宮崎県議会 2022-11-25 11月25日－03号
2016年４月に発生した熊本地震の際、政府（防衛省）からチャーターされたカーフェリー「はくおう」が、熊本県八代港において、厳しい生活環境に置かれている多くの被災者の方々に少しでも心身を休めていただくための支援の一環として、被災者の宿泊と食事、入浴のサービスを無償で提供していたことを知り、見学に行きました。
2016年４月に発生した熊本地震の際、政府（防衛省）からチャーターされたカーフェリー「はくおう」が、熊本県八代港において、厳しい生活環境に置かれている多くの被災者の方々に少しでも心身を休めていただくための支援の一環として、被災者の宿泊と食事、入浴のサービスを無償で提供していたことを知り、見学に行きました。
また、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など被災地への派遣を通じて、危機管理能力の向上にも努めてきたところでございます。 そして、一人一人が持てる力を十分に発揮できるよう、風通しのよい職場環境づくりも進めているところであります。 また、私自身も折に触れ、全職員に宛てたメッセージを発信するほか、機会あるごとに職員と直接意見を交わし、私の思いを伝え、やる気を引き出すよう心がけております。
続いて、これは熊本地震の時も同様でしたけれども、やはり、平成30年７月豪雨災害以降、避難所を開設される機会も増えています。また、先ほどありましたけれども、近隣に避難所とか安全な場所がない場合にどうしてもマイカーでその場に行くという方が増えており、先ほどあった分散避難についても同様のことが言えると思っています。
平成二十八年四月に発災した熊本地震での住宅の全壊、半壊、一部損壊等による建物被害は、その他公共の建築物等を合わせ、総計二十万六千棟に及んでいます。迅速な復旧工事に行政や民間、ボランティアを挙げて取り組まれましたが、やってはならないとされるアスベストを含む瓦礫の粉砕が行われ、また、地元住民やボランティアを含めた作業者の防塵マスクの着用が徹底されていないといった事例が多発したと伺っています。
その後、2016年の熊本地震でありますとか、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨などでは、災害時、多くの現場において、同協会は被災者に対して移動手段確保と提供に尽力されています。 例えば、2018年７月に岡山県真備町で発生した水害がありました。
熊本地震では震度７が２回も連発するという、今まで考えてもいなかったような地震が起こっています。 もう少し過去を振り返ってみると、水害についてまとめたものをグラフにしているのですが、横軸に年を取って、左側の軸が亡くなった人の数を示しています。オレンジ色が人の被害、赤色が被害額で、2011年の価格をベースに統一し直したもので、右軸になっています。
これまで本県警察は、東日本大震災をはじめとして、2016年の熊本地震等へ派遣し、様々な災害現場で得られた活動経験や教訓を踏まえて各種災害対策を講じてきたと思う。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本地震震災ミュージアム中核拠点施設条例の制定について外５議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
日本では、2011年に発生した東日本大震災、2016年の熊本地震、2019年の台風19号による浸水被害など、毎年のように地震や豪雨などの自然災害による甚大な被害が発生しています。 これらの災害は、発生頻度の増加や発生の切迫性、発生確率の高さが政府機関や専門家らによって指摘され、さらに激甚化・頻発化も懸念されております。
同じような現象は、東日本大震災や平成28年の熊本地震でも繰り返し起きています。 大正大学の岡山朋子教授が熊本地震の避難者を対象に行った調査によると、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、４月14日の最初の地震から３日目以降に届いたケースが半数を超えていたといいます。
まず、熊本地震からの復興については、令和５年度の震災ミュージアムの開業、南阿蘇鉄道の全面開通、阿蘇神社楼門の完成等に合わせ、プロモーションを強化し、本格的な阿蘇観光の復活を目指します。 令和２年７月豪雨災害からの復興については、宿泊施設の全面再開の支援、リバーアクティビティーやまちあかりによるにぎわいの創出などにより、球磨川流域の観光復興を後押しします。
彼らは、小学生のときに熊本地震で被災をし、その際、他県から寄せられた応援の言葉がどんな支援物資よりも励みになったそうです。 「前へ進もう、福島」。手紙に記されたこの言葉に、私は改めて本県の復興が多くの方々の応援に支えられていることを実感するとともに、大きな勇気をいただきました。そして、福島を思う気持ちが込められた寄せ書きは、県民の心を温かく包み込み、復興に向けた希望を与えてくれました。
これまで幾度も災害に見舞われ、大きな困難を乗り越えてきた熊本、その災害のたびに多大な働きをされた自衛隊の方々の活動と、熊本地震の際、２億円余りの支援をいただいた台湾の方々に対して、いざというときの準備というものをしておく必要が本県にはあるように思います。 そこで、観光戦略部長に質問です。
県では、市町村の避難所運営の参考となる避難所マニュアル策定指針について、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、改定を行ってきました。 現在の指針では、避難所運営への女性の参加の促進、女性に配慮した物資の備蓄や配布方法、女性が安心して使用できるトイレの設置方法など、女性の視点を踏まえた対策を位置づけています。
熊本地震から６年半が経過しようとしています。熊本地震からの創造的復興として取り組んでいる益城町の復興まちづくりの進捗について伺います。 熊本県では、熊本地震からの創造的復興のシンボルとなるまちづくりを支援する目的で、県道熊本高森線の４車線化事業と木山地区の土地区画整理事業に重点的に取り組んでいただいているところであります。
平成28年の熊本地震により、九州縦貫自動車道をはじめとする九州内の交通ネットワークが寸断されたことを受け、多重性の役割を果たす新たな縦軸として、重要性が再確認されたところであります。 そのような中、本年8月に公明党の3県県議団が長島に集まり、長島の町長や町議会議長等の関係者を交えて意見交換を行いました。
まず初めに、１番目でございますが、熊本地震復興検証についてお伺いいたします。 今月、９月１日は、防災の日でした。この日に制定されたのは、1923年に大被害をもたらした関東大震災に由来するものでありますが、あれから今年で99年の歳月が流れました。 一方、震度７の地震を２度も経験した熊本地震から今年４月14日、16日で６年目を迎えました。
このような取組を進めていく中で、本県農業は、熊本地震、令和２年７月豪雨など、度重なる自然災害に見舞われました。この逆境に、私は、被災者の痛みの最小化と創造的復興を掲げ、様々な支援策を創設し、農業者や農業団体の皆様とともに乗り越えてきました。 その結果、生産農業所得は、令和２年に1,495億円で全国３位となりました。 そして、この創造的復興の先にある地方創生の一つが食料の安全保障だと考えています。
過去１０年間を振り返ってみても、平成２４年７月の九州北部豪雨、２８年４月に発生した熊本地震、２９年には５月に朝地町綿田地区での地滑り、７月の九州北部豪雨、さらに９月の台風１８号では私の地元、津久見市が大規模な浸水被害を受けました。
東日本大震災や熊本地震では、物資拠点の被災に加え、情報やノウハウ不足などから物資が滞留し、避難所に行き渡らないといった状況があったと指摘されています。 そうした事態を回避し、災害発生直後から、物流に関わるプロの民間事業者の協力を得て、速やかに支援物資を避難所に輸送できるよう、県は、国や民間との連携体制を強化する必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。