鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
お家の耐震化」というとっても分かりやすいこういう冊子も県で作っておられて、先ほど耐震化の設計については無償でできるよと。実は改修工事に当たっても、国が５分の２、県、市が５分の１ずつ払えば５分の４は面倒を見てもらえるということなのですね。遅々として進まないというのは、さらに市町村との連携を深めていかないと、これはなかなか推進しないではないかなというふうに私は思っています。
お家の耐震化」というとっても分かりやすいこういう冊子も県で作っておられて、先ほど耐震化の設計については無償でできるよと。実は改修工事に当たっても、国が５分の２、県、市が５分の１ずつ払えば５分の４は面倒を見てもらえるということなのですね。遅々として進まないというのは、さらに市町村との連携を深めていかないと、これはなかなか推進しないではないかなというふうに私は思っています。
その３本柱は、１、児童手当の大幅な拡充、対象年齢の拡大や所得制限撤廃など、２、高校３年生までの医療費助成の拡大として、国保の減額調整措置の見直しや地方財源の確保など、３、ゼロから２歳児の保育無償化の対象拡大で、所得制限の緩和や第２子以降の無償化などであります。 通常国会の議論では、児童手当と保育無償化の拡充は期待できそうですが、小児医療費助成の拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。
また、福祉や子育て関係、生活保護の医療費や国民健康保険の負担軽減、特別医療費助成、高校生通学費助成、産後ケアの無償化など、県民のニーズが広がり、それに応えて予算が増額となっていることは評価をいたします。
本県は平成22年に子育て王国を宣言させていただきまして、その後、議員も御案内のように条例をこの議会で制定していただいたり、大分大きな御議論を申し上げて、保育料の無償化であるとか、小児医療費の助成制度、高校３年までだとか、少人数学級、あるいは最近でいえば産後ケアであるとか、いろいろとやってきています。
その関連で、今議会のほうにも、米子駅前のだんだん広場の運営を市が行うように無償貸付けということを提案させていただいているわけです。 こういうことをいろいろとチャレンジをしていかないと、なかなか人のにぎわいというのはできないし、これがローカル交通の乗降客にも響いてきて、ＪＲの存廃問題ということが言われるようになりましたが、これも全て実は絡んでくるわけであります。
小中学校の給食費の無償化に踏み切る自治体も広がっています。東京都では、二十三区中八区が無償化に踏み切り、千葉県は第三子以降を無償化する市町に対して二分の一を助成する予算十四億円を新年度予算に計上しています。県内でも、岩国市、和木町、萩市が無償化し、下関は半額補助を打ち出しました。 我が党の試算では、県内全ての学校給食を無償化するのに必要な予算は約五十億円であります。
公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表し、結婚、妊娠・出産から社会に巣立つまでの支援策として、出産育児一時金四十二万円から五十万円への拡充や、国の経済支援三本柱として、一、児童手当の拡充と所得制限の撤廃、二、高校三年生までの医療費助成の拡大、三、ゼロから二歳児の保育無償化の対象拡大などを示したところで、児童手当の生みの親、育ての親でもある我が党としては、これらを実現していかなければならないと
どうしても外部指導員を配置できない場合は、教員に部活動指導に対する正当な報酬を支払い、無償労働という問題を解消することが必要とされるのではないかと思われますが、令和五年度から始まる休日の中学校の運動部活動の地域移行についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 （榊教育長登壇） ◎教育長（榊浩一君） 二点御質問をいただいております。
県におきましては、これまで、家族、同僚など周囲の人々に気づきを促す声かけキャンペーンの展開、またアウトリーチ支援員による積極的かつ能動的な伴走型支援の実施、また孤独・孤立に陥りやすい生活困窮世帯や単身世帯などを支援している団体への県産食材の無償提供など、本県ならではの孤独・孤立対策に取り組んでまいりました。
しかし、地域日本語教室の担い手の多くは無償で活動するボランティアであり、資金面のほか、人材面などにおいて多くの課題を抱えております。 こうした教室の活動を支援するため、地元経済会の協力を得て二〇〇八年度に愛知県国際交流協会に日本語学習支援基金を造成いたしました。
私たち公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、二〇〇六年少子社会トータルプランを策定し、以来、児童手当の拡充や幼児教育、保育の無償化など、プランの具体化、実現に党を挙げて努めてまいりました。 しかしながら、出生数は減少の一途をたどり、本県では、二〇二一年に五万三千九百十八人と、ピークであった一九七三年の十二万人超から半数以下となり、過去最少を記録しました。
諸説あるようですが、一八八九年に開校された山形県鶴岡市の私立忠愛小学校が、昼食を持ってくることができない恵まれない家庭の子供たちのために無償で昼食を支給したことが学校給食の始まりと言われているようです。 一九二〇年代以降、子供たちの栄養不足を改善するため、給食を提供する学校が増え始めました。
私学助成については、高等学校及び専修学校高等課程の授業料及び入学納付金について、引き続き年収七百二十万円未満の世帯まで実質無償化。経常費補助金では、幼稚園について、バス添乗員等の外部人材等の配置に係る経費に対して補助する制度を創設。施設設備整備費補助金の補助対象に、ＩＣＴ機器のレンタル、リースによる整備を新たに追加。教員ＯＢなどの地域住民の協力により学習支援を行う地域未来塾の活動を支援。
例えば東京都が、所得制限を設けずに第２子から保育料無償化を掲げています。 以前から私は事あるごとに、少子化対策や子育て支援について所得制限をしないほうがいいと述べてきました。所得制限をした段階で、少子化対策ではなく、もうそれは低所得者対策になってしまい、ターゲットが違ってくるという話を県議会においても事あるごとに述べてきました。
◎萩原 感染症対策課長 治療、投薬による治療費ですが、現在は新型コロナの入院や治療については、公費負担で無償となりますが、本来であれば入院治療では数十万円は医療費がかかっています。 そうした中で、３割等の自己負担分についても、数十万円単位になると国の資料には書かれています。
小中学校の給食費無償化も、県内では岩国市、萩市、和木町に続き、阿武町が新年度からの無償化を発表いたしました。下関も半額助成に踏み切ります。給食費無償化について県教委は、現時点では考えていないと答弁されました。現時点ではなく、将来的に近い将来には、こういう含みを持たせたものとして理解するものであります。 第三は、一方で、不要不急の大型公共事業、大企業への過度の支援が目立つことであります。
このため、まずは子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、全国トップ水準の妊産婦、子どもに対する医療費助成制度に加え、本県を含め９県のみ実施している、第３子以降の３歳未満児の保育料の完全無償化を実現しております。
次に、委員から、私学振興助成費について、公立高校では、来年度からの空調代の無償化を目指しているが、私立高校についても、県は空調代を支援する考えはあるかとの質疑があり、執行部から、県は、私立高校に対して、空調代としては助成していないが、一般的な運営のための経費に補助を出しており、その中に光熱費も含まれているので、間接的に支援していると理解している、今後、私立学校から御要望、御意見があれば、県として精いっぱい
職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第58号工事請負契約について、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第166号新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時流行への対策強化を求める意見書、同第167号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度を求める意見書、同第168号全ての子どもへのよりよい幼児教育・保育の保障と無償化
本意見書冒頭には、憲法第26条は義務教育はこれを無償とすると規定し、教育基本法第４条及び学校教育法第６条において義務教育の無償が担保されているとあり、これを根拠として学校給食費無償化への支援を国策として行うことを意見書の願意としています。