神奈川県議会 2022-09-16 09月16日－05号
さらに、県は災害情報を収集し、関係機関との共有や、県民の皆さんへの発信を一元的に行うため、災害情報管理システムを運用しております。 一方、国は、関係省庁や自治体を結ぶ防災デジタルプラットフォームを数年内に整備する構想を打ち出しています。県が国のシステムと連結をして、県のシステムの一層の機能強化を検討していきます。
さらに、県は災害情報を収集し、関係機関との共有や、県民の皆さんへの発信を一元的に行うため、災害情報管理システムを運用しております。 一方、国は、関係省庁や自治体を結ぶ防災デジタルプラットフォームを数年内に整備する構想を打ち出しています。県が国のシステムと連結をして、県のシステムの一層の機能強化を検討していきます。
各自治体では、防災行政無線を設置して、住民に災害情報などを伝達していますが、公共施設などに野外スピーカーを設置する同報通信方式で、住民からの情報発信はできません。また、大規模災害が発生すると、固定電話や携帯電話は中継局の被災や回線の混雑のため、つながらない状況となってまいります。そのため、災害対策本部と被災地との情報授受が途絶え、被害状況が正確に把握できなくなります。
災害情報の即時到達性、広報の利便性は大幅にアップします。行政コストも大幅に削減できます。私の住む福岡市では、スマホで引っ越しや証明の手続ができます。高知県の日高村では、村まるごとデジタル化事業として、スマホ普及率一〇〇％を目指しています。課題は未所有者、特に高齢者に多いのですが、この方々に所有してもらうこと。
スマートフォンを持って防災のアプリが中に入っていれば、外出中であっても個人の手元の端末にプッシュ型で情報が得られる、後で読み直すこともできる、地図や画像も見られるので災害情報の伝達手段として非常に利点が多いと思います。先日の今井議員の防災に関する質疑でも、熊谷知事も最新のデジタル技術を取り入れるというふうに御答弁されております。 そこで伺います。
16 中田警備部長 一般的な災害対応について申し上げますと、県警察では、気象警報の発表を受けた場合、速やかに警察本部及び警察署に災害警備連絡室を設置し、早期に指導体制を確立しまして、災害情報や被害状況の収集、機動隊員等の災害警備要員の確保及び装備資機材の準備等に当たっております。
そういった問題に対応するために、避難対象エリアを細分化したり、災害情報の発信をピンポイントで行うなどの対応をしている自治体もあります。 本県においても、迅速に、また、分かりやすく、迫る災害の情報や取るべき行動についての情報伝達を行っていく必要があると考えます。ついては、香川県防災ナビ及び防災情報メールの運用状況及び今後の運用の在り方について、知事の御所見をお伺いいたします。
この共同運用は、整備費の軽減や指令業務に関わっていた職員を再配備することで現場要員の充実を図ることができるほか、災害情報を一元的に把握し、効果的・効率的な応援体制を確立できるなど多くのメリットがあります。
これらの課題を踏まえ、県の災害情報センターに設置する広域避難プロジェクトチームの業務手順を定めた活動マニュアルを整備し、チーム内、関係市町村との共有を図ったほか、愛知県バス協会はじめ三団体と締結した緊急輸送に関する協定の中に、新たに被災者の広域搬送の協力に関する項目を盛り込み、輸送手段の確保、充実に向けた体制強化を図りました。
まず一点目、災害時の緊急情報がトップにどのように伝えられるかが重要であり、とかく役所は、現場の生の情報も組織のピラミッドを通して間接的に上に伝えられるが、災害情報は、例えば土木事務所等の出先機関で掌握され、深夜の土砂崩れであれば防災砂防課長、土木部長と順次届けられ、深刻な事態であったとすれば、知事にも伝えなければならないとしても、まどろっこしい手順を踏むとしたら、緊急事態なのにあまりに悠長であり、伝言
また、今回と同様の障害が発生し、スマートフォンや携帯電話での情報収集が困難になった場合には、テレビやラジオなどのメディアや防災行政無線、戸別受信機、広報紙など、多様な情報伝達手段を活用して、住民の皆様に確実に災害情報を伝達してまいりたいと思います。
そこで、県は県民への分かりやすい災害情報の発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 県内に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風から３年目となり、県内各地では被災した河川や道路等の復旧工事が進んでいると感じています。 そこで、令和元年東日本台風等により被災した公共土木施設について、災害復旧工事の進捗状況をお尋ねします。
さらに、大分大学等が共同開発中の災害情報活用プラットフォームＥＤｉＳＯＮとの連携を強化し、災害現場のドローン映像の共有化や、リアルタイム災害情報の可視化など、防災行政の高度化を目指します。 防災・減災対策に終わりはありません。今後とも、地域や市町村、関係機関と一体となって、自助、共助、公助の対策を着実に推進し、巨大地震による人的被害ゼロのぼうさい県おおいたを目指して、歩みを進めていきます。
そこで、県では、国内外の観光客に対して、観光情報ウェブサイト等を通じて、最新の災害情報にアクセスできるように工夫しています。また、災害により、交通機関が一斉に運休した場合には、観光客も通勤・通学者と同様に帰宅困難者となりますので、県と市町村で確保している帰宅困難者一時滞在施設で受け入れることとしています。
◆細江正人 委員 新聞社でもインターネットを使った新しいツールで災害情報をすぐに流すようにしていますが、災害に関して県の機関とびわこ放送で連携することの協議は進んでいるのでしょうか。 ◎片山 広報課長 県で管理している道路や河川の定点カメラの映像をサブチャンネルで見ていただけるように現在調整をしているところです。
県と市町村との情報通信の確保についての御質問ですが、県では、災害時における市町村、消防など防災関係機関との情報通信を確保するため、防災行政無線により県内を一体的に結び、気象情報の伝達や災害情報の収集を行うこととしています。
また、令和三年七月の第二回の会議では、一級河川の治水対策について協議をし、災害情報の共有などを図るとともに、地下鉄七号線の延伸についても意見交換をし、中間駅周辺のまちづくりなどを推進することといたしました。 大阪の例に限らず他県の取組を参考にしつつ、本県においては引き続きこうしたトップ同士の協議や事務レベルでの調整を行い、埼玉県の成長と発展を支えるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えます。
また、五階全てを危機管理フロアということにしまして、災害情報集約センター、本部員会議室、備蓄倉庫などを集約しております。さらに庁内の会議室を増設し、自然災害のほか、新型感染症などの危機事案が発生した場合に、対応職員の執務スペースを柔軟に確保してまいります。 第二に、地域の魅力発信の観点であります。
それは３時間先の水位の予測を見まして、今後こういう水位になりますよ、危険ですよといった洪水予報をしているものですが、国では今６時間先まで水位予測をすることで進めているところでして、それがもうすぐ各県にもガイドラインのようなものとして出てくると聞いておりますので、その辺りをよく確認して、今後もさらなる災害情報の提供の充実に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○小菅哲男 委員長 西村委員。
初めに、産業経済部関係では、産業構造の変革に向けた組織再編について、観光ホームページでの災害情報発信について、ユニバーサルツーリズムの取組について、愛郷ぐんまプロジェクトについて、障害者雇用について。
地域防災に関しては、県の災害情報伝達の取組や市町村の災害対応の現状等について調査を行いました。 調査では、令和２年９月の台風で発生した椎葉村の土砂災害現場を視察し、これまでの災害対応について椎葉村から説明を受け、課題を２つ挙げられたことが印象的でした。 １つ目は、外国籍の方が巻き込まれる災害対応の難しさについてであります。 同災害では、２名のベトナム人技能実習生も巻き込まれました。