高知県議会 2022-12-13 12月13日－03号
県では、2050年カーボンニュートラルの実現と、経済と環境の好循環の創出に向けた具体的な道筋を示す計画として、高知県脱炭素社会推進アクションプランを令和４年３月に策定し、プランの実行に向けて取組を進めているところです。
県では、2050年カーボンニュートラルの実現と、経済と環境の好循環の創出に向けた具体的な道筋を示す計画として、高知県脱炭素社会推進アクションプランを令和４年３月に策定し、プランの実行に向けて取組を進めているところです。
また、グリーン化では、高知県として2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、これを達成するための県民、事業者、行政が一体となった取組を推進すべく、高知県脱炭素社会推進アクションプランを策定して鋭意進められております。
２つ目の潮流であるグリーン化に関しては、脱炭素社会推進アクションプランに基づき、オール高知での取組と、経済と環境の好循環の２点を特に意識して各施策を進めています。 １点目のオール高知での取組では、９月に脱炭素シンポジウムを開催するとともに、個人などが楽しみながらＣＯ２削減に取り組める、ウェブ版環境パスポートの運用を開始しました。
令和５年度の予算編成方針はこれから発出していくことになりますけれども、現在の枠組みが継続すれば、次世代施策推進枠の活用につきまして脱炭素社会推進アクションプランにおいて都市緑化等に資する取組を推進していることから、グリーン化の位置づけでも可能と考えているところでございます。 ◆27番（武石利彦君） ぜひよろしくお願いいたします。
高知県では2050年カーボンニュートラルの実現と、経済と環境の好循環を掲げた高知県脱炭素社会推進アクションプランを策定しております。中期目標となる2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、具体的な取組内容と期限などを明確にして、本年度より取組を推進しております。 アクションプランの取組はオール高知ということで、行政、事業者、県民全てが協力して取り組むことが重要となります。
そのため県では、昨年度に脱炭素社会推進アクションプランを策定し、具体的な取組を進めているところです。 再生可能エネルギーの導入促進策としましては、本年度から民間事業所向けと個人住宅向けに太陽光発電設備の導入に係る補助制度を創設いたしました。
県におきましては、カーボンニュートラルの実現、そして経済と環境の好循環の創出、これらを目指しまして、脱炭素社会推進アクションプランを３月に策定いたしました。今年度からその取組を進めております。 カーボンニュートラルの実現に向けましては、行政、事業者と共に県民の皆さん一人一人に主体的に取り組んでいただくということが極めて重要であります。
２つ目のキーワードであるグリーン化に関しては、脱炭素社会の実現に向けた具体的な道筋を示す高知県脱炭素社会推進アクションプランを本年３月に策定しました。本年度は、オール高知での取組と、経済と環境の好循環という２点を特に意識し、全庁を挙げて取組を展開しています。
◎林業振興・環境部長（中村剛君） 今年度策定する脱炭素社会推進アクションプラン、こちらでは運輸部門におけます二酸化炭素排出削減のために、電気自動車など次世代の自動車の普及を促進することとしております。この電気自動車普及のための基盤となります充電設備の設置については、国が非常に有利な支援制度を設けております。
脱炭素社会推進アクションプランについてお聞きいたします。 高知県は2020年12月、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むことを宣言しました。国が2030年度の温室効果ガス排出削減量の目標を、2013年度比46％に引き上げ、本県も47％以上削減を目標にし、本県の強みや特色を生かしたアクションプランを策定することとしています。
再造林につきましては、県が策定しています脱炭素社会推進アクションプランにおいても、森林吸収源対策として重要であり、補助事業による支援とともに、皆伐後に植栽を予定していない森林所有者に対して、地域ぐるみで再造林を進めていく活動を行っていると承知しています。
県は、高知県脱炭素社会推進アクションプランにおいて、脱炭素先行地域を目指す市町村を支援していくこととしていますが、どのように取り組んでいくのか、林業振興・環境部長にお聞きをいたします。 次に、中山間振興と地域おこし協力隊について質問いたします。
このため、本年度末に新たに策定します高知県脱炭素社会推進アクションプランにおいて新たな目標を掲げ、取組を強化してまいります。
執行部から、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、本年度策定している高知県脱炭素社会推進アクションプランの素案について報告がありました。 委員から、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年の中期目標の達成は必須であり、しっかりとした進捗管理が求められる。
今年８月、高知県は、高知県脱炭素社会推進協議会を設立し、脱炭素社会推進アクションプランの年度内策定に向けて議論を進めております。私は、このアクションプランについて、全体的には異論はないのですが、住宅政策である省エネルギー住宅の推進に関しては、180度見直すべきではと考えております。
このため、現在策定中の県の脱炭素社会推進アクションプランの中に、ブルーカーボンの取組をしっかり位置づけてまいりたいと考えます。 こうした方向性の下で国の動向も注視をしながら、関係する方々と連携をし、藻場の維持・回復に取り組むということを通じまして、カーボンニュートラルの実現につなげてまいりたいと考えております。
さて、県では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、この４月にプロジェクトチームを立ち上げ、現在高知県脱炭素社会推進アクションプランの策定を進めています。 ここで、カーボンニュートラルについて確認をしておきたいと思います。カーボンニュートラルとは、排出するカーボン、炭素の量から吸収量を差し引いた合計をニュートラル－－中立、いわゆるゼロにするということであります。