宮崎県議会 2024-11-27 11月27日－02号
◎環境森林部長（長倉佐知子君） 国の研究機関である森林総合研究所においては、台風の巨大化や短時間強雨の頻度の増加によって、森林が有する土砂災害防止等の機能が低下し、山地災害に結びつく可能性が高まることや、気温上昇と降水パターンの変化により乾燥期間の長期化が進み、人工林の成長に影響を与えることなどが予測されております。
◎環境森林部長（長倉佐知子君） 国の研究機関である森林総合研究所においては、台風の巨大化や短時間強雨の頻度の増加によって、森林が有する土砂災害防止等の機能が低下し、山地災害に結びつく可能性が高まることや、気温上昇と降水パターンの変化により乾燥期間の長期化が進み、人工林の成長に影響を与えることなどが予測されております。
このため県では、関係者が一堂に会する林業労働災害防止大会での啓発や、労働安全衛生指導員による巡回指導、ＶＲによる林業災害の疑似体験研修に加え、防災救急ヘリによる空中救助訓練なども実施しております。 今後とも、宮崎労働局などの関係機関と連携した取組を推進し、労働災害の防止に努めてまいります。 ◆（本田利弘議員） ありがとうございます。
３ 「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」について、国土強靱化実施中期計画に位置付けた施策を対象とするとともに、令和６年度末に期限を迎える「緊急浚渫推進事業債」及び令和７年度末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業債」の期限を延長すること。
三 令和６年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債、令和７年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債については、延長するとともに、地方の実情に沿った、より活用しやすい地方債制度にする等、地方財政措置を拡充すること。四 建設業における労働環境の改善を進め、人材の確保及び育成並びに次世代への技術力の継承に向けた環境整備に積極的に取り組むこと。
に係る予算を活用し、令和３年度から「流域治水」の考え方に基づく総合的な治水対策や土砂災害防止対策、道路ネットワークの機能強化などに取り組み、その効果を実感しているところである。
こうした貴重な財源を活用して、苗木の生産体制を強化し、２割程度に低迷する再造林率を向上させるなど、林業サイクルの活性化を図るとともに、林業経営に適さない山林については、針広混交林への誘導等により、水源涵養や土砂災害防止等の公益的機能の確保につなげていく必要があります。豊かで健全な森林を育て、将来に引き継いでいくため、森林整備・保全の推進にどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。
◎環境森林部長（長倉佐知子君） 流域治水対策には、上流域に位置する森林の水源涵養機能や山地災害防止機能、土壌保全機能などを十分に発揮させることが重要であると認識しております。
盛土による災害の防止につきましては、昨年施行された盛土規制法に基づき、被害を及ぼし得る区域の早期指定に向け、先月、基礎調査の結果である規制候補区域を公表したところであり、盛土の災害防止対策を着実に推進してまいります。
我が会派では、再度災害防止や浸水被害軽減を図るため、改良復旧や治水対策の推進並びに内水氾濫を軽減させるため、筑後川本川のしゅんせつを積極的に推進するよう求めてまいりました。
また、県では、令和四年度に、土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある箇所として新たに抽出した箇所や対策施設が完成するなど、区域の見直しが必要な箇所の基礎調査を実施しました。これらの区域には、新たに国道十三号や東北中央自動車道南陽パーキングエリアなども含まれる見込みとなっており、土砂災害への備えは欠かせません。
4 金谷土木部長 去る17日、追加提案いたしました宅地液状化等復旧支援事業では、今回の地震により液状化被害を受けました宅地に対します原形復旧を基本とした工事、それから再度災害防止のための地盤改良工事、それからジャッキアップなど住宅建屋の基礎の沈下または傾斜の修復を対象としているものでございます。
盛土の災害防止対策を着実に推進していただきたいと考えています。 第３は、環境対策に関する調査についてであります。 まず、地球温暖化対策についてであります。 県内の温室効果ガス排出量は、省エネルギー活動の進展などにより、緩やかな減少傾向にはありますが、猛暑や集中豪雨など、地球温暖化と一定の関係があると考えられる事象は増加しており、一層の温暖化対策が求められています。
その状況を踏まえ、令和二年度に国は、従来の地形図では抽出できなかった土砂災害の発生のおそれのある箇所を見つけて区域指定を行うために、区域指定の指針となる土砂災害防止対策基本指針を見直しました。この見直しでは、土砂災害警戒区域の指定基準を満たす箇所の抽出精度を向上するため、従来より高精度な地形図を用いることが追加されました。
まず、１概要ですが、本県では、土砂の埋立て等に対しまして、土壌汚染及び災害防止の観点からいわゆる土砂条例を制定し、必要な規制を行ってまいりました。 このような中、令和３年７月に静岡県熱海市で発生しました土石流災害を受けまして、危険な盛土等を規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法が昨年５月に施行されたところです。
期待はそこまでにとどまらず、獣害対策、災害防止、脱温暖化対策等の様々な効果を期待します。 そこで、小規模林業の推進につながる、県が取り組む「森林づくり活動支援事業」の内容と実績について、環境森林部長へお伺いします。
このため県では、林業関係者が一堂に会する林業労働災害防止大会や、労働安全衛生指導員による巡回指導において、労働安全を啓発するとともに、作業中の事故を想定し、防災救急ヘリによる空中救助などのレスキュー訓練を行っております。この訓練は、昨年度から実施しており、今後も県内各地で実施するとともに、来年度は通報から応急処置までのマニュアル作成にも取り組む予定です。
また、気候変動の進行により豪雨災害が激甚化、頻発化する中、県では水災害防止に向け河川改修に取り組んでおりますが、継続した河川の土砂撤去が重要と考えております。 そこで、県は福島市内における県管理河川の河道掘削にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、インフラツーリズムについてであります。 近年、ダムや橋などの土木施設を訪れるインフラツーリズムが注目されております。
令和３年、令和４年の本県沖地震の際にも、旧耐震基準で建設された県管理の橋が被災しており、今後予想される地震やその他の災害から再度災害防止のためには、応急対策だけではなく、架け替えを念頭にするなどの恒久対策も必要であると考えます。 そこで、県は県管理の緊急輸送道路における橋梁の耐震対策にどのように取り組んでいるのか尋ねます。 次に、避難所運営についてであります。
真備緊急治水対策プロジェクトにつきましては、再度災害防止を図るため、国や倉敷市と連携して進めてきた、小田川の合流点付替事業や３支川の改良復旧等が完成間近となり、復旧・復興の大きな節目として、来月23日に完成式典を開催することとなりました。
それでは、県や市町は、災害を受けた直後の家屋について、余震等による２次災害防止のためにどのような指導を行うのか、知事に伺います。 ◎知事（三日月大造） 地震により被災した建築物は、その後の余震により、瓦や外壁が落下したり、倒壊がさらに進行するなど、人命に危険を及ぼすおそれがございます。