愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会( 2月 3日)
ただ私たちは当然、消費者のことも考えなくてはいけないんですけれども、生産者のことを第一に考えなくてはいけないと思っていまして、生産者にとって今、餌代や資材代、燃料・燃油代、それが相当高騰して生産費が物すごく上がっています。それに比べて、卸売価格はそんなには上がっていない。これでは再生産ができないのではないかという畜産農家がいまして、そういう声を聞きます。
ただ私たちは当然、消費者のことも考えなくてはいけないんですけれども、生産者のことを第一に考えなくてはいけないと思っていまして、生産者にとって今、餌代や資材代、燃料・燃油代、それが相当高騰して生産費が物すごく上がっています。それに比べて、卸売価格はそんなには上がっていない。これでは再生産ができないのではないかという畜産農家がいまして、そういう声を聞きます。
極めて初歩的な質問ですが、燃料がだんだん少なくなってきて、補給しないといかぬとなった場合、松山近辺だったらすぐ帰れると思うんですけれども、例えば四国中央だったら80キロ、愛南だったら100キロと距離がありますが、給油は基地でないとできないのか。それとも他県との協定があって基地以外でもできるのか、どのようになっているんでしょうか。
1月の会派要望で、鳥取市内にある県有施設の空調機器の熱源更新というタイミングを捉えて、燃料を重油から天然ガスに切り替えたほうが環境に与える影響が小さくなるため検討してほしいと要望しました。この天然ガスと重油、単位熱量当たりで比較すると、CO2の排出がおよそ30%減ります。大気汚染の原因となる窒素酸化物はおよそ25%減ります。
議員も今御指摘のとおり、この4年間は、新型コロナによりましてかなり目算が狂った形になる一方で、ウクライナ情勢や世界的な燃料の危機、これによります諸物価の高騰、とりわけ肥料などの高騰等大変な言わば災禍に見舞われてきた4年間でもありました。 そういう中、建設的な御提言をいただきながら、私どもの農業生産自体は基本的にはある意味一定程度の活力を維持しながら成長をしている軌道にあるというふうに思います。
さて、今議会に提案された令和5年度当初予算案において、コロナ禍、物価高騰対策として、生活困窮者支援策として2億円、観光・飲食需要喚起策として12億円、中小企業・物流事業者支援策として47億円、飼料・肥料・燃料対策として4億円、合計65億円が骨格予算にもかかわらず計上されたことについて、私は高く評価させていただきたいと思います。
三点目、インド太平洋地域の米軍機能強化に関して、燃料タンクの御質問だったと思います。県では国に対し事実関係を照会しておりますけれども、国からは燃料タンクについては、引き続き米側に確認中との回答にとどまっております。 いずれにしても、県としては引き続き情報収集に努め、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいります。 ○議長(柳居俊学君) 内海総務部長。
ところが、二○五○年カーボンニュートラルに向けた企業の取組により、エネルギー資源の取扱いについては、今後は石炭のほかにも水素やバイオマス燃料等の取扱いが増大すると見込まれております。
本県経済の屋台骨であるコンビナートについては、各地域での連携体制の構築と活性化を図りながら、CO2排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に向けた施設整備や研究開発に対し、県独自に複数年にわたる大規模な経済的支援を行い、国の支援策の取り込みにつなげてまいります。
まず、産業関連の取組として、コンビナート企業などの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に資する設備投資・研究開発を強力に支援するため、大規模な補助制度を創設します。 また、自動車産業の電動化移行に対応した県内企業の業態転換や新事業展開を支援するとともに、中小企業の水素関連産業への参入促進や脱炭素経営の普及啓発等に取り組みます。
この宣言を現実のものとするためには、温室効果ガスの排出量が多い石炭や石油などの化石燃料を減らし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを最大限導入して、必要なエネルギーを賄っていくことが大変重要となります。
本県では、平成二十七年度より全国に先駆けて水素グリッド構想を展開し、令和三年十二月には、徳島バス鳴門線において、中四国初の路線運行となる燃料電池バスが二台導入されたところです。
二〇一四年、国が第四次エネルギー基本計画の中で、水素社会の実現を目指すとうたい、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定するや、徳島県は翌年、いち早く水素グリッド構想を策定し、地方の水素戦略のトップを走ってきました。
脱炭素に対する取組や、また燃料価格の高騰など、エネルギーに対する情勢は刻々と変化しています。これまで愛知県では、脱炭素、省エネルギーへの取組の一つとして、県有施設におけるLED照明器具の導入を進めており、温室効果ガス排出量の削減などの効果を上げています。
そして、町内の森林から集めた木質チップを燃料にオガール地区全体へ熱供給を行うなど、エネルギーの地域循環を追求した産業振興としておりました。 このプロジェクトで木材利用が進んだ理由として、地元の木材を使いたいという思いがあったことに加えて、事業コストを抑える必要があり、木造のほうがコスト面で有利であったということでありました。
化石燃料の大量消費に起因する大気中の温室効果ガスの急激な上昇は、大規模な自然災害の増加や世界各地で異常気象の頻発など、気候変動問題を引き起こしており、今や人類の生存基盤を揺るがす気候危機とも言われる状況にまで至っています。
現在は、これらの産業で利用される化石燃料等が港湾を利用して輸入されていますが、今後は化石燃料に代わる脱炭素エネルギーに転換していくことが想定されています。水素、燃料アンモニア等の活用等によるCO2削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的、効率的であると考えられています。
………………三一六 吉田保健医療局長答弁………………………………三一七 道浦建設局長答弁……………………………………三一七 大村知事答弁…………………………………………三一八 犬飼明佳議員再発言…………………………………三一九 24 高桑敏直議員、スマートマニュファクチ ュアリングサミット・バイ・グローバルイ ンダストリー、瓦屋根の耐風対策、災害時 の燃料確保
こうした石油燃料不足は、一般家庭だけでなく、消防や警察などが使う緊急対応車両や、病院や避難所、通信施設など、防災上重要な施設や設備の非常用発電機を稼働させるために必要な燃料の備蓄不足も同時に発生しました。
本県独自の補助制度により、水素ステーションの整備や燃料電池フォークリフトの導入を支援。自動運転については、中部国際空港島やその周辺地域、公園などの集客施設、都心部の名古屋市内において実証実験を実施。西尾次世代産業地区、知多大興寺(二期)地区、豊明柿ノ木地区、幸田須美地区において、引き続き工業団地の造成を進めるとともに、新たにあま方領地区の造成に着手。
燃料電池も含んでおりますが、燃料電池はモビリティと定置用、2つの用途が想定されます。この燃料電池につきましても、欧州もかなり研究開発しておりますので、日本としてもこれからも研究開発で後押ししているというところでございます。