料４ですが、様々に県がやってきた事業の目標達成の要因等で、公用車の燃料削減、ハイブリット車の導入、これは電気自動車を入れたりだとか、企業局は水素自動車等を入れているんですけれども、私もここで昨年指摘させていただいた、知事がハイブリット車を乗っていないというところが問題ではないか。
一点目の二酸化炭素ゼロエミッション化の実現についてですが、この戦略が指摘するように農林業機械の電化などに係る技術の確立、そして本県でも盛んな園芸施設での化石燃料削減が重要となってきます。 そこで、農林部が所管している研究機関における二酸化炭素ゼロエミッション化に向けた今後の研究方針について、農林部長の御所見をお伺いします。
このため、県では関係団体と連携して、国の燃油価格高騰緊急対策事業を活用し、ヒートポンプ等の省エネ設備の導入や燃料費の一部補填などの支援を行うとともに、燃料削減に効果的な保温方法や暖房技術などの指導を行っております。 次に、農産物直売所の施設数等が近年横ばいにある要因についてでありますが、農産物直売所は、ここ10年間で、施設数が倍増、販売額が約10倍と伸びてまいりました。
非常に高額だという反応をいただいたとは思いますけれども、ただ燃料削減効果はやはり非常に多うございまして、費用を試算しておりますのは、一つ、漁法は潜水漁業で試算しております。
次に、水産業振興対策事業費二千四百万円余の増額でございますが、これは燃料削減効果の高い船底清掃などのための漁船の巻き上げ施設の整備に対する助成を増額するもので、新たに四カ所で実施するものでございます。 続きまして、二十三ページをお開き願います。債務負担行為について説明をいたします。
このような状況下で、県は、本年度内にアクションプログラムを策定し、家庭や事業所、自動車対策など、化石燃料削減につながる事業の取り組みを全庁挙げて強化するとしており、その施策に期待するとともに、温室効果ガス排出量の削減には、私たち議員も全力で取り組まなくてはならないと考えております。 そこで懸念されるのは、この問題がまだまだ他人事として思っている方が多いことです。
なぜ今、バイオマスかという中で、基本的には京都議定書を発効するに当たって、二〇〇六年の目指すべきものからしていくと、化石燃料削減等々だけでは非常に厳しいものがある。その上でバイオマスというものを最大限に利用しながらＣＯ2削減の一つの大きな要因としてバイオマスを活用しようということが、今回、バイオマス・ニッポン総合戦略が策定された大きなポイントだと考えております。
「小型化」「簡素化」「低コスト化」「廃棄物ゼロ」「地域密着」「地域還元」「化石燃料削減」であります。そして、事業として成り立つということが最大の目標であります。 さて、バイオマス発電と森林整備の関係についてであります。 配布資料の①の表は、育林形態です。ここから出てきた③の木くずのバイオマスを④の炭化炉で熱分解させ、⑤の木質乾留ガスを発生させます。そして、⑥⑦の工程を経て、⑧で発電します。