富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
今後とも国庫補助制度、脱炭素推進事業債といった有利な財源を活用し、担当課と連携しまして、県有施設への太陽光発電設備の導入を推進してまいりたいと考えております。
今後とも国庫補助制度、脱炭素推進事業債といった有利な財源を活用し、担当課と連携しまして、県有施設への太陽光発電設備の導入を推進してまいりたいと考えております。
次に、地域脱炭素推進交付金が四百二十五・二億円計上されており、前年度から七十五・二億円の増となっております。また、令和五年度補正予算で百三十五億円が計上されております。 二ページをお願いいたします。（二）自然環境保全でございます。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 米原市については、環境省の地域脱炭素推進事業の選考地域として選定されており、その促進区域のエリアとしては、資料にありますように米原駅周辺になります。 今年度は、米原市の公用車の駐車場およびヤンマーホールディングスの中央研究所で太陽光パネルの設置を行う計画をしておりまして、11月頃から再エネによるエネルギーの電力供給をする予定と聞いております。
このため、県といたしましては、本年10月に金融機関、商工団体、市町村などと事業者支援脱炭素推進プラットフォームを立ち上げたところであり、セミナーの開催や、支援制度に関する情報発信を行うとともに、引き続き、県内中小企業の自家消費を目的とした再生可能エネルギーの導入や、設備の省エネ化による脱炭素化の取組を支援してまいります。
また、経営資源が限られ、取組が進みにくい中小事業者を支援するため、新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームを新たに設立するなど、積極的に施策を進めているところです。 いずれの取組も緒に就いたばかりのものであり、引き続き、国・市町村などと連携をし、県民や事業者等の御理解をいただきながら、脱炭素社会の構築に向け、全県一丸となって取り組んでまいります。
県内中小事業者の再生可能エネルギー活用や省エネによる脱炭素化の取組を推進するため、商工団体や金融機関、電力事業者、市町村などと共に、新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームを設立し、10月に第１回会議を開催したところです。経営資源が限られ、取組が進みにくい中小事業者に対し、脱炭素化の取組を支援してまいります。 また、国の脱炭素先行地域に新たに、関川村が選定されたところです。
脱炭素推進費もしくは温暖化防止推進費などとして基準財政需要額の算定項目に追加し、測定単位を森林面積やＣＯ２の吸収量とすれば、山だらけ、森林面積が多い我が県に多くの配分が見込めるのではないでしょうか、御見解を総務部長にお伺いいたします。 次、水素について。昨年来、水素エネルギーの活用について、複数回の質問機会において提言してまいりました。さきの九月定例会でも奥山議員より利活用の提言がありました。
本県におきましては、今議会の代表質問にもありましたように、地球温暖化対策に向けた中長期的な工程表となる香川県地域脱炭素ロードマップの策定に向け、香川県地域脱炭素推進協議会で検討を進めていると積極的な答弁がなされたところであります。
御指摘の脱炭素の取組につきましては、本県の地球温暖化対策の中長期的な工程表となります香川県地域脱炭素ロードマップの策定に向けまして、香川県地域脱炭素推進協議会で検討を進めてきております。このロードマップでは、現時点では次の項目に重点を置きたいと考えております。第一に、家庭や産業などの部門ごとに脱炭素の目安を示すことによりまして、それぞれの主体的な取組を促進してまいります。
一方、本県では、脱炭素に向けて県民、事業者、行政が一体となって取組を進めていくため、今議会の代表質問においても、本県の地球温暖化対策の中長期的な工程表となる香川県地域脱炭素ロードマップの策定に向け、香川県地域脱炭素推進協議会で検討を進めているとの答弁がなされたところではありますが、具体的な検討状況についてお伺いをしたいと思います。
原油価格等の高騰が生活や経済に影響を与え、エネルギーへの関心が高まり、これまで以上の省エネの推進など、脱炭素に向けた取組が求められている中、本県では、県や市町、関係団体等で構成する香川県地域脱炭素推進協議会において、地球温暖化対策の中長期的な工程表の策定に向けた検討が進められております。 そこで、工程表の策定に向けた検討状況について、理事者の見解をただしたのであります。
令和三年九月定例会において脱炭素推進の市町への働きかけについて質問しましたが、その後、県と市町との連携は進んでいないように感じます。 国内でも、北海道では、地域に存在するバイオマスを原料に、収集、運搬、製造、利用までの経済性を確保された一貫システムを構築し、産業創出と地域循環型エネルギーを強化しており、バイオマス産業都市として道内三十七市町村が選定されるなど、積極的な取組を行っています。
また、県民、事業者、行政が一体となって脱炭素に向けた取組を進めるため、本年四月には関係団体や市町で構成される香川県地域脱炭素推進協議会を設置し、その中で本県における地球温暖化対策の中長期的な工程表を策定する予定と伺っておりますが、これには経済成長への影響も考慮しながら進めることが重要であると考えます。 そこで、今後、脱炭素・地球温暖化対策をどのように進めていくのか、知事にお伺いいたします。
具体的には、これまでの協議会の幹事会における議論等を踏まえまして、３つの重点化すべき取組ということで、まず地域の脱炭素推進、２つ目が産業の脱炭素推進、３つ目は吸収源対策、この３つを重点化すべき取組として位置づける方向で、今現在、検討を進めているところでございます。
このため、関係団体や市町等で構成される香川県地域脱炭素推進協議会を設置し、第一回目の会議を四月に開催し、各団体から取組状況を御報告いただくなど、県全体で脱炭素に向け、連携協力して取り組むという意識醸成を図っている。
こうした中、県下一丸となって取組を進めていくために、４月に関係団体や市町で構成をされる香川県地域脱炭素推進協議会を設置したとのことでありますが、この協議会の開催状況も含め、今年度の脱炭素に向けた取組状況をまずお伺いいたしたいと思います。
こうした中、お示しのように周南地域では周南コンビナート脱炭素推進協議会を推進母体として、現在、アンモニアサプライチェーンの構築に向けた検討が進められています。 構想の策定に当たっては、こうした地域の特性や強みに応じた取組の具体化や、実施主体の明確化等を図ることとしており、今後とも関係企業や立地自治体、関係省庁等との連携を一層密にしながら本年夏頃を目途に最終案を取りまとめたいと考えています。
さらに、事業者の脱炭素に向けた取組を総合的に支援するため、来年度、県環境保全公社に専門相談窓口を設置することとしておりまして、ＺＥＢ化の取組を検討している事業者に対しては、こうした窓口も活用しながら、技術的な助言や補助金に関する情報提供などによりまして取組を支援するほか、冒頭御説明いたしました来年度設立予定の市町や関係団体等で構成いたします香川県地域脱炭素推進協議会（仮称）の協議会の中でも関係団体等
また、各主体が一体となって取組を進めていく必要があることから、来年度、市町や産業、金融、運輸、エネルギーなど各分野の主要団体の代表者等で構成される香川県地域脱炭素推進協議会（仮称）を設置し、工程表の策定や見直し、各主体間の連携強化などを図っていくこととしており、それぞれが脱炭素を自らの日常生活や事業活動の一環として捉え、主体的に取り組んでいけるような環境を醸成してまいりたいと考えております。