富山県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会 一般質問
昨年６月の豪雨で大きな災害のあった白岩川の復旧においてですが、原形復旧を行う被災箇所の工事に加えまして、河川改修区間の上流に当たる藤塚橋付近において、今後５か年の予定で川幅を広げる災害関連事業を行うことにしております。 これまで実施してきました下流の改修と別枠の災害関連事業の改修を併せて進めることで、治水効果の発現が早まるものというふうに考えております。
昨年６月の豪雨で大きな災害のあった白岩川の復旧においてですが、原形復旧を行う被災箇所の工事に加えまして、河川改修区間の上流に当たる藤塚橋付近において、今後５か年の予定で川幅を広げる災害関連事業を行うことにしております。 これまで実施してきました下流の改修と別枠の災害関連事業の改修を併せて進めることで、治水効果の発現が早まるものというふうに考えております。
赤の区間は巨瀬川の災害復旧助成事業、黄色の区間は高良川の河川等災害関連事業を示しております。これらの事業につきましては、現在国に申請しているところであります。国への申請額と申請の工事概要、こちらにつきましても記載させていただいております。 なお、巨瀬川の直轄区間につきましては、県の事業に合わせまして、国が河川整備を行う予定でございます。 七ページ目をお願いいたします。
また、災害関連事業といたしまして、４段目の災害関連緊急治山事業及び21ページの４段目、３年発生県単林道災害復旧事業費以降、22ページに記載の最後の元年発生林道災害復旧事業費までが、被災しました治山林道施設の復旧工事に要した経費です。 最後に、23ページをお願いいたします。 県営林事業特別会計になりますが、県営林の管理や林産物の売払い、間伐等の森林整備などに要した経費です。 説明は以上です。
次に、委員から、単県河川等災害関連事業は、国庫補助の対象とならない事業ということだが、どのようなものを計上しているのかとの質疑があり、執行部から、今年の雨で、令和２年災害の復旧現場における工事用道路が流失した箇所の補修や災害査定の採択要件を満たさない小規模な工事の経費などを計上しているとの答弁がありました。
これは、砂防堰堤工事等の災害関連事業及び浸食されました渓流への土のう設置等を実施するものでございます。 続きまして、六十三ページをお願いいたします。四目海岸保全費、二億八百万円余の増額補正でございます。これは、海岸に漂着しました流木等の撤去に要する経費を計上するものでございます。 四項港湾費、一目港湾総務費、こちらは七千四百万円余の増額補正でございます。
土砂災害につきましては、砂防五か所、地滑り一か所、急傾斜一か所の計七か所におきまして、災害関連事業の事業化に向けた協議を国と行っております。そのうち、久留米市の千之尾川では、応急対策工事が事業採択されたところでございます。また、千之尾川上流域に残存している土砂の動きを観測するための機器といたしまして、ワイヤーセンサーと伸縮計を設置中でございます。
これまで、激甚災害指定や補助制度の創設、補助率の嵩上げなど、国による様々な御支援をいただきながら対応しているが、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価の高騰の影響が継続する中、平成28年熊本地震や令和２年７月豪雨災害関連事業に係る地方債の償還も重なり、財政運営は厳しい状況に陥ることが懸念される。
令和三年度につきましては、砂防の災害関連事業三か所全ての箇所で工事に着手しております。令和二年度につきましては、砂防の災害関連事業九か所全ての箇所で工事に着手し、五か所で工事が完了しております。平成三十年度につきましては、全ての箇所で工事が完了しております。平成二十九年度につきましては、道路では三区間全てで工事が完了しております。
また一日も早い被災地の復旧・復興のため、多大な御協力をいただき、平成30年７月豪雨に伴う災害関連事業は完了の見込みも立ち、改めて感謝申し上げます。
以下、その主な事項について申し上げますと、「今年度畜産農家の飼料価格高騰への支援を行ってきたが、県内畜産農家の経営状況を踏まえ新たな支援を検討すべきと考えるがどうか」「果樹王国やまがた再生戦略推進事業費による先行投資型果樹団地の整備実績及び来年度以降の進め方について」「農業用施設災害関連事業費の増額補正の内容及び復旧事業の今後の見通しについて」「水田活用の直接支払交付金の見直しに係る国の検討状況について
中流部の約４００メートルは平成１２年の被災を受けて、災害関連事業で平成１５年に護岸復旧を暫定的に行いました。 南生駒駅付近は、小瀬橋上流右岸の約７０メートルの区間で、矢板護岸による暫定的な断面拡幅工事を平成３０年に行いました。 また、工区内の４か所の農業用取水井堰については、既に３か所で井堰の水利組合と補償契約を締結し、現在、上井手井堰の移設工事を行っており、今年度完成予定です。
次に、災害対策関連事業について、本年九月の台風十四号等による被害状況に基づき、道路等の災害復旧事業や、砂防・河川に係る災害関連事業等を実施することとし、総額で二十三億一千六百万円を計上しています。 次に、給与費について、人事委員会の勧告に基づく県職員の給与改定等に必要な経費として十二億八千四百万円を計上しています。
被災箇所を含む災害関連事業区間と河川激甚災害対策特別緊急事業区間が事業採択され、堤防強化対策区間と合わせた延長約11.4キロメートルの整備を進めており、災害関連事業区間は令和２年６月に完成させています。令和４年６月時点で激特区間の工事進捗率は、延長ベースで約58％と伺いました。
これまで、激甚災害指定や補助制度の創設、補助率の嵩上げなど、国による様々な御支援をいただきながら対応しているが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰、原材料・資材価格の上昇等の影響も見込まれる中、平成28年熊本地震や令和２年７月豪雨災害関連事業に係る地方債の償還も重なり、財政運営は厳しい状況に陥ることが懸念される。
令和三年につきましては、砂防の災害関連事業に採択された三か所について、現在、対策工法について国と協議を行っております。令和二年につきましては、砂防の災害関連事業九か所のうち、八か所で工事に着手しております。平成三十年につきましては、全ての箇所で工事が完了しております。平成二十九年につきましては、道路では工事が全て完了しております。
◎環境森林部長（河野譲二君） 当初は、災害関連事業により復旧する予定でありましたが、事業費が増額となったことから、増額分については、林野庁に協議し、後継事業である通常の治山事業による復旧を承認していただいたところであります。 現在発注している事業名は「災害関連緊急治山事業」で、斜面上部から中腹部までを施工いたします。
また、流木等で漁港機能に支障が生じたり、海岸に大規模に漂着した場合については、災害関連事業を活用し、処理を行っています。 引き続き、漂流漂着物の規模に応じて、迅速な対応に努めてまいります。
団体営農業用施設災害関連事業費につきましては、市町村等が実施する農業用施設災害関連施設の災害復旧事業に要する経費を助成するものでございます。 団体営災害関連農村生活環境施設復旧事業費につきましては、市町村等が実施する災害関連農村生活環境施設の災害復旧に要する経費を助成するものでございます。
次の河川等災害関連事業費は、災害復旧事業として採択された伊佐市の山野川など二か所におきまして再度災害を防止するために改良費を加え、復旧する事業などに要する経費でございます。 次の直轄治水事業費は、国が行う川内川や肝属川の河川改修事業などに要する県の負担金でございます。 四十一ページを御覧ください。 県単河川等防災事業費は、小規模工事や寄洲除去、河川敷の伐採などに要する経費でございます。
これらは各公共事業に係る人件費、事務費を計上しているほか、災害復旧事業に係る測量委託等の災害関連事業費、さらには国が行う災害復旧事業に対する県負担金を計上するものです。