京都府議会 2023-12-02 令和５年危機管理・健康福祉常任委員会及び予算特別委員会危機管理・健康福祉分科会12月定例会２日目 本文
まず１点は、熊本県の熊本赤十字病院のドクターヘリについてでございます。 ここは、お聞きしておりますと、熊本型のヘリ救急搬送体制ということで、まずは消防の防災ヘリと基幹病院が連携して救急医療を行うと。一本の電話があったときに赤十字のほうも消防と同時にそれを聞いて、両者で相談をして、どちらがどういうふうにして運航したらいいかということを決めて、すぐに対応すると。
まず１点は、熊本県の熊本赤十字病院のドクターヘリについてでございます。 ここは、お聞きしておりますと、熊本型のヘリ救急搬送体制ということで、まずは消防の防災ヘリと基幹病院が連携して救急医療を行うと。一本の電話があったときに赤十字のほうも消防と同時にそれを聞いて、両者で相談をして、どちらがどういうふうにして運航したらいいかということを決めて、すぐに対応すると。
この構想は、本県が持つ九州の中央に位置するという地理的優位性、陸上自衛隊の西部方面総監部、第８師団司令部など、また、熊本赤十字病院を初めとする医療施設等、災害対応体制の充実などの特性、ポテンシャルを生かして、大規模災害時に広域防災拠点としての役割を果たし、九州全体の安全、安心を高めていきたいとの考えから策定されたものでございます。
このため、地元自治体の要請を受けて、熊本赤十字病院の御厚意により１名の看護師を派遣していただいております。しかし、このまま看護職員が確保できない場合、平成30年４月には、定年退職などにより４名の看護職員が欠員となります。
３次救急医療機関に当たります熊本大学医学部附属病院と３カ所の救命救急センター、具体的には、熊本赤十字病院、熊本医療センター、済生会熊本病院におきましては、２次救急医療機関と連携しながら、県内各地からヘリによる空路搬送も含めまして、救急患者の受け入れを行っております。
熊本県ＤＭＡＴ調整本部が立ち上がり、また熊本赤十字病院、川口病院、阿蘇医療センター、それぞれの病院にＤＭＡＴの活動拠点本部を立ち上げ、活動を展開していきました。 この図は熊本県庁の災害対策本部です。熊本県ＤＭＡＴ調整本部はどこに設置されたかというと熊本県庁の新館の10階です。図は熊本県庁の新館の玄関口で、ごらんのように救援物資が届いています。ここで非常に大きな課題がありました。
昨年の熊本地震では、熊本赤十字病院が停電により早々に患者の受け入れが困難となり、熊本市民病院は、倒壊のおそれから入院患者を他施設へ搬送しなければならないという状態に陥ったとのことです。 新居浜・西条圏域では、耐震対応の新築建てかえが完了あるいは建てかえを計画中という病院も一部ありますが、その一方で老朽化の進む病院もあり、圏域として大規模災害に向けての対応は十分でないのが実情であります。
また、本県の救命救急センターは、熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センター、済生会熊本病院の３病院と聞いていますが、不測の事態に備え、今後ふやしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、さらに重篤な患者を対象とした高度救命救急センターについては、福岡県や佐賀県、大分県などが設置しており、本県での設置も必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをします。
この八月、私は、健康福祉常任委員会の管外視察で熊本赤十字病院を訪問し、貴重なお話を伺いました。発災時には、たび重なる激しい揺れに襲われる中、行政との情報伝達が不全に陥りつつも、他の病院との連携が機能したことで、熊本県の基幹災害拠点病院としての役割を果たすべく、個々の職員が奮闘できたとお聞きしました。
本震の前までは、益城町のある一部に限定した災害だろうという認識でしたので、そこをカバーする活動拠点本部を熊本赤十字病院に置きました。それをサポートする本部を熊本県庁内に作ることからやっていましたが、本震が起きまして、菊池地方、阿蘇地方まで災害が広がっているということで、そちらの方をカバーするため、菊池地域の川口病院に活動拠点本部を置きました。
熊本赤十字病院では、地震直後に停電が発生、患者の人たちが病院に殺到したけれども、受け入れができなかったそうであります。ドクターヘリで離れたほかの病院に搬送したり、近隣病院に患者の人たちを分散させることで状況を改善したということであります。また、建物の損壊により、入院患者96名を転院させなければならない病院もあったと言います。 医療を担う施設はまさに命を救う施設であります。
また、報道によりますと、災害拠点病院となっている熊本赤十字病院では、揺れによって家具が転倒したり、また、飛び出したりしたことによるけが人は多かったと話されているようであり、南海トラフ地震の発生が危惧されているこの地域においても、家具の固定を推進することが非常に重要であることが報告されております。
また、地域周産期母子医療センターは、熊本赤十字病院と福田病院に設置されています。 総合周産期医療センターである市民病院と熊本大学のＮＩＣＵには、それぞれ18床と12床が、また、地域周産期母子医療センターである日赤と福田病院には、それぞれ３床と24床が設置されており、特別な治療が予期される出産への対応のほか、緊急治療が必要な子供が、県内各地から、あるいは県外から搬送されております。
この１カ月、家族の承諾のみで、もう既に12件の提供があったそうでありますが、その11例目は、熊本赤十字病院で行われた手術で、男性２人に腎臓が提供されたと報道されています。日本の医療が、この状況を見ておりまして、実態に基づいて大きく動き出した、そういうふうに感じます。 一方、我が県においても、医療問題の課題解決に向けて大きく動く年、私はそんな動きを感じます。
〔健康福祉部長森枝敏郎君登壇〕 ◎健康福祉部長（森枝敏郎君） まず、県内で脳死後の臓器移植が可能な医療施設は、熊本大学医学部附属病院、熊本赤十字病院の２施設でありますけれども、平成９年の臓器移植法施行から今日まで、脳死後の移植実績は１例もなく、心停止後の腎臓移植もわずか５例にとどまっている状況でございます。
この方は、さらに熊本赤十字病院外来の第１木曜の診療も担当されているという。７人の中でこの３人の方、当局は遅くとも９月までにはと、こうおっしゃっておられましたが……。私は先日の委員会で、この７人の中にこんな方がおられますけれども、本当に着任していただけるんだろうかと、疑問、懸念を申し上げました。
また、地域の内科医に対しまして、夜間の小児診療に協力いただくための研修事業の実施、それから子供の急病に対する不安解消に有効であります小児救急電話相談事業、いわゆるシャープ8000でございますが、それに加えまして、さらには、新たに熊本赤十字病院でも取り組まれるようになりました診療所の医師による診療体制の支援協力など、小児科医の不足を補完する取り組みを推進しながら小児医療体制の充実に努めてまいります。
〔健康福祉部長岩下直昭君登壇〕 ◎健康福祉部長（岩下直昭君） まず、周産期医療対策についてでございますが、県では、切迫早産や胎児異常などハイリスクな妊娠に対応するための総合周産期母子医療センターといたしまして熊本市民病院を指定し、また、比較的高度な周産期医療行為を行います地域周産期母子医療センターに福田病院と熊本赤十字病院を認定いたしております。
また、臓器移植につきましては、平成10年に熊本赤十字病院内に臓器移植コーディネーターを置くとともに、平成14年度から、36の公的病院に臓器提供の窓口となります院内コーディネーターを随時配置しておりまして、現在77名の方に御活動いただき、連絡調整機能を強化してきているところでございます。
熊本県において、新生児の重篤な疾患に対しては新生児集中治療室があり、成人に対してはＩＣＵという集中治療室がありますが、現在、県内では、小児の重篤な症例に対しては、熊大附属病院、熊本赤十字病院、熊本市民病院などのＩＣＵや、地域医療センターで小児科医を中心として対応していますが、高次救急を必要とする症例には多くの人員と十分な設備や体制が必要で、高次救急医療患者、今言った三次救急の患者さんが一人来院しますと
そこで、公共分野におきましては、熊本赤十字病院と僻地診療所の間での遠隔画像診断システム、ＮＰＯ法人による遠隔地から手話や文字による同時通訳を映像で伝える取り組みに加えまして、母子家庭等就業・自立支援センターによるホームヘルパー資格取得のための遠隔講座の実施等、ＩＴ特性を生かした取り組みが進められております。