山口県議会 2022-11-01 11月30日－01号
次に、災害対策関連事業について、本年九月の台風十四号等による被害状況に基づき、道路等の災害復旧事業や、砂防・河川に係る災害関連事業等を実施することとし、総額で二十三億一千六百万円を計上しています。 次に、給与費について、人事委員会の勧告に基づく県職員の給与改定等に必要な経費として十二億八千四百万円を計上しています。
次に、災害対策関連事業について、本年九月の台風十四号等による被害状況に基づき、道路等の災害復旧事業や、砂防・河川に係る災害関連事業等を実施することとし、総額で二十三億一千六百万円を計上しています。 次に、給与費について、人事委員会の勧告に基づく県職員の給与改定等に必要な経費として十二億八千四百万円を計上しています。
次に、本日、局長から説明のありました補正予算約150億円の追加提案につきましては、河川、砂防の補助・直轄事業におきまして、災害関連事業等を早期に進めるために国の経済対策を最大限活用するとして計上されております。有利な財源をしっかりと確保することは重要なことだと考えております。
15の県債51億6,900万円は、道路事業、災害関連事業等に係るものでありまして、その内訳につきましては、13ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正ですが、今回の補正は、港湾事業4,300万円から交通安全施設整備事業900万円までの10事業であります。 次に、資料２の３ページをお願いいたします。
その査定の結果、国の復旧事業の対象外となった箇所につきましても、県単独の災害関連事業等で対応していく予定としております。林産施設についても、国の各種補助事業を活用して復旧を支援してまいりたいと考えております。県としましては、山村地域の安全・安心を確保するとともに、林業の振興に支障がないように、早期の復旧に向けて関係機関と連携して全力で取り組んでまいる所存でございます。
さらに、河川事業におきましては、災害関連事業として採択された沼田川の河川激甚災害対策特別緊急事業や、三篠川の災害復旧助成事業につきまして、その実施箇所や実施期間などを公表してきたところであり、引き続き、災害関連事業等が採択された場合は速やかに公表してまいります。
これまでも、災害関連事業として採択された沼田川の河川激甚災害対策特別緊急事業や三篠川の災害復旧助成事業について、その実施箇所や実施期間などを公表してきたところであり、引き続き、災害関連事業等が採択された場合は、速やかに公表してまいります。 今後、こうした県が実施する事業に加え、国や市町が実施する災害関連事業等につきましても、実施箇所などを取りまとめて公表してまいります。
これは、河川及び砂防災害関連事業等の実施に向けた調査費を計上するもの、及び河川砂防海岸公共事業費を増額補正することに伴い、事業事務費を増額するものでございます。 六十三ページに移りまして、二目河川改良費七億二千九百万円余の増額補正でございます。これは、二次災害防止のため、河川に大型土のうを設置する工事などを実施するものでございます。 三目砂防費、七十二億三千百万円余の増額補正でございます。
一日も早く被災地にお住まいの方々が安全・安心な生活を取り戻すためには、被災地の復旧・復興に要する災害関連事業等の予算を引き続き着実に確保し、計画的な工事の進捗を図ることが必要でありますが、被災後二年が経過したことを契機に、改めて土砂災害防止施設整備の進捗状況と被災地の早期復旧・復興に向けた決意をお伺いします。 二点目は、土砂災害警戒区域等の周知についてであります。
また、災害箇所につきましても、国の制度であります災害関連事業等ができるだけ入るような形で今鋭意努力して、なかなか対象箇所がないというのが事実でございますが、今そういうところで少し調整をやっているところでございます。 また、あわせまして、従来の予算でありますが、緊急防災減災等とうまく組み合わせられるというところがあれば、災害と一緒に何らかの形でできるような方法を検討していきたいと考えております。
まず、一の補正の趣旨でございますが、今回の補正予算案は、口永良部島新岳噴火による被害に対する災害救助、梅雨期の豪雨による被害に対する災害復旧事業及び災害関連事業等に要する経費を計上するとともに、口永良部島新岳噴火や桜島の噴火警戒レベルの引き上げによる風評被害の軽減を図るための誘客対策に要する経費を計上することとしております。
今後とも、緊急的に砂防ダムを整備する災害関連事業等を全力で進めていくことはもちろんのこと、防災・減災対策を加速させるために必要な予算と体制の確保にしっかりと努めてまいります。
この結果、須佐川、田万川の広域河川改修事業や災害関連事業の一部につきましては、いち早い採択を既に受けたほか、阿武川の広域河川改修事業や残りの災害関連事業等につきましても、年内に採択を受ける見込みとなっております。 さらに、須佐川、田万川においては、今年度の事業促進を図るため追加的に措置される予算として、災害対策等緊急事業推進費を確保したところであります。
具体的には、まず河川については、破堤箇所や背後に家屋がある箇所から優先的に復旧工事に着手することとしており、あわせて阿武川・須佐川・田万川水系においては再度災害防止を図るため、通常の復旧事業に加え、広域河川改修事業や災害関連事業等を組み合わせ抜本的な河川整備を進めます。 また、道路については、幹線道路や緊急輸送道路など、地域にとって重要な路線から優先的に復旧工事に着手いたします。
それで今、委員から、例えば柔軟な発注方法とはどういうことなのかというお話がございましたが、これについては、国の対応も踏まえまして、具体的には総合評価方式において、例えば今までは技術提案を10提案ほどしていただいていましたが、その提案数を絞りまして、提案数を最小限に減らして提出書類の簡素化を図ることで業者の負担を減らしたということとか、それから災害関連事業等について緊急を要する事業については、今までは
これに対する執行部の措置状況として、公共事業の予算配分については、プロジェクト事業や災害関連事業等を推進しつつ、それ以外の事業においても、緊急性や事業効果の早期発現、各圏域の整備状況等を考慮するよう努めた。また、災害に強い県土づくりの推進を図るため、土砂災害対策では、平成２２年度から２４年度の３年間で、災害時要援護者関連施設対策を集中して実施した。
これに対する執行部の措置状況として、公共事業の予算配分については、プロジェクト事業や災害関連事業等を推進しつつ、それ以外の事業においても、緊急性や事業効果の早期発現、各圏域の整備状況等を考慮するよう努めた。 また、災害に強い県土づくりの推進を図るため、土砂災害対策では、平成２２年度から２４年度の３年間で、災害時要援護者関連施設対策を集中して実施した。
これに対する執行部の措置状況として、公共事業の予算配分については、プロジェクト事業及び災害関連事業等を推進しつつ、それ以外の事業においても緊急性や事業効果の早期発現、各圏域の整備状況等を考慮するよう努めた。また、災害に強い県土づくりの推進を図るため、土砂災害対策では、平成２２年度から平成２４年度の３年間で、災害時要援護者関連施設対策を集中して実施した。
３ 県が実施する白川及び支川の河川改修を推進するため、河川激甚災害対策特別緊急事業、災害関連事業等の早期採択及び必要な財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
これは、河川及び砂防災害関連事業等の実施に向けた調査費を計上するもの及び河川砂防海岸公共事業費を増額補正することに伴い、事業事務費を増額するものでございます。 二目河川改良費三億五千五百万円余の増額補正でございます。これは、河川の護岸工事等について事業費を増額するものでございます。 三目砂防費三十四億四千六百万円余の増額補正でございます。
現在の公共土木施設の災害復旧制度におきましても、災害関連事業等、河川の流下能力を拡大するような改良事業を行うことはできますが、再度の浸水被害を解消することを主な目的とする場合は一般の河川改修等での対応となります。