福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
これにより、経験の少ない人でも熟練者と同じような作業が可能となるほか、ＤＸ化による労働環境の改善など、業界のイメージアップにつながると思われます。 総合評価の評価項目に目を向けますと、他県の事例では、北海道が若手社員の奨学金返済の支援という項目を設け、若手採用に努力する企業を評価する体制を整えております。 そこで、知事に伺います。
これにより、経験の少ない人でも熟練者と同じような作業が可能となるほか、ＤＸ化による労働環境の改善など、業界のイメージアップにつながると思われます。 総合評価の評価項目に目を向けますと、他県の事例では、北海道が若手社員の奨学金返済の支援という項目を設け、若手採用に努力する企業を評価する体制を整えております。 そこで、知事に伺います。
技術系に進んだ若者に対しましては、県立工業高校において半導体関連企業の高度熟練者による実習や県内企業の見学、インターンシップなどを通じ、半導体産業で即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。加えて、福岡半導体リスキリングセンターでは、受講者のレベルに応じた複数の講座を準備し、幅広い人材を育成しております。
そのためには、山奥等にかけられたわなの見回りなどにかかる労力や手間を軽減させたり、熟練者でなくとも捕獲の成果をより上げられるようにする、ＩＣＴを活用した捕獲方法の実証・導入を進めていくことが重要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ○山形修治 委員長 小野寺環境森林部長。
このため、新規就業者に対し、熟練者の優れた技術等を学ぶ長期研修の費用を助成するほか、漁船、漁具等の導入や潜水免許等の資格取得を支援しております。 さらに、新年度から県の調査船で漁業者と共同して行う漁場探索や水産資源調査に若手漁業者が参画し、操業技術の向上を図るなど、本県漁業を支える担い手の育成にしっかりと取り組んでまいります。
◎廣川 次長兼農政課長 ＧＰＳアシストつきの農機は田植機やトラクターなどで導入が進んでおりまして、オペレーターの習熟度にかかわらず、熟練者と同等以上の精度や速度、農作業が可能となるということで、国が導入実証をやっているのですけれども、これらの機器の作業では２割から３割の時間の短縮が図られる結果となっておりまして、ある農業では、時間短縮だけではなくて、経営面積の拡大や付加価値の増大につながっているということです
漁業後継者の育成につきましては、若手漁業者のリーダーとして地域の漁業を牽引する青年漁業士を育成するとともに、新規就業者が熟練者の優れた技術、技能を学ぶ長期研修について、関係団体による実施をサポートしているところであります。
水産業を支援する対策につきましては、漁業担い手の育成に向けて、現場で熟練者に学ぶ研修への支援を強化するとともに、水場げの拡大に必要な漁具等の導入や漁協の製氷事業への支援、さらに漁協等と連携した県産水産物の消費拡大イベントの開催など、福島県として総合的な対策を講じてまいります。
また、熟練者が持つ技術や知見等の、たくみの技をデジタル技術により見える化し、再現、創出することで本県の地域特性に応じました山口型スマート技術の確立に向けても積極的に取り組んでおられます。
このため、漁業の魅力を伝える出前講座の開催や就業体験への支援のほか、若手漁業者の早期自立に向けた熟練者に学ぶ長期研修や必要な資格の取得を支援するなど、本県漁業の復興を牽引する漁業担い手の確保・育成にしっかり取り組んでまいります。 次に、本県産トラフグのブランド化につきましては、品質の高い新たな常磐ものとして、ふくしま型漁業の実現に寄与するものと期待されるところであります。
この課題を解決するため、先端技術を活用した、農作業における省力化を図るスマート農業の推進や、大型機械導入による規模拡大は、人手に頼る作業や熟練者にしかできない技術継承に人的エネルギーを注力するために必要であります。 例えば、鳥取県を代表する作物の一つである梨では、好適とされる傾斜地での栽培が作業性の悪さと表裏一体であり、生産者の高齢化により、営農を断念される方が増えております。
このため、国、県、建設関係団体など、官民が連携して協議会を設置し、熟練者でなくても正確な作業を行うことができるＩＣＴ活用工事の普及促進を図っております。また、県では、ドローンなどを使い３Ｄデータの蓄積を進め、調査、設計、施工、維持管理の各プロセスで、そのデータを官民共通で使える体制づくりに着手しています。
39 岡崎委員 長い間、従事をしていただいている皆さんにそういう気持ちを表すということは、非常に大事なことだと思いますし、今後、またその人たちが熟練者になって、新たな若年層を育てていただけるように、非常に期待をしたいと思います。
さらに、本県を代表するブランド農産物あまおうを高い品質で生産する熟練者あまおうのたくみの技術を次代に伝えるため、新規就農者を対象にリモートでの個別指導を実施いたします。指導に当たっては、たくみの視点を見える化するアイカメラなどの先端機器を活用し、技術の早期習得を図ってまいります。
これまで熟練者の技術に頼っていた作業でも、ＩＣＴのサポートがあることで経験の浅い技術者でも同程度の精度をもって作業ができると、そういったメリットがありまして、生産性の向上や、あと、労働環境の改善にもつながるものでございます。 また、ＩＣＴの活用は高精度で効率的な施工を行うことができるため、品質や現場の安全性の向上にも寄与するものというふうになっております。
これまでに生産面では、作業負担を軽減するドローンによる農薬散布や自動運転トラクター、さらに熟練者が不足する中で、京野菜や宇治茶の高品質化に資するＡＩ、ＩＣＴによる栽培管理の見える化などのスマート農業技術の普及に取り組んでおります。
さらに、来年四月に供用開始となる農林業の知と技の拠点においては、これまで目に見えなかった熟練者の技術などのたくみの技をデジタルで再現する技術を確立し、誰にでも分かる、誰がやってもできるという環境を創出します。
農業の現場では、依然として、人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。本県の農業の現場でも高齢化が進み、後継者不足など、多くの課題を抱えております。
政府は昨年、外国人労働者の１４業種における在留資格、特定技能に係る熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めました。さらに、コロナウイルス流入防止のための水際対策の３月からの段階的緩和方針を決定し、留学生や技能実習生を含む入国者の上限が１日３，５００人から５千人へ拡大するとされましたが、昨日には１日７千人へと拡大するという方針も報じられました。
この状況の中、建設業を将来にわたって維持発展させるためには、労働環境の改善や生産性の向上に加え、次世代を担う若者が建設業に魅力を感じ、人材の確保、定着や、熟練者が持つ技術やノウハウの伝承を図るなど、建設業界のみならず、県も一体となり取り組む必要があると考えます。 そこで、県は、建設業の維持発展にどのように取り組むか、知事にお尋ねいたします。 ○山形修治 議長 福田富一知事。