徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
さらに、平成二十八年の熊本地震、また鳥取中部地震の際には、防災・減災スペシャリストとして、西沢議員におかれましては、当時の関西広域連合議会議長さんとして力強いリーダーシップを発揮され、関西広域連合からの職員の派遣や物資の支援、こちらに御尽力され、関西広域連合チャーターメンバーである本県におきましても、被災地の速やかな復旧、復興に向け積極的に取り組んでまいったところであります。
さらに、平成二十八年の熊本地震、また鳥取中部地震の際には、防災・減災スペシャリストとして、西沢議員におかれましては、当時の関西広域連合議会議長さんとして力強いリーダーシップを発揮され、関西広域連合からの職員の派遣や物資の支援、こちらに御尽力され、関西広域連合チャーターメンバーである本県におきましても、被災地の速やかな復旧、復興に向け積極的に取り組んでまいったところであります。
そこで私は、熊本県の県立宇土高校を視察してまいりました。県立宇土高校は、一九二〇年に開校した百年を超える伝統校であります。併設型中高一貫教育を十五年前に導入しています。熊本県は県内を八学区から三学区に再編し、その各学区に一校だけ中高一貫校を設置し、それぞれの学校が特色のある取組をしています。八学区から三学区に再編されたことで、広範囲なところから生徒を募集できるようになりました。
国は、東日本大震災を教訓として、石油精製・元売各社を指定公共機関に位置づけ、災害時における政府への協力を義務化したり、石油元売会社が一致協力して被災者への石油の供給を行うことができるよう、石油備蓄法を改正するなど、災害に強い石油供給網の構築を進めた結果、東日本大震災から五年後の熊本地震の際には、被災地の石油燃料の供給に一定の効果があったと聞いております。
先ほど半導体の話をしましたが、九州では、台湾の半導体の工場が来るということで、高等専門学校の協議会が半導体人材の育成を推進するために、大分の高専や、熊本の高専において、半導体人材を育成していくためのカリキュラムを既に導入しているところや、またこれから導入しようとされているところもあるようです。そのように、官民一体で、半導体という一つの物事を核にして、地域の人材を育成していこうとされています。
そしてまた、東日本大震災、あるいは熊本大地震と災害が続く中で、安否を含め、災害情報の収集や救助要請、こういったものが実際に行われたのも、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタグラムなどのいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスと報告されている部分もあります。
熊本県では、災害死よりもむしろ災害関連死のほうが多く、県でも災害関連死ゼロを目指して取組を進めていますが、避難所の環境改善をどのように図ろうとしているのか、また、以前から女性の意見や視点が反映されにくいという課題も指摘されておりますが、どのように多様な意見や視点を反映できるようにしているのか、伺いたいと思います。
小倉城の見学後、門司港から行橋市まで走行し、その後、大分、熊本県を経由した後、うきは市から原鶴温泉に入り久留米まで走行し、西鉄電車を利用して柳川で下車し、大川を経て佐賀に入るルートとなっております。これらのルートは、宗像大社での交通安全祈願や筑後川サイクリングロードなどが見どころとなっております。
区分欄の野鳥の一段目、一番上でございますけれども、熊本県長洲町は、大牟田市が区域の一部に含まれておりましたが、環境省により、一月六日に指定が解除されております。糸島市、古賀市、福岡市につきましては、野鳥監視重点区域が継続しているところでございます。 三の野鳥監視重点区域内での対応についてでございます。
令和３年度熊本県一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を行います。
プリティ長嶋議員、 伊藤とし子議員、秋葉就一議員、岩波初美議員、坂下しげき議員、 田沼隆志議員、市原 淳議員、松崎太洋議員 ［出 席］ 佐野 彰議長、山本義一副議長 ４ 事務局職員 岡田 健議会事務局長、飯田満幸議会事務局次長、太田信春総務課長、 中西洋介議事課長、藤田 豊図書課長、坂牧郁夫議事課副課長、 長谷川昌代議事課委員会班長、熊本義久担当書記
みわ由美議員、西尾憲一議員、プリティ長嶋議員、 伊藤とし子議員、秋葉就一議員、坂下しげき議員、田沼隆志議員、 市原 淳議員、松崎太洋議員 ［出 席］ 佐野 彰議長、山本義一副議長 ４ 事務局職員 岡田 健議会事務局長、飯田満幸議会事務局次長、太田信春総務課長、 中西洋介議事課長、坂牧郁夫議事課副課長、長谷川昌代議事課委員会班長、 熊本義久担当書記
みわ由美議員、西尾憲一議員、プリティ長嶋議員、 伊藤とし子議員、秋葉就一議員、坂下しげき議員、田沼隆志議員、 市原 淳議員、松崎太洋議員 ［出 席］ 佐野 彰議長、山本義一副議長 ４ 事務局職員 岡田 健議会事務局長、飯田満幸議会事務局次長、太田信春総務課長、 中西洋介議事課長、坂牧郁夫議事課副課長、長谷川昌代議事課委員会班長、 熊本義久担当書記
環境林務部関係では、馬毛島における自衛隊施設の整備等に係る環境影響評価に関し、環境保全措置等が適切に実施されるための今後の県の取組について質問があり、「事業者である熊本防衛支局は、環境保全措置や事後調査の結果等を公表することとされており、主務大臣である防衛大臣が環境保全の見地から意見を述べることができるとされていることから、必要に応じ適切に意見を述べていただきたいと考えている」、「県としては、防衛大臣
例えば、三重県であるとか、熊本県は日本に戻ってくるときの設備投資に対して補助金を創設している。こういった在り方について、いわゆる脱中国である、このことについてどのような考えを持っているか伺う。
二点目は、北九州高速一号線から四号線において、熊本地震等の大規模地震を踏まえた耐震補強を行うことです。 次に、二、北九州高速道路整備計画の経緯ですが、北九州高速道路は、昭和四十七年に延長十九・九キロメートルの都市高速道路網としてその整備が始まりました。今回の第十二回変更で整備計画の延長は、四十九・五キロメートルから五・二キロメートル増えて五十四・七キロメートルとなります。
今回の県外視察では、鹿児島県や熊本県で大きな素材の生産工場を見てまいりました。採算と効率性の観点から、長野県でも何万立米という大規模な工場を造って、そこに県内の様々な材を集めて製造できればと思うのですが、地理的環境もありますし、専門家に聞きますと、東北信や中南信によって材木の質や気候風土も違うということなので、なかなか難しいのではないかとも思います。
熊本県側では、今年１月に着工式が行われ、現在、荒尾市の旧競馬場跡で橋脚の工事が進められております。この有明海沿岸道路は、物流、観光はもちろんですが、災害時の緊急輸送路としての命の道としても大変重要な道路であります。 今後、長洲、玉名までの延伸、そして熊本市までの早期整備のため、熊本県はじめ関係市町村が一致団結して進めていく最重要道路であると考えます。
42 熊本行政改革班長 委員からもちょっと御紹介いただきましたけれども、去る10月26日に県庁活性化方針を新たに定めまして、新年度当初予算編成と県庁の活性化を一体的に推進することにより、県民ニーズに対応した持続可能な県政推進体制の構築を図ることとしたところでございます。
104 ◯八反田消防保安課長 鹿屋航空分遣隊の廃止に伴う離島急患搬送体制の構築というのは喫緊の課題でありますので、現に配置されております沖縄の陸上自衛隊第十五旅団、それから熊本の高遊原分屯地、それから宮崎の新田原基地のヘリ等で対応することとして、早期に実効性のある離島急患搬送体制が構築されるように関係機関と協議しているところでございます。
17: 【林 文夫委員】 熊本県では、マンパワーの不足や避難所における物流体制が整わない等の理由により、被災者の手元まで支援物資が行き届かなかったことがあると聞く。 そうした事態を防ぐためには、末端の地域内輸送拠点や避難所を開設する市町村の役割が重要だと考える。