東京都議会 2020-12-09 2020-12-09 令和２年第４回定例会(第22号)（速報版） 本文
また、大規模な地震が発生した場合、東日本大震災や熊本地震の例を挙げるまでもなく、道路に埋設されている水道管にも相応の被害が生じます。 被害を受けた水道管の応急復旧工事に際しては、交通安全対策のため、多くの交通誘導警備員が必要となります。
また、大規模な地震が発生した場合、東日本大震災や熊本地震の例を挙げるまでもなく、道路に埋設されている水道管にも相応の被害が生じます。 被害を受けた水道管の応急復旧工事に際しては、交通安全対策のため、多くの交通誘導警備員が必要となります。
84 【住宅計画課長】 耐震診断費補助の傾向としては、2015年度から昨年度の実績で、それぞれ4,418戸、5,588戸、4,581戸、5,439戸、4,629戸となっており、熊本地震の発生した2016年度、大阪府北部地震の発生した2018年度はやや増えているが、近年はおおむね横ばいとなっている。
なお、この合同調整所については、平成28年の熊本地震や平成30年７月豪雨、昨年の東日本台風など、近年の大規模災害の際、災害現場に設置され、実動機関相互の救助活動等に効果を発揮していることから、防災関係機関の連携強化を図るため、今回の訓練に取り入れて実施することにしたところです。
次に、委員から、熊本県環境整備事業団の経営状況報告に関連して、産業廃棄物最終処分場であるエコアくまもとでは、熊本地震や令和２年７月豪雨による災害廃棄物の受入れをしているが、今後の廃棄物受入れに対する影響はどうかとの質疑があり、執行部から、令和２年９月までの埋立量の78％が災害廃棄物、９％が産業廃棄物と、災害廃棄物が相当な割合を占めている、今後の災害発生の度合いにもよるが、現時点での残容量から考えると
ただ、2016年に発生した熊本地震では、旧耐震基準だけではなく、それ以降に建てられた建物も木造住宅は倒壊被害に遭っている。 平成12年の木造住宅に関する建築基準法の改正は大きく三つあり、一つ目は、地耐力に応じて基礎構造を規定、地盤調査の実施が事実上義務化された。二つ目が、構造材とその場所に応じて継ぎ手や仕口などの仕様が特定された。三つ目が、耐力壁の配置のバランス計算が必要となった。
先ほど、つじの先生が、すごい体中がこわばって大変だったっておっしゃっていましたけれども、熊本地震のときに、私の姉がいるんですけど、姉が車でずっと暮らしていて大変だったということを思うと、段ボールでつくられたベッドとか、段ボール枕──きょうちょっと持ってこようと思って忘れちゃったんです、段ボールの枕があるんですね。段ボール枕があれば、寒さや暑さを軽減して過ごすことができます。
二〇一六年熊本地震では、動物園からライオンが逃げたというデマ情報が流れ、熊本市動植物園に百件を超える問い合わせ電話があったということです。投稿者は偽計業務妨害罪で逮捕されました。また、火災の誤情報も流されました。
また、防災という観点から見ると、４年半前の熊本地震の際は、連日の大渋滞で熊本都市圏道路の脆弱性があらわとなりました。その中で、熊本東部地域の主要道路である東バイパスは、国所管であり、私の住む熊本市内の県道においても、政令市である熊本市の管轄であることは、もちろん承知をしております。
平成30年11月のアクションプランに示された交差点の立体化についての検討は、熊本地震の後の緊急的な人命救助や救援物資の輸送の状況を考慮すると、連続立体化が最善ではないかと考えます。 例えば、福岡では、福岡県と福岡市、北九州市の３者で公社を設立、都市高速道を建設し、大変便利になって、定時性、速達性が図られておりますのは、皆さん方も御承知のとおりです。
私が当選した以降、2012年に発災した九州北部豪雨、2016年の熊本地震、国内でも地震や台風、豪雨、噴火と数え切れないくらい災害が多発しており、その都度多くの人命が失われており、本当に悲しい気持ちになりますが、それを乗り越え、災害が起こっても、災害に負けない地域をつくっていかなければと思うところです。
ドローンについては、これまで平成二十八年熊本地震で行方不明者の捜索に、翌年七月の九州北部豪雨でも道路の閉塞状況や流木の流出範囲の確認などに使われるなど、災害時に多く活用されています。また、平成二十九年段階ではありますが、総務省消防庁が行った調査では七十か所の消防本部で導入されていることに加え、導入の検討が進められている消防本部が百か所を超えていることが確認されています。
2016年の熊本地震の際には，熊本県内で４校の特別支援学校が避難所として活用されたことが報告されており，そのうちの１校，熊本かがやきの森支援学校では，重度重複障害のある児童生徒と家族，地域住民など，ピーク時には700人の受入れをされたそうです。
また、道路や河川、鉄道、農地、農業用施設等の損壊や山地の崩壊、さらには地域の生活を支える商工業や観光業、農林水産業等に甚大な被害が生じており、本県においては、熊本地震に匹敵する過去最大級の災害となっています。 今回の豪雨災害では、私の地元である八代市の坂本地域においても、大きな被害を受けました。
この数は、熊本地震のときの直接死50人を超え、今回の被害の大きさがうかがえます。 また、亡くなられた65名のうち、85％に当たる55名の方は、65歳以上の高齢者でありました。この中には、自力で避難できない、いわゆる要支援者以外も多く含まれており、決して避難ができなかったわけではなく、避難誘導の難しさが浮き彫りになったとも言えます。
蒲島県政４期目において、熊本地震からの創造的復興、新型コロナウイルス感染症への対応、そして豪雨災害からの復旧、復興に全身全霊で取り組んでいく所存であります。 熊本地震からの創造的復興については、阿蘇へのアクセスルートのうち、８月にはＪＲ豊肥本線の全線開通、そして来月には国道57号北側復旧ルート及び現道部が同時に開通します。
また、これらのコンビナート自身の防災対策はもとより、熊本地震の際には、コンビナート内の製油所が被災地への燃料供給に貢献し、地域の災害対応にも大きな役割を担っていることが再認識されました。 今後もコンビナート企業協議会と一緒になって、スマート化の取組も含め、安全で競争力のあるコンビナートを目指していきます。 ○麻生栄作議長 荒金信生君。 ◆荒金信生議員 ありがとうございました。
東日本大震災や熊本地震では、基地局の倒壊や、通信の集中による輻輳などのため、多くの固定電話や携帯電話が利用できなくなり、情報の収集、伝達に支障を来したことがありました。 このようなことから、災害時に活用できる通信手段の確保は極めて重要です。特設公衆電話は、災害時優先電話であること、停電時も使用可能であること、無料であることから、非常に有効と考えています。
阿蘇地域の再生が、熊本地震、新型コロナウイルス、今回の豪雨災害と、トリプルパンチに見舞われている本県にとって、明るい希望の光となることを期待しています。 続いて、今定例会に提案しております議案について御説明いたします。 まず、一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害関連のほか、このような状況下においても、県として継続的な取組が必要な事業などを計上しています。
地震対策は、熊本地震の知見なども取り入れた最新の技術基準に基づき、今後、設計を行う。交通量については、現時点における最新の予測を用いているとの回答がありました。 委員からは、県の財政状況、今後の人口動態、コロナ禍の下で社会情勢が激変した状況下では、立ち止まり、もう一度よく考え、場合によっては勇気を持って計画を変更していくことが必要ではないかとの意見がありました。
これは、平成28年の熊本地震などの災害時に創設された制度を拡充、柔軟化したもので、今回被災された事業者の利用が可能なものとなりました。