福岡県議会 2024-01-09 令和６年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2024-01-09
（一）地球温暖化対策につきましては、地球温暖化に対する取組を強化し、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素先行地域づくり等に取り組むための事業が計上されております。主な事業としましては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動でありますデコ活をはじめとするライフスタイルの変革促進として三十九・八億円が計上されており、前年度から三十七・六億円の増となっております。
（一）地球温暖化対策につきましては、地球温暖化に対する取組を強化し、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素先行地域づくり等に取り組むための事業が計上されております。主な事業としましては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動でありますデコ活をはじめとするライフスタイルの変革促進として三十九・八億円が計上されており、前年度から三十七・六億円の増となっております。
９脱炭素先行地域づくり支援事業費につきましては、市町の脱炭素の取組を支援するものです。昨年度、脱炭素先行地域の創出において培いましたノウハウ等を生かしまして、県内他地域の取組の検討などに支援を行ってまいります。 10県庁率先脱炭素化事業費は、2030年度までに県庁のＣＯ２排出80％削減を目指すものです。（１）がＰＰＡモデルによる県有施設への太陽光発電設備の設置に要する経費です。
（一）の気候変動対策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、気候変動に対する取組を強化していくこととして、脱炭素先行地域づくり等に取り組むための事業が計上されております。 主な事業としましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業が五億円計上されております。また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等が三百五十億円計上されており、前年度から百五十億円の増となっております。
ぜひとも令和４年４月決定の環境省の脱炭素先行地域づくり事業は、100か所を目標としつつも、48自治体、20数か所にとどまっていると聞いておりますので、まだ枠が残っておりますので、ぜひともその環境省の先行事業の活用も含めて、御検討をさらに深めていただきたいということを要望させていただきます。
次に、脱炭素先行地域づくりについて改めて伺います。 脱炭素先行地域づくりは、地域から進める気候政策であると同時に、地域が主体となって持続可能な地域社会の構築を目指す政策だと位置づけられております。 環境省も力が入っていて、今年第１回脱炭素先行地域の募集に際しては、環境大臣自らが各県に足を運んで、全国へ足を運んだんだというふうなことを前回質問させていただいた後に私耳にいたしました。
３点目、環境省の脱炭素先行地域づくりへの応募について伺わせていただきたいと思います。 国は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策推進計画に基づいて、全国１００か所の脱炭素先行地域を選定し、２０２５年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、２０３０年度までに実行することとしております。
このほか報告事項が、脱炭素先行地域づくり支援事業についてほか５件となります。 詳細につきましては、次長及び所管課長からご説明いたします。 ○小林達也 委員長 松本林業木材産業課長。 ◎松本 林業木材産業課長 林業木材産業課です。 それでは、補正予算の主要事業につきまして説明します。資料の３ページをお願いいたします。
お配りした資料の１ページの下にある脱炭素先行地域づくり事業もその１つです。そこで、こちらの事業の選考が先日行われました。26件が採択されましたが、千葉県からの採択はゼロでした。 そこでお伺いします。環境省の脱炭素先行地域づくり事業の採択に向けて、県としても市町村をサポートしていくべきと思うが、どうか。 次に、土砂災害対策等について要望いたします。
次に、４脱炭素先行地域づくり支援事業費は、市町におけます脱炭素先行地域、これは家庭やオフィスなど民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出を2030年度までに実質ゼロとする地域のことですが、この脱炭素先行地域の形成に向け、基本構想の策定を行うものです。これにより、市町の先行モデルの構築を促進するとともに、県内での脱炭素ドミノの誘導を図ってまいります。
その下、地域脱炭素化に関する市町村支援事業につきましては、環境省が昨年策定をいたしました地域脱炭素ロードマップに基づきまして、二〇二五年度までに、少なくとも百か所以上の脱炭素先行地域づくりが実施されることとなっております。そこで、地域脱炭素化に取り組む市町村を支援するために、市町村向けのトップセミナーや研修会等を開催するものでございます。 三ページをお願いいたします。
６脱炭素先行地域づくり支援事業費は、市町における脱炭素先行地域の形成に向けまして、基本構想の策定を行うものです。これによりまして、市町の先行モデルの構築を促進し、県内での脱炭素ドミノの誘導を図ってまいります。 ７県庁率先脱酸素化事業費は、県庁が率先して脱炭素化を図る取組でありまして、2030年までにＣＯ２排出量の80％削減を目指すものです。
次に、新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を踏まえた新年度の具体的な取組についてでありますが、2050年実質ゼロ、そして2030年度の2013年度比46％削減という目標の達成に向け、地域の取組・家庭部門では、脱炭素先行地域づくりなど、先駆的に脱炭素に取り組む市町村への支援や、住宅のゼロエネルギー化の促進、また環境問題等に関心の高い学生等が主体となった情報発信など、県民の行動変容を促す普及啓発等
次に、脱炭素先行地域づくりについて質問いたします。
なお、取組の具体化については、脱炭素先行地域づくりに取り組む市町村への支援や、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策に取り組む事業者への支援等を行ってまいりたいと考えております。
また、県の率先行動として、球磨川流域の広域本部と地域振興局に再生可能エネルギー設備や電気自動車を導入するとともに、市町村と連携し、脱炭素先行地域づくりに取り組んでまいります。 さらに、この５つの安全保障とも関連して、これまで本県経済を牽引してきた半導体や自動車関連産業に続く第３の柱となる新たな産業群を創出したいと考えています。 そのために進めているのがＵＸプロジェクトです。
また、エネルギー供給のリスク分散を図るための電力の地産地消につきましては、全国で百か所の創出を目指している脱炭素先行地域づくりに向けた市町との連携や、地域の再エネポテンシャルを有効活用した再生可能エネルギーの導入支援など、関係者等と連携を図りながら、地域の特色を生かした取組を推進してまいります。 次に、ＥＶの充電インフラの設置促進についてでございます。
また、再生可能エネルギーの導入促進につきましては、全国で百か所の創出を目指している脱炭素先行地域づくりに向けた市町との連携や、太陽光、小水力等の再生可能エネルギー導入に向けた可能性調査、地域の再エネポテンシャルを有効活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援など地域の特色を生かした取組を推進し、中山間地域におけるエネルギーの地産地消に取り組んでまいります。
気候変動対策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、気候変動に対する取組を強化していくこととして、脱炭素先行地域づくりに取り組む事業への支援等が計上されております。主な事業といたしましては、下の表を御覧ください。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業が五億円と、前年度から約一・七億円増額となって計上されております。
脱炭素先行地域の選定に向けた県の取組状況と市町村等の見通しについてでありますが、現在、脱炭素先行地域づくりに向けた市町村との研究会を立ち上げ、先行地域の具体的なイメージや国の選定条件等を共有するとともに、個別の市町村との協議を行っております。 幾つかの市町村が応募に意欲を示していることから、まずは、こうした市町村が脱炭素先行地域に選ばれるよう、支援してまいります。
また、国においては今後五年間を集中期間と位置づけ、脱炭素先行地域づくりや脱炭素の基盤となる重点対策を全国的に推進することとしております。県といたしましては、そのような国の動向や技術開発の進展等を注視しながら、国や市町村、企業などと連携を図り再生可能エネルギー由来水素の導入拡大を促進するとともに、幅広い分野において水素利活用の裾野が広がるよう各種施策の推進に努めてまいります。